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「危機管理」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「危機管理」に関する情報が集まったページです。

企業の「オペレーショナルレジリエンス」を高める方法【前編】
「オペレーショナルレジリエンス」向上の肝は “回復力”を高める秘策
ビジネス活動の回復力「オペレーショナルレジリエンス」を高める施策に取り組む企業は、どのような施策を打てばいいだろうか。従来の危機管理対策のみにとどまらない、オペレーショナルレジリエンス向上策を探る。(2021/11/29)

キャリアニュース:
50代の社員本人よりも、20〜40代社員は50代を評価
フォー・ノーツが、「50代社員に関する意識調査」の結果を発表した。20〜40代の社員は、50代社員の会社への貢献度や期待する能力について、50代自身よりも評価していることが分かった。一方で、課題と感じている点には世代間でギャップがあった。(2021/11/25)

「炎上してもかまわない」 元Apple社長・原田泳幸氏がYouTuberデビュー 裏話や経営指南も
現Apple日本法人や日本マクドナルドホールディングスなどで経営トップを務めた原田泳幸氏がYouTuberデビューした。チャンネルでは過去の裏話や経営ノウハウなどを発信していく。(2021/11/16)

「炎上してもかまわない」元マクドナルド社長・原田泳幸氏、ユーチューバーデビューで独占告白 アップル、マック、ベネッセ時代の裏話や経営指南も
 アップルコンピュータ(現アップル)日本法人や日本マクドナルドホールディングスなどで経営トップを務めた原田泳幸(えいこう)氏 (72 )がユーチューバーデビューした。「プロ経営者」として実績を残した一方、批判も少なくなかった。私生活でのトラブルもあったが、何を発信していくのか。本人を直撃した。(2021/11/15)

住友商事 海外取引先との商談もオンラインが基本、オフィスへの出社率も約3割に減少
2019年に創立100年を迎えた住友商事は、18年の東京都千代田区への本社移転を機に新しい働き方を推進。テレワーク制度を導入しテレワークを実施。海外出張はオンライン中心になった。。(2021/11/15)

100人が退職の意向:
沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ閉館 会長が説明した理由とは?
沖縄県那覇市前島の複合ビル「とまりん」内に入居するホテル「沖縄かりゆしアーバンリゾート・ナハ」が10月31日、閉館した。経営する沖縄県内ホテル大手「かりゆし」の平良朝敬会長は……。(2021/11/2)

兼松 決裁電子化&電子会議システムを構築 テレワークのため社内規定そのものを見直し、業務を効率化
総合商社の兼松は2021年4月から、テレワークの導入をきっかけに紙の申請書や押印による決裁をデジタル化し、役員会議もタブレット上で行えるようにした。電子化により年間約14万枚の紙を削減できたなど、コスト削減にも寄与した。(2021/10/29)

法律事務所ZeLoに聞く!ハラスメントQ&A:
「無能ハゲのくせに」 パワハラ被害者が、加害者をネットで中傷 処分はどうなる?
ハラスメント被害者が、上司からのパワハラについてSNSに書き込むほか、加害者を「無能ハゲのくせに」などと中傷していました。これを考慮し、加害者の処分を軽くするなどの対応は必要でしょうか?(2021/10/29)

必要な対応は:
Cookie利用の行動ターゲティング広告 令和2年個人情報保護法改正でどう変わる?
Q: 令和2年改正個人情報保護法に伴い、自社のWebサイトで行動ターゲティング広告を行う場合、どのような対応をするべきでしょうか。(2021/10/28)

クラウド利用で高まる情報セキュリティリスク、その原因は? IT担当者が身に付けるべき運用の心構え
クラウドサービスの業務利用が当たり前になった今、情報セキュリティに関するネガティブなニュースが目に付くことも非常に増えた。自身が被害者にならないために、そして二次的な被害の加害者にならないために何ができるのか。(2021/10/13)

確かめる質問:
就活学生が一番知りたい「社風」は、首都圏直下地震で分かる
10月1日の内定式も済み、いよいよ23卒(2023年4月入社)就活が本格化します。そんな時に突如起こった10月7日の首都圏の地震。就活と何の関係があるのでしょうか? いや、就活生が一番知りたい情報を知る機会だといえるのです。(2021/10/12)

Now Platformの最新版「Rome」リリース ハイブリッドワーク向け新機能を実装
ServiceNow Japanは、Now Platformの最新版「Rome」をリリースした。従業員の疲労危機管理や自動化の推進、アプリ開発の強化など、ハイブリッドワークに向けた職場環境に必要な新機能を実装した。(2021/10/11)

「ISO 22332」をBCPに生かす【後編】
「BCP策定が面倒」な企業ほど痛い目に遭う そんな企業の“最終兵器”
国際標準化機構(ISO)が2021年5月に公開した規格「ISO 22332」は、どの企業にとっても危機に強くなるためのヒントを集めている。コロナ禍やサイバー攻撃への備えにも言及がある。応用する際の注意点は何か。(2021/10/7)

毎年起きている:
10月1日 内定辞退したい学生と阻止したい人事の攻防
10月1日の内定式といえばもはや伝統季節行事。各社の内定式はニュースの定番として今年も放映されましたが、実は毎年、その陰で攻防戦があります。内定学生と採用企業の戦いです。(2021/10/6)

「ISO 22332」をBCPに生かす【前編】
ただの“文字列”じゃない 国際標準「ISO 22332」が示す“危機管理”の具体策
国際標準規格は、企業の事業継続計画(BCP)や災害復旧(DR)計画の指針となる。ISOが2021年5月に公開した「ISO 22332」は、企業が危機に備えるための手順を提示している。具体的にどのような内容なのか。(2021/9/30)

法律事務所ZeLoに聞く!ハラスメントQ&A:
ノーマスクで喋り、「コロナはただの風邪」と主張する社員 解雇できる?
社内でもマスクの着用を拒否し、実名のSNSに「コロナはただの風邪なのだから、対策は不要」と頻繁に飲み会の様子をアップロードする社員がいます。懲戒解雇などの厳しい処分は可能でしょうか?(2021/9/28)

スピン経済の歩き方:
日本端子に学ぶ、中国進出企業はネットで叩かれないため何をすべきか
「日本端子」が叩かれている。同社はコネクタや圧着端子の製造販売をしていて、河野太郎氏が株を保有し、弟・二郎氏が社長を務めている。そのため、ネット上では批判が殺到していて……。(2021/9/28)

どうする?:
就活面接で、河村市長的ハラスメントおじさんが出てきたら
オリンピック金メダル丸かじり事件で大批判を受けた後、自らがコロナ罹患で療養されていた河村名古屋市長も回復されたとのこと。河村市長と同世代は組織の幹部になっている人も多く、そんな人が採用面接でやらかすリスクが非常に高いことを証明しているといえます。(2021/9/14)

沖縄観光に逆風:
「沖縄は危ない」試練再び 修学旅行8割キャンセルの苦い記憶
米中枢同時テロから11日で20年となる。沖縄県内に集中する米軍基地絡みの「風評被害」で、修学旅行が軒並みキャンセルになるなど沖縄観光は大きな打撃を受けた。その後、観光客は回復し……。(2021/9/11)

浦上早苗「中国式ニューエコノミー」:
ジェンダーレス男子、タレント二世も起用NG。中国エンタメ界に吹き荒れる大統制
中国の習近平政権が経済に加え教育・エンタメ業界の規制を強め、国内外から「文革の再来」との声が上がっている。特にエンタメ分野では「ジェンダーレス男子の番組への起用禁止」「タレント育成番組の禁止」など、コンテンツや出演者の裁量を大きく制限しており、中国市場を狙う日本企業やタレントも戦略見直しを迫られそうだ。(2021/9/9)

スピン経済の歩き方:
「菅首相辞任」から考える、「トップに向かない番頭」はどんな人か
菅義偉首相が退任に追い込まれた。この報道を受けて、「社長の右腕」の皆さんも、さぞガッカリされているのではないか。なぜかというと……。(2021/9/7)

「アフガニスタンに比べれば幸せ」「たくさんのお花が開花中! まるで、女性専用車です」 尾瀬ガイド協会が差別ツイートを謝罪
公式Twitterを含むSNSの運用は休止。専門家の関与の元で組織形態を見直すとしています。(2021/9/3)

デジタル防災を始めよう:
中二病が役立つ? 予想外の災害でも乗り切る方法
災害は予想通りに事が運ばないから恐ろしい。そのためにはマイタイムラインなどの準備が欠かせないが、それでも不測の事態は起きる。そんなとき、どうするべきか。(2021/8/31)

「オペレーショナルレジリエンス」とは何か【前編】
危機に強い「オペレーショナルレジリエンス」企業を実現する8つのチームとは?
災害時の「レジリエンス」(回復力)の拡張版として、サイバー攻撃などさまざまな危機を乗り越えるための「オペレーショナルレジリエンス」に注目すべきだ。どのようなものなのか。(2021/8/31)

スピン経済の歩き方:
「中田翔システム」は企業の知恵なのか 問題社員は「新天地」に飛ばしてリセット
日本ハムから巨人に移籍した中田翔内野手にモヤモヤしている人も多いのでは。移籍後、すぐに一軍で活躍できたことに違和感を覚えたと思うが、こうした方法は会社でもできるのだろうか。結論から言うと「できる」。(2021/8/24)

ものづくり白書2021を読み解く(2):
製造業がポストコロナで勝ち残るために最低限必要となる3つの視点
日本のモノづくりの現状を示す「2021年版ものづくり白書」が2021年5月に公開された。本連載では3回にわたって「2021年版ものづくり白書」の内容を掘り下げる。第2回では「製造業のニューノーマル」の主軸として紹介されている「レジリエンス」「グリーン」「デジタル」という3つの視点について掘り下げる。(2021/8/23)

世界各国の弁護士を活用する秘訣:
ポストコロナ時代に向け、グローバル企業が「今」取るべき人事労務戦略とは
長年にわたり海外で事業展開を行ってきた日本企業であっても、国境を越える人事労務案件に関し、グループガバナンスが十分に効いていない事例が散見される。ポストコロナ時代を見据え、今しておくべき準備とは?(2021/8/20)

スピン経済の歩き方:
「できない理由ばかり探す人」が、会社で量産されるワケ
会社の組織で「できない理由」ばかり語る人がいる。なぜ、彼/彼女らはできない理由ばかり述べるのか。その背景にあるのは……。(2021/8/17)

「声あげて笑った」「天才」 恥ずかしい日記を同級生に見られたのに“無傷”だった理由を描いた漫画が強すぎる
内容を見た男子たちの心境やいかに。(2021/8/16)

法律事務所ZeLoに聞く!ハラスメントQ&A:
OB・OG訪問で女子学生に「2人きりになろう」 勤務時間外でも“就活セクハラ”として処分すべき?
OB・OG訪問アプリを使って女子就活生と会った男性社員が、「2人きりになれるところに行かないか」と発言したようです。勤務時間外でも「就活セクハラ」にあたると考え、処分は可能でしょうか?(2021/8/11)

お詫びしたい:
河村市長がやらかしました 謝罪で使ってはいけない仮定法過去完了
河村市長がやらかしました。政治家のやらかしは後を絶たず、謝罪会見が開かれるたびにでるのが「(迷惑かけた/傷付けたとすれば)お詫びしたい」という言葉。せっかくの謝罪を台無しにする、使ってはいけない言葉なのに……。(2021/8/6)

DRMとは? DX時代のリスクマネジメントは従来と何が異なるか DX推進特有のリスクと対応体制
DX推進は輝かしい成果に目が行きやすく、成果を急ぐ経営陣も多いだろう。だがサイバーセキュリティインシデントへの対応体制は十分だろうか。事業成長の核を担うDX施策のリスクに対応する体制整備の在り方を取材した。(2021/8/2)

アクセルとブレーキを使い分ける:
“事業のブレーキ役”にならない、「ビジネスを推進する」法務とは?
一般的に、法務は “事業のブレーキ役” となる、保守的な人たちというイメージが強い。ところがある不動産系ベンチャーの法務担当者は、「それではビジネスが前に進まない」という。急成長するベンチャーにおける、法務の役割とは。(2021/7/29)

品質不正問題:
三菱電機が検査不正の調査委員を決定、新事案が判明した可児工場も調査対象に
三菱電機が「品質風土改革に向けた体制」で設置を表明していた調査委員会を構成する外部専門家の委員を決定。委員長は、当初の発表通り西村あさひ法律事務所 パートナーの木目田裕氏が就任し、委員として、慶應義塾大学 教授で企業倫理を専門とする梅津光弘氏、早稲田大学 教授で品質マネジメントを専門とする棟近雅彦氏の2人が加わる。(2021/7/26)

法律事務所ZeLoに聞く!ハラスメントQ&A:
IT弱者の部長に「こんなのも分からないんですか?」 部下の発言でもパワハラにあたる?
50代の部長が部下たちにITツールの使い方を教わっていた際、3年目の若手が「部長、こんなものの使い方も分からないで、これまでどうやって仕事してきたんですか?」と発言しました。部長は若手の処分を訴えていますが、どうすべきでしょうか?(2021/7/21)

スピン経済の歩き方:
小山田圭吾炎上騒動に学ぶ、企業担当者が「ブラック著名人」とのコラボを避ける方法
東京オリンピック開会式の作曲担当をしていた小山田圭吾氏が、辞任する意向を関係者に伝えたという。それにしても、大会組織委員会はなぜ小山田氏を起用したのか。過去をちょっと調べれば、同級生や障害者をいじめていたことが分かるはずなのに……。(2021/7/20)

高根英幸 「クルマのミライ」:
電動キックボードは日本の交通に馴染むのか
電動キックボードの実証実験が、全国の何カ所かの都市で始まっている。電動キックボード自体は、保安部品を装備して登録しヘルメットを被れば、原付きバイクと同じように最高速度時速30キロで車道の左側を走行することができるものだ。(2021/7/19)

五輪ボランティア、ポロシャツなど転売続々 問われるモラル
東京五輪・パラリンピックのボランティアに支給されたユニフォームなどがフリマアプリやオークションサイトで相次いで転売されている。このほかSNS上にはスタッフの登録証となるIDカードの細部が写った画像も投稿されているのが確認されている。こうした転売や投稿は、なりすましなどで悪用されるおそれもあり、テロ対策などセキュリティ上の懸念が生じている。(2021/7/19)

Japan Drone2021:
20時間飛び続ける大型機で広域災害を支援、福島に未来と希望をもたらすテラ・ラボのドローン事業
福島県南相馬市を中心に、災害支援の研究開発を進めるテラ・ラボ。「Japan Drone2021」の出展ブースでは、災害時の情報収集用大型ドローン3機(うち2機はモックアップ)と、後方支援する移動管制システムなどを披露した。展示パネルでは、2021年秋に竣工予定の「TERRA LABO Fukushima」の基本仕様を公開。復興支援として地域企業とともに産業集積を目指し、住民が未来と希望を持てる社会とまちづくりを進めている。(2021/7/9)

「ラストマイル配送」の5大課題【後編】
トイレに立ち寄る時間もない――コロナ禍のEC活況で疲弊する配達員
企業が可能な限り迅速に顧客に商品を届けるための鍵は、配送における最終拠点から配送先までの「ラストマイル配送」だ。本稿ではラストマイル配送が抱えがちな課題とその原因を紹介する。(2021/7/9)

本当に大丈夫か:
続発する就活セクハラが、企業の命脈を断つかもしれない件
現在、就活中学生の結果がかなり出そろってきました。しかし、ここにきて立て続けに大企業での就活セクハラ事件が続発しています。あり得ないことが続発する背景を、企業は認識しているでしょうか?(2021/7/4)

「ラストマイル配送」の5大課題【前編】
「翌日お届け」至上主義が顧客離れを招きかねない“深刻な理由”
配送の最終拠点から配送先までの配送を指す「ラストマイル配送」に課題があると、顧客の信頼を失ったり、収益減につながったりする恐れがある。企業が直面する恐れのあるラストマイル配送がはらむ課題とは。(2021/7/2)

事業に支障を出さないために:
SaaSの新規契約で、法務がチェックすべき4つのポイント
業務上重要なデータを取り扱うために、クラウドサービス(SaaS)を利用する際、どんなことに気を付ければ良いのか──弁護士が解説する。(2021/6/30)

世界を読み解くニュース・サロン:
社内で「こっそり録音」はアリかナシか 平井大臣の“恫喝”騒動
平井卓也デジタル改革相をめぐって、騒動が起きている。「恫喝」ともいえる発言が報じられたわけだが、会社の会議などで「こっそり録音」はアリなのか。「盗聴」ともいえるこの行為は……。(2021/6/24)

コロナ禍が銀行のリスクマネジメントに与えた影響は SASが調査レポートを発表
SASは、調査レポート「From Crisis to Opportunity : Redefining Risk Management」を発表した。銀行のシニアエグゼクティブを対象に、リスクマネジメントの実態を調査した。コロナ禍によって銀行の危機管理はどのように変化したのか。(2021/6/11)

褒めたい:
ワクチン接種のミス報道が、危機管理上喜ばしい理由
コロナ対応の切り札として、菅政権だけでなく世界が取り組むワクチン接種。しかし本格的な大規模接種がやっとのことで始まった日本では、連日保管や接種時のミスでワクチンを廃棄したなどのニュースを見ます。危機対応の視点でこのことを褒めたいと思います。(2021/6/8)

上司の悩み:
ハラスメント専門家から見た、リモハラの境界線
もはやニューノーマルの代名詞ともなったリモートワーク。一方で社員と管理職間では新たなハラスメント論争「リモハラ」問題も起こっています。超大手官公庁や企業、中小零細サービス業界まで、危機管理の専門家としてハラスメント防止の伝道をしている筆者が解説します。(2021/5/30)

セキュリティ担当者のメンタルヘルスを守る6つの方法【中編】
仕事に不満のセキュリティリーダーが部下の燃え尽きを防ぐ“発想の転換”とは?
セキュリティ担当者の「燃え尽き」を防ぐためには、何をすればよいのか。具体的な施策として、プロジェクト管理の新しいアプローチと、インセンティブの扱い方のこつを解説する。(2021/5/27)

情報漏えいを防ぐには:
緊急導入したテレワークを「恒常施策」に 必要なセキュリティ対策は?
コロナ禍で緊急導入したテレワークの恒常化に取り組む際、必要なセキュリティ対策とは?(2021/5/27)

ahamoやpovoでも利用可能:
「+メッセージ」に首相官邸公式アカウント 防災関連情報などを配信
NTTドコモ、au、ソフトバンクが運用している共通メッセージサービス「+メッセージ」に、首相官邸の公式アカウントが開設された。防災情報の他、内閣の重要施策に関する情報を配信するという。ドコモでは「ahamo」、auでは「povo」でも利用できる。(2021/5/10)


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この度「質問!ITmedia」は、誠に勝手ながら2020年9月30日(水)をもちまして、サービスを終了することといたしました。長きに渡るご愛顧に御礼申し上げます。これまでご利用いただいてまいりました皆様にはご不便をおかけいたしますが、ご理解のほどお願い申し上げます。≫「質問!ITmedia」サービス終了のお知らせ

にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。