「民主主義」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「ラミちゃん」が経営と野球監督を兼任　6億人市場・中南米で「新たな挑戦」のワケ
外国人野球選手として初の2000本安打を記録し、横浜DeNAベイスターズの監督を務めたアレックス・ラミレス氏。2025年2月にメキシコで開催される同大会に出場する日本チーム「ジャパンブリーズ」の監督を務める。チームの展望と戦略を聞いた。（2024/9/13）

欧州評議会のAI安全条約に米、英、EUが署名
欧州評議会は、AIの安全性に関する国際条約に米、英、EUなど数カ国が署名したと発表した。これは、AIシステムの使用を人権、民主主義、法の支配と完全に一致させることを目的とした、法的拘束力を持つ初の国際条約だ。（2024/9/6）

プロンプトの悩み不要　自治体で使うべき「ChatGPT Plus」の機能とは？
生成AIを業務に導入する自治体が増える一方で、依然として活用に二の足を踏む自治体も。何がハードルになっているのか。（2024/8/8）

X、広告業界連合を独禁法で提訴　「戦争だ」とイーロン・マスク氏
Xは、多数の大手ブランドが参加する広告業界連合GARMを独禁法違反で提訴したと発表した。ヤッカリーノCEOは「これらの組織の違法行為により、Xは数十億ドルの損害を被った」と主張する。オーナーのイーロン・マスク氏は「戦争だ」とポストした。（2024/8/7）

シリコンバレーの200人以上のVCがカマラ・ハリス副大統領支持を表明
マーク・キューバン氏、リード・ホフマン氏などの著名VCが、11月の米大統領選でカマラ・ハリス副大統領に投票すると表明した。「VCs for KAMALA」には200人以上が署名している。（2024/8/1）

Marketing Dive：
「ニュース」に広告を出すのはリスク？　数字が語ること
Stagwellの調査によると、広告主は「ブランドセーフティー」を気にし過ぎるあまり、機会を逃している可能性がある。（2024/7/1）

うそにだまされる人を減らすのは可能なのか
OpenAIの「ディープフェイク対策ツール」に過度な期待はできない訳
OpenAIは生成AIを利用したディープフェイク対策ツールの開発をはじめとしたディープフェイク対策に取り組んでいる。選挙での悪用を含めて、ディープフェイクの悪用リスク軽減はできるのか。（2024/6/29）

Cybersecurity Dive：
Microsoftが“四面楚歌”　政府機関などからインシデント対応について厳しい非難の声
MicrosoftはMicrosoft Exchange Onlineのハッキング被害に関する広範な欠陥を認めるとともに、企業や業界、国が前進するために必要なステップについて説明する予定だ。（2024/6/27）

セキュリティニュースアラート：
Fortinetの脆弱性を悪用　中国が支援するサイバースパイ活動は「思っていたよりも広範囲」
オランダ国立サイバーセキュリティセンターは、中国当局が支援しているとみられる脅威アクターのサイバースパイ活動が、「これまで考えられていたよりも広範囲に影響を与えている」と警告した。具体的にどの程度の影響を及ぼしているのか。（2024/6/14）

偽ニュースを拡散する“スーパーシェアラー”は誰？　米大統領選挙時の投稿を調査　浮かび上がった人物像は
米大統領選挙を11月に控え、SNSで拡散する偽ニュースが問題になっている。前回選挙時のXの投稿を分析した調査で、偽ニュースの多くは「スーパーシェアラー」という少数のユーザーが拡散させていた実態が判明、彼らの意外な人物像も浮かび上がった。（2024/6/13）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
米政府が中国EVに100％課税する意味
米政府は中国製のEVにかけられていた25％の関税を、なんと100％に引き上げると発表した。米政府は世界の貿易から、ならず者でルールを守らない中国を除外し、中国なき世界貿易を目指そうとしている。（2024/5/20）

甲元宏明の「目から鱗のエンタープライズIT」：
「何となく多数決」で未来を決めるの？　IT部門の意思決定プロセスにメスを入れよう
先進テクノロジーを採用すべきかどうかを、あなたの企業ではどう決めていますか。筆者は多くの日本企業は「何となく多数決」で決めているのではと考えています。IT部門の意思決定はどうあるべきでしょうか。（2024/5/10）

ロシアのサイバー攻撃グループ、米国の水道事業侵害の犯行声明
ロシアの軍事諜報機関を関連があるとみられるハッキング集団Sandworm（別名BlackEnergy、Seashell Blizzard、Voodoo Bear）は、米国などの水道事業を侵害したとTelegramで主張した。Google傘下のMandiantはこのグループをAPT44とし、その活動を報告した。（2024/4/18）

電子機器設計／組み込み開発メルマガ 編集後記：
台湾総統選、中国から圧力も「現状維持」派が当選
2024年1月13日（台湾時間）、4年に1度行われる台湾の総統選挙の投開票が行われ、「現状維持」派の与党・民主進歩党（民進党）の頼清徳氏が当選しました。台中関係ならびに世界が平和的に発展していくことを願いながら、今後も動向を追っていきたいと思います。（2024/1/22）

この頃、セキュリティ界隈で：
世界の筆頭リスクは「虚偽情報」、世界経済フォーラムが発表　AI台頭で危険増大か　“AI×核兵器”にも警告
世界経済フォーラムがまとめた「グローバルリスクレポート2024」で、「虚偽情報」が初めて今後2年の10大リスクの筆頭に浮上した。背景にあるのはAIの台頭で、選挙介入からサイバー犯罪、軍事目的などでAIが利用される危険性を指摘している。（2024/1/19）

EU、AI規制法案で暫定合意　「世界初」と欧州委員会委員長
欧州連合のEU理事会と欧州議会は、6月に欧州議会が可決した「EU AI Act」で暫定合意に達したと発表した。これから技術レベルの作業に入る。（2023/12/10）

ビジネス著者が語る、リーダーの仕事術：
教養は、ビジネスパーソンの武器になる――世界のエリートが学んでいる教養書 必読100冊を1冊にまとめてみた
いまビジネスパーソンの間で、教養がブームだ。現代の複雑な問題は、すぐに学べるノウハウでは解決できず、問題の本質を洞察して解決するには幅広い教養が役立つからだ。（2023/11/30）

英老舗ギャラリー、パレスチナ・ハマス紛争に言及した中国人アーティストの展覧会を直前中止　決定は「ソフトな暴力」と批判
アイ・ウェイウェイ「自己検閲はアーティストから重要な機会を奪い、多様な声を求める時代にとって痛恨の矛盾となる」（2023/11/17）

SFプロトタイピングに取り組む方法：
「未来」って自由に発想するものじゃなかった？　なぜ企業から“戦略的な未来”が出てきてしまうのか
企業が考える「戦略的でシナリオありきの未来」を「SF思考」で取り払う取り組みが広がっています。しかしSFの力をかりても、“おままごと感”が出てしまうことがあるといいます。その原因と解決策を探ります。（2023/10/3）

SFプロトタイピングに取り組む方法：
未来を考える“SF思考”　初心者こそやってほしいワケ　「意思決定者を度外視」がポイントに？
20年先、50年先、100年先――本気で「未来」を考える企業が増えています。注目が集まるのが、「SF」の力を借りてビジネスの将来像を考える手法「SFプロトタイピング」です。その取り組み方を取材しました。（2023/10/3）

ガートナー「デジタル・ワークプレースサミット」レポート：
「働き方改革は“無意味”」　ベストセラー『ニューエリート』の著者がこう断言する理由は？
世界で絶えずパラダイムシフトが起きる中、何を基に「自らの働き方」を決めるべきか。ベストセラー『ニューエリート』の著者で「働き方のパラダイムシフト」を説くピョートル氏が「働き方改革は無意味」と断言する理由は？（2023/9/8）

PR：田中芳樹氏「原作にできなかったことをゲームで」――ノイエ銀英伝が2024年にオンラインゲーム化、原作者とゲームプロデューサーの特別対談を実施
記事下部には直筆サイン色紙のお知らせも。（2023/12/27）

Facebookのアルゴリズムは二極化に影響はあるが時系列表示にしても問題は解決しないとの研究結果
2016年の米大統領選で問題とされたFacebookなどのソーシャルプラットフォームの「エコーチェンバー」問題は、アルゴリズムを排除しても解決できないという複数の論文が公開された。これらの論文はMetaの協力により、多数のユーザーデータの分析に基づいたものだ。（2023/7/28）

林信行が見てきた「Twitter」の美学と信念　この十数年を振り返って
Tiwtterが大きく変わる転換点にある。サービスを当初から追い続け、Twitter創業者のジャック・ドーシー氏らとも言葉を交わしている林信行氏が、この十数年を振り返る。（2023/7/24）

Gartner Insights Pickup（311）：
AI規制に必要な国際協調と実践的行動とは
AI（人工知能）の普及が加速し、早々にAI規制の枠組みやインフラの確立が求められている。本稿では、国際規制機関が対処すべきAIの脅威をカテゴリー別に3つ紹介する。（2023/7/21）

生成系AIの透明性も要求：
EUのAI規制法案が可決、「許容できない使用」を禁止
欧州議会が、AI（人工知能）規制法案「AI Act」の草案を可決した。今話題の生成系AIについても、透明性の要件を順守すべきとする。欧州議会議長を務めるRoberta Metsola氏は「技術が進展する時は必ず、基本的権利と民主主義的価値との密接な連携が不可欠である」と強調した。（2023/6/26）

Weekly Memo：
「生成AI」のリスクを法制度から考える――国立情報学研究所の講演から探る
今、話題沸騰の生成AI。影響は広がるばかりだが、一方でリスクへの対応も不可欠だ。とくに法制度における信頼性の観点から見た生成AIのリスクとは何か。国立情報学研究所の講演から探ってみる。（2023/6/12）

Go AbekawaのGo Global！〜Julian Garthwaite（前）：
セキュリティスキルはポッドキャストで身に付けた
グローバルに活躍するエンジニアを紹介する本連載。今回はセキュリティエンジニアのJulian Garthwaite（ジュリアン・ガースウェイト）さんにお話を伺う。ニュージーランドの自然豊かな場所で生まれ育った同氏の将来の夢は「弁護士か政治家になって自国に貢献すること」。そんなジュリアンさんが技術の道に進んだ理由とは。（2023/5/25）

池田直渡「週刊モータージャーナル」：
中国の自動車産業は覇権を握るのか
なぜ中国の自動車メーカーの勢いは止まらないのか。中国や世界経済を取り巻く状況と合わせて見ていこう。（2023/4/24）

AI技術の軍事利用【第4回】
「軍事用AIの責任は誰にあるのか」問題　その“危うい実情”とは？
各国で軍事領域における「AI技術」の活用が、今後勢いづく可能性がある。一方で専門家は「議論が不十分だ」と指摘する。その実態とは。（2023/4/20）

AI業界で論争が巻き起こる：
「汎用人工知能」の研究、一時的に止めるか否か
汎用人工知能（AGI）の進化をめぐって、論争が巻き起こっている。虚偽の情報の発信など、人間にとって危険性がないことが証明されるまでは、AGIベースのシステムを世界規模で展開すべきではない、と警告する側と、それに異議を唱える側が、互いの主張を戦わせている。（2023/4/19）

物議をかもした香川県「ゲーム規制条例」、現地で追い続けた記者の著書が発売
新聞記者・山下洋平さんの著書「ルポ　ゲーム条例;なぜゲームが狙われるのか」が発売される。香川県で2020年に施行され物議をかもした「ネット・ゲーム依存症対策条例」を追い続けた記者の視点から民主主義の在り方を問う。（2023/4/14）

「総務」から会社を変える：
総務はあえて「攻め」から「守り」に転換すべし──その理由とは？
働き方の変化により「攻め」の戦略総務への転換が叫ばれてきた。しかしいま、「攻め」から一転して、「守り」の戦略総務が必要な時代に変化してきているのではないかと、『月刊総務』の豊田氏は考察する。その理由はというと……（2023/4/13）

日本独自のAIモデル開発は難しい　自民党が「AIホワイトペーパー（案）」公開
自民党の「AIの進化と実装に関するプロジェクトチーム」は3月30日、検討を進めている「AIホワイトペーパー（案）」を公開した。（2023/3/31）

ChatGPTが国会にも登場、質問案を作成　岸田総理 vs.AI で答弁の比較も　誠実なのはどっち？
2022年にAIチャットbot「ChatGPT」が出現して以降、多くのユーザーが利用し話題になっている。このほど国会議員がChatGPTで質問を作成し、岸田文雄内閣総理大臣に問いかける一幕が見られた。（2023/3/29）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（11）：
1日1回の外出は2000円の価値？ 「孤独」がもたらす損失を試算してみる
今回は、「移動」と「ウェルビーイング」を解析した論文を読み解いてみました。そこで得た結論は、「孤独を回避して幸せになりたいのなら、毎日外へ出ろ」というものです。（2023/2/24）

国内サプライチェーン構築は遠く：
危機的状況にある、米国軍向けの半導体供給体制
米国内の半導体生産能力に対する投資が不十分なことから、米国国防総省がアジアからの半導体供給を断てるようになるまでには、まだ長い年月を要する見込みだという。業界関係者やアナリストらに詳細を聞いた。（2023/2/16）

スマホ普及率100％を目指す：
スマホ普及率65→80％に　高知県日高村でデジタル化が進むワケ
人口約5000人の高知県日高村では、「村まるごとデジタル化」を掲げ、スマートフォン普及率100％を目指している。開始前に64.5％だったスマホ普及率は、22年6月時点で79.7％まで向上。どのようにして普及率を上げたのか。担当者に話を聞いた。（2023/1/25）

デヴィ夫人、“持てるだけの沢山の”支援物資とキーウヘ　敗戦はウクライナを「民主主義の墓場にしてしまう」
現地では「現地では警察とミリタリー・ポリスの 警護がついております」と報告（2023/1/24）

イーロン・マスク氏に翻弄された2022年を振り返る
2022年は海外速報担当の筆者にとってはイーロン・マスク氏に翻弄された年でした。同氏によるTwitter買収の顛末をまとめておきます。2023年にTwitterがなくなることはないでしょうが、現状で抱える爆弾についても触れます。（2022/12/29）

Mastodon陣営がTwitterを批判　「不公平な制限を課せることがはっきりした」　ユーザー数は8.3倍に爆増
米Twitter社がTwitter上で他のSNSへのリンクを禁止した件を巡り、規制を受けたSNS「Mastodon」の開発チームが、「Twitterが不公平な制限を課せることがはっきりした」とする声明文を出した。（2022/12/20）

TwitterのマスクCEO、凍結した複数記者のアカウントを投票結果を受けしぶしぶ復活
TwitterのマスクCEOは、前日凍結した複数の著名ジャーナリストのアカウントの凍結を解除した。自ら行った投票の結果、「すぐに凍結解除すべし」という意見が多かったことを受けての決定だ。この凍結についてはEUと国連が懸念を表明していた。（2022/12/17）

FAメルマガ 編集後記：
世界で最も進んだところはどこか
みなさんはどこだと思いますか？　意外な切り口の答えをもらったことがありました。（2022/12/2）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（9）：
「令和版所得倍増計画」の正体 〜全国民参加の不労所得獲得戦略
今回は、「令和版所得倍増計画」について、もう一歩踏み込んで分析してみました。その結果、この計画は、「日本の国民全員参加による、不労所得の獲得戦略」であることが見えてきました。うん、ならば意外に悪くはない、一口乗ってみるかという気にもなってきます。（2022/12/1）

PoWかPoSか。中央集権か非中央集権か。　BlockdaemonのCEOに聞く
ブロックチェーンの利用は拡大している。一方で、この技術を使ったWeb3という業界では、「PoWかPoSか」や「非中央集権的になれるのか」などの議論がある。これらをBlockdaemonでCEO（最高経営責任者）を務めるコンスタンティン・リヒター氏に聞いた。（2022/12/1）

「職員室でしかPCが使えない」　“生徒1人にPC1台”の裏で、進まぬ教育現場のデジタル化　意識改革が必要なのは誰なのか
“生徒1人にPC1台”施策の裏で、まだ進まない教育現場のIT活用。実現に当たって意識改革が必要なのは教師か、教育委員会か、自治体か。問題の本質を教育現場や有識者への取材から探る。（2022/11/29）

「ニュース」欄から報道機関の記事消える：
世論誘導の抑制？　Twitterの“中の人”によるニュースキュレーション機能終了か
イーロン・マスク氏による米ツイッター買収が完了し、旧経営陣を含めた大規模な人員整理が始まった。日本法人も対象とされ、人員整理に関する報道以降、同社が手掛けていたニュースのキュレーション機能の更新も停止。報道機関が配信する記事がツイッター上の「ニュース」欄から消えた。（2022/11/11）

「どうして疲れると眠たくなるの？」　東大の無料で読める広報誌の特集「素朴な疑問vs東大」が興味深いと話題
ほかにも「どうして歳を取るとボケるの？」「どうして世界は民主主義の国ばかりにならないの？」など全21問が収録されています。（2022/10/4）

小寺信良のIT大作戦：
「ネット」という閉じた楽園で、人は“ウソ”をのむ
米国のメディア格付け機関「NewsGuard」によると、TikTok上で流れている動画の約20%に虚偽や誤情報を含んでいる可能性があるという。このニュースは色々な意味で示唆に富む。（2022/9/28）

編集部コラム：
データメッシュとは？　データ管理のパラダイムシフトは起こるか
データ基盤の扱い方や「データ資産」概念のアップデートが求められるようになるかもしれません。（2022/9/10）