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「業務改革」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務改革」に関する情報が集まったページです。

コンサルティングサービスも:
PR:RPAとAI-OCRをフル活用 DXへの第一歩をサポートする、「すごい」BPOとは?
DXの前提条件として、さまざまな情報のデータ化が挙げられる。しかし、その前段となるペーパーレス化に苦戦している企業も多い。そうした課題をRPAやAI-OCRを活用したBPOサービスで解決するのが、ビーウィズのソリューションだ。(2021/6/16)

順番を間違えると:
今後のワクチン接種は、クラスターが発生しやすい場所で働く人たちを優先せよ
医療従事者、そして65歳以上の高齢者が順次、ワクチンを接種されつつあるが、その次の優先接種対象は戦略的に考えるべき。その順番を間違えると……(2021/6/11)

特集:金融DX:
めぶきFGの顧客接点の再設計とDX、競争と協調の選択
業界再編が進む中、地域密着型の成長を求められ、さまざまな競合との顧客サービス改善競争にさらされているのが地銀の置かれた状況だ。めぶきフィナンシャルグループは次の成長に向けてどのような「競争と協調」を実践しているのだろうか。(2021/6/4)

開発の属人化、ブラックボックス化も解決:
PR:事業部門を巻き込んだシステム開発を実現する「ローコード開発ツール」とは
企業が自社戦略実現のためにデジタルトランスフォーメーション(DX)を進める際、システム開発の内製化が課題になる場合が少なくない。事業部門と情報システム部門間で思い描くビジョンを一致させた上でシステム化、継続した業務プロセスの見直しを行うべきだ。しかし、認識を合わせる手段が乏しく、見直しの活動を継続できないことも少なくない。結局レガシー文化を引きずったまま、ブラックボックス化が進む恐れがある。ローコード開発ツールを利用すれば、事業部門と情報システム部門間の共通認識を深め、互いに役割分担したシステム開発が可能になり、開発工数の削減と継続した業務プロセス改善体制を実現できるという。(2021/6/1)

業務改革を進めたい現場の要求に応える:
PR:ノーコード/ローコード開発製品といっても中身はさまざま、業務担当者が真にDXを推進し、課題も解決できるポイントは?
DXにつながる迅速なアプリケーション開発として、注目を集めている「ノーコード/ローコード開発」。国内企業でも採用が進んでいるが、徐々に課題も顕在化してきている。ノーコード/ローコード開発の課題を解決し、DXを成功に導く最適解はあるのか。(2021/6/1)

ラズパイで製造業のお手軽IoT活用(8):
ラズパイでAGVを制御する(その1)
小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi(ラズパイ)」を使って、低コストかつ現場レベルでIoT(モノのインターネット)を活用する手法について解説する本連載。第8回では、工場などで用いられるAGVの制御にラズパイを活用する目的について解説する。(2021/5/31)

DX実現に寄与するAutodesk製品群:
PR:“原則BIM/CIM化”の最新動向など、建築・土木ですぐに役立つ多彩な講演を開催「オートデスクの日」レポート
オートデスクと大塚商会は、2021年5月13日に「オートデスクの日(Otsuka & AUTODESK Collaboration DAY “2021”)」を開催。建築業界及び土木業界でのDX実現に寄与するAutodesk製品群の紹介や現場第一線でのユーザー導入事例など、多数のセミナーをオンラインで公開した。本稿では、会期中に繰り広げられたセッションのうち、オートデスクの提言「建築土木分野での変革」と、最新のBIM/CIMの法令動向を分析した土木向けテクニカルセッション「Autodesk AEC Collectionで原則BIM/CIM化へ備えよう!〜令和3年度のガイドライン、要領・基準類から読み解く対応のポイント」の2本を紹介する。(2021/5/28)

第2期がスタート:
「中小企業デジタル化応援隊事業」はDXを推進できるか
「中小企業デジタル化応援隊事業」、第2期というのがはじまるらしい。デジタル化を国からの中小企業へのデジタル化支援というのはこういうことなのだろうか。(2021/5/24)

Microsoft Focus:
JR東日本がTeams導入 “無線中心”だった緊急連絡をデジタルで高速化した方法
2021年4月に開催されたオンラインイベント「Microsoft 365 Day & Happy Birthday Teams!」は、自治体や企業がMicrosoft 365やTeamsといったツールを使って業務の効率化や変革を進める様子を紹介した。その中から、大胆な変革を実現した企業の事例を取り上げる。(2021/5/18)

モノづくり革新のためのPLMと原価企画(2):
設計改革の優先順位はどうやって決めるべき? 考え方のコツ
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するDX戦略を解説する。第2回目は、DXを通じた設計改革における改革の“優先順位”を解説する。改革においては、時にはヒアリングして判明した課題感を後回しにしても優先すべき事柄がある。(2021/5/18)

資生堂がDX推進の専門組織を設立、7月からアクセンチュアと合弁で
データ活用、クラウドシフト、DX人材獲得。日本企業のDX推進で必要となる3つの要素について、資生堂はアクセンチュアとの合弁会社を立ち上げて機動的に獲得する計画だ。専門の子会社を立ち上げてDX戦略実行を急ぐ。(2021/5/17)

世間にうとい若者:
「闇バイト」はドロ沼への入り口
世間にうとい若者は、「悪党が弱者を食い物にする」構図が社会にまん延していることを知らない。そして経済的に困窮すると、「自分だけは大丈夫」「今回だけだから」と自分に言い聞かせて「危ない橋」を渡ろうとする。そんな自分勝手な思い込みを狙っている連中におびき寄せられては身の破滅だ。(2021/5/15)

脱・紙が多様性の高い組織づくりに:
日本企業は「紙依存症」? 花王グループが試した紙削減と業務ロケーションフリーの効能
社内の紙の業務をなくすのと違い、全国の取引先からの注文や受発注のデジタル化となると関係者との合意形成が難しい。グループ全体のシェアードサービスセンターが取り組む業務改革は経営課題にも大きな効果をもたらした。(2021/5/13)

「データで考える営業部門」を作るための仕掛け:
1000人規模の営業部隊にSFAを正しく定着させるには? データ蓄積の現実的な手法
業績予測の精度を高め、早めに対策を打つには、営業活動を担う人員一人一人の活動状況の報告を頼りに状況を可視化するしかない。見るべき情報も市場動向に追従して変化させる必要がある。入力する「人」が頼みの業務改革を成功させるには、ツール側の進化も必要なようだ。1000人規模の営業部門が使えるデータを入力するようになるまでの取り組みを追った。(2021/5/12)

業務のデジタル化のコツは3つのポイント:
PR:実例に学ぶ、DXが進む「基幹システム×業務システム」の使い分け
限られた予算と時間の中、安定稼働が求められる基幹システムを堅ろうに維持しながら、新たなチャレンジを進める手を止めないために必要なのは、業務システム活用のアイデアだ。DX推進で先行する事例から手法を学ぶ。(2021/5/10)

「大企業より中小企業がITを使いこなせる時代」
“伝説のCIO”岡田章二氏が語るDXに必要な経営者の覚悟
「ユニクロ」「GU」を展開するファーストリテイリングで長年にわたりIT部門責任者を務め、同社のグローバル企業への成長をシステム面から支えた岡田章二氏に中小企業のDXにおける課題とチャンスを聞いた。(2021/5/6)

IT革命 2.0〜DX動向調査からのインサイトを探る:
100社が回答した「わが社のDX推進目標」に見るDXのトレンド
調査によると、DX推進企業が掲げる「DXの目標」は、“攻めのDX”も“守りのDX”も含め、種々様々であることが分かりました。分析を通してその傾向を探っていくと、自社のDXを振り返るヒントになるかもしれません。(2021/4/21)

RPAベンダー各社が公共機関向け体制を強化 デジタル・ガバメント実行計画を受け
政府によるデジタル・ガバメント実行計画やRPA導入実践ガイドブックの発表を受けて、RPAベンダーに公共機関を対象とした体制強化の動きが出ている。RPAベンダーのBlue PrismとUiPathが発表した施策の詳細とは。(2021/4/7)

モノづくり革新のためのPLMと原価企画(1):
「効率化」に明るい未来はない、DX時代に目指すべきシステムコンセプト
本連載では“品質”と“コスト”を両立したモノづくりを実現するためのDX戦略などを解説する。第1回目の今回は、DXを通じて実現すべきシステムコンセプトの在り方を解説する。システムは「効率化」と「高度化」のどちらを目指すべきなのか。(2021/4/6)

製造IT導入事例:
グローリーの間接材購買業務を支援するBPOサービスを提供
日本IBMは、グローリーの間接材購買業務を支援するBPOサービスについて発表した。間接材の購買に関わる業務を、購買部門が一括して実施する体制に変更することで、業務効率化やコスト削減を図る。(2021/3/31)

ラズパイで製造業のお手軽IoT活用(7):
ラズパイでRFIDを活用したトレーサビリティーシステムを構築する(その2)
小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi(ラズパイ)」を使って、低コストかつ現場レベルでIoT(モノのインターネット)を活用する手法について解説する本連載。第7回は、第6回で紹介したラズパイとRFIDを活用したトレーサビリティーシステムをどのように構築すればいいのかについて、より具体的に解説します。(2021/3/29)

間違っていること:
人材不足を理由に、新規事業をストップしてはいけない
適切な人材がいないせいで新事業創出の取り組みが迷走したり頓挫したりすることはよくあること。それでも、人材不足を理由に取り組みそのものに消極的になるのは間違っている可能性が高い。(2021/3/28)

全拠点クラウドERPに移行へ I-PEX、10年越しの全社デジタル化とクラウドシフト
最終的にはERPもパブリッククラウドで運用を――。国内外にグループ会社を抱えるI-PEXが選択したクラウドERPまでの現実的な移行ステップは。(2021/3/22)

日本郵政が楽天に1500億円出資し提携強化 郵便局で楽天モバイル申込みも
日本郵政と楽天は3月12日、資本業務提携を行うと発表した。日本郵政が1500億円を楽天に出資し、出資比率は8.32%となる。2020年12月に発表した物流面での戦略提携に加え、モバイル分野、郵政グループのDX推進でも提携する。さらに、金融、ECの分野でも協業を進める。(2021/3/12)

ウイングアークが挑む:
オフィスは3分の1に、紙は年間24.8万枚削減──業務フロー改革の軌跡と、残る課題とは?
IT企業のウイングアーク1stは、約1500坪のオフィスの3分の2にあたる約1000坪を撤廃した。並行してペーパーレス化を進め、年間約24万8000枚分、従来の99%相当の紙の削減を実現した。業務フローを見直すことで、単なるペーパーレスだけではなく、時短と工数削減による業務の効率化を実現しているという。コロナ禍において新しい働き方を実現するため、業務フローの再構築をどのように行ったのか、話を聞いた。(2021/3/9)

長岡市、自治体DXに向けたデジタル化推進 3年目の成果
地方自治体の業務や手続きのデジタル化が徐々に成果を現しつつある。2018年からデジタル化を推進してきた長岡市は、初年度に想定の20倍の成果を出したという。同市における3年間の取り組みの成果を見てみよう。(2021/3/1)

スマート工場EXPO:
スマート工場化で生産性7倍、設備稼働率1.5倍にした京セラの取り組み
「第5回 スマート工場 EXPO〜IoT/AI/FAによる製造革新展〜」の特別講演に京セラ デジタルビジネス推進本部 Dx推進センター長の前田岳志氏が登壇。「ものづくり現場の改革〜データ活用とデジタルトランスフォーメーション〜」をテーマに、自律化ライン構築や業務改革などのモノづくり現場のスマート化事例と、そこで得た知見から目指す姿を紹介した。(2021/2/24)

「総務」から会社を変える:
「何かあったら困るから」をどう解消する? 道半ば「総務のテレワーク」を推し進めるカギ
2回目の緊急事態宣言がなかなか終わらない状況だが、1回目と比較して、「総務のテレワーク事情」はどう変化したのか。総務に詳しい豊田健一氏は、「何かあったら困るから」という、総務の便利屋扱いがテレワークの壁になっていると指摘する。(2021/2/24)

アドビに聞く、PDFをフル活用する方法:
PR:ペーパーレスと文書セキュリティ、どう両立する? 総務の文書管理を改革するツールとは
テレワークが浸透する中で、紙業務との結び付きが強い総務の現場ではペーパーレス化が急務となっている。とはいえ、デジタルで文書を扱うようになると、セキュリティも心配だ。本記事では、こうした総務の悩みを解決するソリューションとして活用したい、Adobe Acrobat DCを紹介する。(2021/2/18)

西鉄とLINE福岡、DX推進などで提携協定
LINEグループが民間企業と同種の協定を結ぶのは初めて。両社は、協業の第1弾としてLINEのアプリで予約して定期券を販売所で並ばずに購入できるシステムを3月1日に導入する。(2021/2/16)

懸念の声も:
「GO TO トラベル」を再開するなら、休祝日の前当日は対象外とせよ
地方経済の落ち込み回復に果たした効果と、感染拡大の要因の一つになった可能性と功罪相半ばしたGO TO トラベル。その再開に向けては一つの条件を付与すべきだ。(2021/2/14)

ラズパイで製造業のお手軽IoT活用(6):
ラズパイでRFIDを活用したトレーサビリティーシステムを構築する(その1)
小型ボードコンピュータ「Raspberry Pi(ラズパイ)」を使って、低コストかつ現場レベルでIoT(モノのインターネット)を活用する手法について解説する本連載。第6回は、ラズパイとRFIDを活用したトレーサビリティーシステム構築のコンセプトについて解説します。(2021/2/10)

カギは「機能性と安全性の両立」:
PR:丁寧メール・内線文化がなくなる? 神戸市役所に学ぶ、自治体のチャット活用成功例
自治体として先進的なIT活用をしていることで知られる神戸市役所。1万人以上のコミュニケーションを円滑にし、高い生産性を維持して働くための基盤として導入したのが、ネオジャパンのチャットツール「ChatLuck」だった。自治体ならではの課題や、セキュリティ面の不安をどうChatLuckで乗り越えたのか。(2021/1/29)

【特集】2021年、DXのビジョンは:
コロナ禍・店舗撤退から一転し好機へ ワタミの“筋肉質”なDX改革とは
外食産業で唯一「DX注目企業2020」に選出されたワタミは、COVID-19により外食産業が大きな打撃を受ける中、ファストフード業態やテイクアウト業態を強化するなど、常に新たな取り組みを進めることで注目されてきた。DXを推進して変化に適応していく同社の今後の展望を聞いた。(2021/1/29)

VDC Research Groupの市場調査レポートから
新型コロナに挑む医療機関を支える「3つのIT」とは? 採用を阻む課題は?
新型コロナウイルス感染症との戦いの最前線に立つ医療機関にとって、医療の質と患者の安全を共に高めるのに有用なITとは何か。採用に当たって直面する課題とは何か。調査レポートの内容を基に紹介する。(2021/2/4)

【前編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理こそ、ワーケーションをすべき理由 350社の業務を改善したプロが力説
総務・人事・経理などのいわゆるバックオフィス(管理部門)と呼ばれる部署は他の職種に比べ、出社して作業をしている割合が高い。そのような中、「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」と力説するバックオフィスの専門家たちがいる。350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織変革支援や業務改革支援の経験を持つ、作家でありワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんだ。「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」理由を、対談形式で伺った。(2021/2/9)

【後編】日本のバックオフィスを変える!:
総務・人事・経理のテレワークの秘訣とは? 「セキュリティが不安」「部下の様子が分からない」の悩みを業務改善のプロが一刀両断!
「バックオフィスこそ、ワーケーションをすべき」──350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織・業務改革支援の経験を持つ作家でワークスタイル専門家の沢渡あまねさんと、業務改善コンサルティングやBPOサービスを提供するWe will accounting associatesの代表取締役で税理士の杉浦直樹さんはそう語る。「セキュリティやコンプライアンスの理由でクラウドサービスが使えない」「テレワークで部下が目の前にいないと、仕事をしているのか把握できない」といったバックオフィスの改革を阻む考えの矛盾を指摘しながら、変化する時代の中で「生き残るバックオフィス」であるために必要な業務の取り組み方について、対談する。(2021/2/10)

製造業DX:
PR:日立ハイテクやパナソニックはDXにどう取り組んだか、「稼ぐチカラ」に必要なもの
MONOistが2020年12月14〜15日にかけて開催した「MONOist IoT Forum 2020」で、セールスフォース・ドットコム インダストリーズトランスフォーメーション事業本部の鹿内健太郎氏が「未来を自ら生み出すためにすべきこと」をテーマに登壇し、製造業の競争力向上をテーマに講演を行った。本稿ではその様子をレポートする。(2021/1/20)

タブレット端末の活用:
PR:「守り」が「攻め」にもなる――日本郵便に学ぶ、セキュリティ起点でビジネスをアップデートするカギ
全国に2万以上の郵便局を展開する日本郵便。コロナ禍で各郵便局間の対面コミュニケーションが難しくなり、Web会議の導入を迫られた。ユニバーサルサービスを提供するがゆえにセキュリティ面で万全を期す必要がある中、同社が選んだのは「Cisco Umbrella」だった。(2021/3/10)

「大企業より中小企業がITを使いこなせる時代」
“伝説のCIO”岡田章二氏が語るDXに必要な経営者の覚悟
「ユニクロ」「GU」を展開するファーストリテイリングで長年にわたりIT部門責任者を務め、同社のグローバル企業への成長をシステム面から支えた岡田章二氏に中小企業のDXにおける課題とチャンスを聞いた。(2021/2/1)

金融庁が抱える課題とは:
金融庁、DX人材を公募 「人間の力だけでは不正を見抜けない、金融庁も高度化する」
「金融DX」の推進を掲げている金融庁だが、金融庁がつかさどる行政手続きのうち、オンラインで対応可能な手続き種類は8.8%にとどまっている。金融機関との行政手続きの完全電子化を推進するため、DXに取り組む専門人材の公募を実施する。金融庁が抱える課題と、どのようにDXを進めていこうとしているのかについて、金融庁総合政策局の稲田拓司氏に伺った。(2021/1/14)

医療従事者に次ぐ高さ:
労務担当者の8割が「テレワークできない」日本の現実
エフアンドエムの調査によると、全国の人事/労務担当者の7割以上がコロナ禍で業務に戸惑いを覚えており、労務担当者の8割以上が「テレワークができていない」ことが分かった。業務を効率化するはずの人事/労務クラウドの利用については、機能を活用しきれず、大きな無駄が発生している事実が判明した。(2021/1/13)

SOMPOは自らを壊し「保険のない世界」を目指す――グループCDO/CIO 尾股 宏氏
既存事業を破壊する中からしか未来は生まれない。そう語るのは保険業界で唯一DX銘柄に選出された企業のCDOだ。同社がこだわるのは同社独自の定義による「リアルデータ」だ。同社グループ CDOの尾股氏にその意図を聞いた。(2021/1/12)

NHKの公式note開始は“成り行きの未来”との決別になるか
ネットの普及などで新聞・テレビの時代の岐路に立たされている中、NHKは12月、「note」に公式アカウントを開設。元NHK記者が内部文書や現役職員への取材から公共メディアの未来を読み解く。(2020/12/31)

最も多く検索されたのは「SaaS」:
「DX」と一緒に検索されているキーワードとは ビズリーチが「レジュメ検索トレンドランキング2020」を発表
ビズリーチは「レジュメ検索トレンドランキング2020」を発表した。「SaaS」「クラウド」「DX」などの検索件数が2019年と比べて増加した。新型コロナウイルス感染症対策でDXが急速に進んだことが影響したとみられる。(2020/12/24)

穴だらけ施策:
不正受給の「指南役」に厳罰を、役人には猛省を
給付金の不正受給やGo Toイートの錬金術など、軽い気持ちで手を染めた人もいるようだが、非難されるべき人たちがいる。穴だらけの施策を世に出した役人に、問題はないのだろうか。(2020/12/17)

ローコード開発の実際:
PowerPlatformでアプリ開発内製化 鹿島建設のデジタル活用術で協力会社の課題は解消するか
MicrosoftのPowerPlatformを使ったローコード開発による業務改革の事例が国内でも出てきた。鹿島建設は多数の協力会社の業務改善に内製アプリを活用する。(2020/12/15)

5000社との取引で食を支えるニチレイロジはどうデータを集め、業務を変えているか
DX推進を目指す際、避けては通れないのが今までにないデータの収集や最新技術の活用だ。約5000社の顧客を持つニチレイロジグループはコールドチェーンのDXを進めるに当たり、680万枚にも上る紙のプロセスをデジタル化し、さらに自動走行ロボットやAIを活用した業務そのものの改革を推進する。本稿はその詳細をレポートする。(2020/12/14)

政府CIO補佐官が説く「デジタル改革」の具体像(2):
企業内技術者も一度は読みたい「デジタルガバメント推進標準ガイドライン」の“勝ちパターン”
政府のデジタルトランスフォーメーション(DX)を考え、民間企業にも通じる知見を共有する本連載。今回は政府が作成し、ガバナンス強化のために活用している「デジタルガバメント推進標準ガイドライン群」を解説します。(2020/12/14)

正社員の平均年収、2020年は「409万円」 デューダが「平均年収ランキング2020」発表
20歳〜65歳までの正社員が対象の調査です。(2020/12/11)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。