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「SBI証券」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「SBI証券」に関する情報が集まったページです。

住信SBIネット銀行、銀証連携強化 SBI証券にNEOBANKサービス提供
住信SBIネット銀行とSBI証券が、銀行と証券口座を連携させたサービス(銀証連携)の強化に乗り出す。これまでも、SBIハイブリッド預金という形で、口座間自動送金や優遇金利などのサービスを提供してきた。1月28日からは、「SBI証券NEOBANK」サービスを開始する。(2022/1/28)

SBI証券、新トレーディングツール「HYPER SBI2 」 制度信用貸株料も1.1%に引き下げ
SBI証券は2月1日から、トレーディングツール「HYPER SBI 2」の提供を始める。また、制度信用における売り建て時の貸株料を、3月1日から現行1.15%から1.10%に引き下げる。(2022/1/28)

マネックス証券、7月に米国株信用取引開始 米国株取引環境整う
マネックス証券は1月25日、7月から米国株の信用取引サービスを開始すると発表した。米国株の信用取引は、自主規制団体である日本証券業協会が規制を改正し、7月から可能になる。ネット証券各社がサービス開始を表明しており、米国株取引の環境が整うことになる。(2022/1/25)

SBI証券、三井住友カード 証券総合口座開設とクレカ発行を同時に申込める新サービス開始
 SBI証券と三井住友カードは1月19日より、SBI証券の証券総合口座開設の申し込みと、三井住友カードのクレジットカードの入会申し込みを同時に手続きできる新サービスを開始した。(2022/1/20)

三井住友カード、利用額の3%を仮想通貨XRPで還元するキャンペーン
三井住友カードは、SBI証券、SBI VCトレードと共同で、クレジットカード利用額の3%を仮想通貨XRPで還元するキャンペーンを実施する。期間は1月20日から4月30日まで。(2022/1/20)

楽天証券、7月に米国株信用取引を開始
楽天証券は7月に、米国株の信用取引に対応する。1月8日に行ったオンライン講演会で、楠雄治社長が明かした。(2022/1/8)

住信SBIネット銀行も預金残高7兆円到達 楽天銀行とデッドヒート
住信SBIネット銀行は1月4日に、預金残高が7兆円を突破したと発表した。2020年11月に6兆円に到達しており、1年2カ月で1兆円増加した。(2022/1/6)

SBI・V・全世界インデックスファンド、1月17日募集開始
SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」(VT)を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。(2021/12/28)

auカブコム証券、1月24日米国株サービス開始 5大ネット証券勢揃い
auカブコム証券は1月24日から米国株式サービスを提供することを発表した。1月23日から口座開設を受け付ける。22年2月に米国株を取り扱う松井証券に続き、auカブコム証券のサービス開始で、5大ネット証券のすべてが米国株を取り扱うことになる。(2021/12/28)

楽天証券、投信に付与するポイントを改悪 毎月付与を中止
楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。(2021/12/28)

SBI証券、「米国株強化元年」を宣言 信用取引を7月に開始
SBI証券は米国株サービスを強化する。2022年を「米国株式サービス強化元年」と位置づけ、信用取引の開始などサービスを拡充するほか、各種のキャンペーンを実施する。(2021/12/24)

ウェルスナビ、イオンカード積立 WAONポイントの還元も
ロボアドバイザーサービス最大手のウェルスナビは、イオンカードを提供するイオンフィナンシャルサービス子会社と提携し、イオンカードでの積立サービスに取り組む。2022年春から夏にかけて提供する予定だ。(2021/12/22)

SBI証券 米国株アプリ、初の大幅アップデート
 SBI証券は、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」において、大型アップデートを12月17日に実施した。国内株式と比べ、アクセスしにくい米国株式の投資情報に関するサービスを大幅にアップデートする。(2021/12/17)

SBI証券、国内初の一般向け「暗号資産ファンド」 7種類の仮想通貨に投資
SBI証券は12月17日、国内で初となる一般投資家向けの仮想通貨(暗号資産)ファンドの取り扱いを開始した。ビットコイン、イーサリアム、XRP、ポルカドット、ライトコイン、チェーンリンク、ビットコインキャッシュの7通貨に投資する。(2021/12/17)

「お金の健康診断 for SBI証券」提供開始 資産運用専門家とのマッチングプラットフォーム
 SBI証券は12月10日、400Fが提供するお金のオンラインチャット相談プラットフォーム「お金の健康診断」と連携し、「お金の健康診断 for SBI証券」の提供を開始したと発表した。(2021/12/13)

楽天銀行と楽天証券の口座連携「マネーブリッジ」、300万口座到達
楽天銀行と楽天証券は、両社の口座を連携して利用できる「マネーブリッジ」の設定数が300万口座を突破したと発表した。200万口座突破から11カ月で100万口座増加した。(2021/12/8)

楽天証券、700万口座 積み立て設定金額も月額700億円超に
楽天証券は12月7日、証券口座数が700万口座に達したと発表した。併せて、9月末時点で投資信託の積み立て設定人数が188万人、設定金額は月額700億円を超えた。人数は前年同期比で122.5%増、金額は同162.5%増に拡大した。(2021/12/7)

松井証券、投信のポイント還元強化 最大0.85%還元
松井証券は1月4日から、投資信託に対するポイント還元サービスを強化し、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始する。これにより、預け入れた投資信託の金額に対し年間最大0.85%を還元するようになる。(2021/12/6)

三井住友カード「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能追加 SBI証券口座の残高確認が可能に
 SBI証券と三井住友カードは12月1日、三井住友カードの会員向け「Vpassアプリ」にSBI証券の口座連携機能を追加したと発表した。SBI証券と三井住友カードが提供する資産運用サービスの更なる利便性の向上を目的としている。(2021/12/2)

米バンガード共同組成の「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」、純資産残高4000億円突破
 モーニングスターは11月24日、子会社であるSBIアセットマネジメントが米バンガード社と共同組成した「SBI・V・S&P500インデックス・ファンド」の純資産残高が4000億円を突破したと発表した。(2021/11/26)

住信SBIネット銀行 預金口座数500万口座を突破
 住信SBIネット銀行は11月11日、代表口座の預金口座数が500万口座を突破したと発表した。(2021/11/15)

400F、ネット証券並みコストでアドバイスも行う「オンラインアドバイザー」
お金の悩みを相談できる複数の専門家とマッチングするサービス「お金の健康診断」を提供する400Fは、年内にネット証券並みのコストで、金融アドバイスも含めて提供する「オンラインアドバイザー」サービスを開始すると発表した。マッチングサービスと併行し、自らアドバイザーを雇うことで、アドバイスサービスを拡大する。(2021/11/10)

SBI証券、「Pontaポイントサービス」開始 Tポイントも利用可能
 SBI証券は11月1日より、ロイヤリティ マーケティングと連携し「Pontaポイントサービス」を開始したと発表した。(2021/11/4)

SBI証券 アクティブファンドのポイント還元強化 通常の2倍に
 SBI証券(東京都港区)は11月1日より、「【インデックスだけじゃない!】厳選アクティブファンド ポイント倍増大作戦」キャンペーンを開始した。独自の基準で選定した11本の厳選アクティブファンドを対象とし、期間中の月間平均保有金額に応じて貯まるポイントの付与率が通常の約2倍となる。(2021/11/2)

ネット証券最短で100万口座到達のLINE証券 次の狙いは?
スマホ証券のLINE証券が、サービス開始から2年2カ月で100万口座に到達した。約130万口座である松井証券やauカブコム証券を、口座数でいえば射程に収めてきた形だ。初心者だけでなく経験者向けの機能も拡充し、総合証券化を目指してきた同社の次の狙いはどこか? Co-CEOの正木美雪氏と、米永吉和氏に聞いた。(2021/11/2)

SBI証券、単元未満株の買付手数料実質無料に
SBI証券は10月29日、単元未満株の買付手数料を実質無料化すると発表した。売買代金の0.55%(最低55円)を、翌月下旬頃に全額キャッシュバックする。11月1日約定分から適用。(2021/10/29)

マネックス、クレカ投信積立で1%還元 1月以降に開始
マネックス証券は、クレジットカードを使った投信積立サービスの概要を明らかにした。月額5万円まで積立でき、決済額に対して1%をマネックスポイントとして還元する。開始は2022年1月以降を予定している。(2021/10/28)

ATMの不正取引、AIで9割検知 三菱UFJとラックが実証
ラックは、独自のAIを活用したATMの不正利用に関する概念実証実験で、不正取引の検知率94%を達成した。ラックの金融犯罪対策センターの知見をAIモデルに組み込み、特殊詐欺やサイバー犯罪といった金融犯罪対策に特化したAIを開発した。(2021/10/25)

住信SBIネット銀行、楽天銀行、続々上場へ
ネット銀行の新規上場が進んでいる。10月8日、SBIホールディングスおよび三井住友信託銀行傘下の住信SBIネット銀行は、東京証券取引所に上場申請を行ったと発表した。また、楽天子会社の楽天銀行は9月30日に、上場準備に入ったことを発表している。(2021/10/11)

SBI証券、投信積立設定額500億円突破 楽天を追走
SBI証券は投資信託の積立設定金額が、9月17日の時点で月間500億円を突破したことを明らかにした。200億円を突破したのは2020年3月。そこから1年半で2.5倍となった。(2021/9/29)

国内初、インサイダー取引の審査業務にAI活用 SBI証券が導入へ 審査時間を約90%短縮
SBI証券が、国内で初めてインサイダー取引の審査業務にAIを導入し、2022年度より運用を始めると発表した。審査時間を90%短縮し、審査業務の効率化を図る。共同実証したNECは、同社のクラウドサービスに、インサイダー取引に対応した新機能として22年度に提供する。(2021/9/15)

SBI証券、NECと共同でインサイダー取引審査業務にAIを導入
 SBI証券は9月14日、日本電気(以下NEC)と共同でインサイダー取引の審査業務にAIを導入、2022年度より運用開始予定と発表した。AIを活用することにより、審査業務の更なる高度化、効率化に取り組むとしている。(2021/9/15)

巧妙なインサイダー取引をAIで検知 SBI証券とNECが共同で実証、サービス化へ
SBI証券とNECは共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。巧妙化する不正取引をAIで検知し、審査時間を9割削減した。2022年度にサービス化も見込む、その仕組みとは。(2021/9/15)

「不正取引の手口が巧妙化し、審査の負担が増えている」:
「根拠を説明するAI」でインサイダー取引の審査を効率化 SBI証券とNEC
SBI証券はNECと共同で、インサイダー取引の審査業務にAIを導入する。2022年度に運用を開始する。「異種混合学習技術」を活用してAIモデルを構築し、SBI証券のインサイダー取引に関する取引データや重要事実データなどを学習させた。(2021/9/15)

GMOクリック証券、大口優遇の期間拡大
GMOクリック証券は9月8日、信用取引の手数料を優遇する「VIPプラン」の適用期間を拡大すると発表した。従来、条件を満たした翌日に限り信用取引の手数料を無料としていたが、翌営業日から30営業日に拡大する。9月21日から始める。(2021/9/8)

AWSの大規模障害、原因はネットワークデバイス 新プロトコル処理に潜在的なバグ
9月2日に発生した、AWSの東京リージョンで大規模な障害で、同社が報告書を公開した。Direct Connectが接続される場所から東京リージョンのデータセンターへの途中にあるネットワークデバイスで障害が起きていたという。(2021/9/8)

SBI証券、iDeCo50万口座 業界初
SBI証券は7月末時点で、iDeCo(個人型確定拠出年金)の口座数が業界で初めて50万口座を超えたと発表した。iDeCoの加入者数は7月末時点で210万1958人。約24%のシェアとなる。(2021/9/6)

SBI、資産運用サービスのFOLIOを連結子会社化
SBIホールディングスの中間持ち株会社であるSBIファイナンシャルサービスは、資産運用サービス「FOLIO」などを運営するFOLIOの持ち株会社、FOLIOホールディングスの第三者割当増資21億円を引き受け、連結子会社化すると発表した。(2021/8/31)

SBI、テーマ投資&ロボアドの「FOLIO」買収
SBIが、テーマ投資やロボアドバイザーを提供する金融ベンチャーのFOLIOを買収。FOLIOのシステム基盤を導入したファンドラップ「SBIラップ」(仮称)をSBI証券から提供するなど、顧客基盤を拡大する計画だ。(2021/8/31)

SBI証券、資産推移、配当金などを一覧できる資産管理ツール「My資産」
SBI証券は8月28日から順次、資産管理ツール「My資産」の提供を始める。SBI証券内の資産残高、実現損益、資産推移、配当/分配金をグラフ化して可視化することで、資産の全体像を把握できるようにしたサービス。(2021/8/26)

auじぶん銀行、普通預金金利200倍に 金利優遇でグループ間連携進める
auじぶん銀行が、auグループとのさらなる連携を進める。au PAY、au PAYカード、auカブコム証券とそれぞれ連携したユーザーを対象に、9月1日から普通預金金利を0.2%に優遇する。現在、一般的な普通預金金利は0.01%であり、200倍の優遇措置となる。(2021/8/26)

SBI証券、「Pontaポイント」を11月より導入
 SBI証券は8月20日、ポイントサービス「Ponta」を運営するロイヤリティマーケティングと連携し、2021年11月から共通ポイントサービス「Ponta」を導入すると発表した。(2021/8/23)

飛行機や映画……裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/19)

飛行機や映画…裾野広がるデジタル証券、小口化容易で金融各社が知恵比べ
 債権、不動産の所有権や配当などを受ける権利を電子化したデジタル証券を発行する動きが広がりをみせている。暗号資産(仮想通貨)に使われる記録技術「ブロックチェーン」の活用で参加者同士が互いに取引を承認しあうことから、発行や管理のコスト、決済にかかる時間を低減できるため、小口化が容易になり、少額投資を募りやすいのが特徴。不動産、社債などが対象となっているが、金融機関各社は飛行機や映画を対象にしたユニークな証券の発行も想定しており、多様化が進めば投資の拡大につながりそうだ。(2021/8/18)

マネックス、信用取引手数料を100万円超で値下げ ネット証券横並びに
マネックス証券は8月23日約定分から、信用取引手数料を値下げする。1注文あたり100万円超の手数料を最大で65%引き下げ、385円に統一する。(2021/8/13)

コロナ禍で伸びるネット証券 預かり資産残高はSBIと楽天がつばぜり合い
預り資産残高が6月末で20兆円を超えたSBI証券。コロナ禍で伸張著しいネット証券だが、伸びは各社で明暗が分かれた。同期間で最も伸び率が高かったのが、楽天証券で前年から63%増加した。(2021/8/6)

楽天証券決算、つみたてNISA設定件数が前年から2倍に 若年層取り込む
規模ではSBI証券に次ぐ2番手ながら、楽天証券の伸びが加速している。2021年12月期1-6月の決算では、コロナ禍においての成長の加速が数字で表れた。直近4-6月の業績は、売上高にあたる営業収益が21.1%伸びて205億2400万円となった。5大ネット証券と呼ばれる、SBI証券、松井証券、マネックスグループ、auカブコム証券の中では最も伸び率が大きい。(2021/8/3)

SBI証券のカード積み立て 1カ月で30億円突破
SBI証券は8月2日、三井住友カードを使った投信積立サービス「三井住友カード つみたて投資」の積立設定額が30億円を突破したことを明らかにした。SBI証券の投信積立設定額433億円の7%に相当する。(2021/8/2)

松井証券、米国株取引を開始 22年2月
松井証券は2022年2月に、米国株取引に対応することを明らかにした。7月27日に公開した決算説明資料にて触れた。昨今、米国市場の好調にともない、特に若年層で米国株への意欲が高まっている。(2021/7/27)

SBI証券、預り資産残高20兆円突破 コロナ禍で急増
SBI証券は6月末時点での預り資産残高が20兆円を突破したと発表した。2020年12月末時点の残高は17兆2000億円。半年で2兆8000億円増加した。(2021/7/14)


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にわかに地球規模のトピックとなった新型コロナウイルス。健康被害も心配だが、全国規模での臨時休校、マスクやトイレットペーパーの品薄など市民の日常生活への影響も大きくなっている。これに対し企業からの支援策の発表も相次いでいるが、特に今回は子供向けのコンテンツの無料提供の動きが顕著なようだ。一方産業面では、観光や小売、飲食業等が特に大きな影響を受けている。通常の企業運営においても面会や通勤の場がリスク視され、サーモグラフィやWeb会議ツールの活用、テレワークの実現などテクノロジーによるリスク回避策への注目が高まっている。