NTTドコモは、2007年夏モデルとして「FOMA 904i」シリーズ5機種──モーションセンサー搭載のスライド端末「D904i」、3.1インチディスプレイのワンセグ端末「F904i」、3インチワイドVGAディスプレイを採用するHSDPA対応機「N904i」、進化したカスジャケとBluetoothが目を引く「P904i」、タッチパッドデバイスとアクオスの映像技術を盛り込んだ「SH904i」を発表した(4月23日の記事参照)。
端末以外に、新サービスとして「2in1(ツーインワン)」「うた・ホーダイ」「直感ゲーム」を用意。2in1は、メイン契約以外にもう1つ、電話番号やメールアドレスを月額945円(税込み)で所持できるサービスで、例えば1つの端末を仕事用とプライベート用などで電話番号とメールアドレス、アドレス帳、待受画面を切り替えながら使用できるのが特徴だ。
うた・ホーダイは、WMA対応携帯で利用できる定額聴き放題の音楽配信サービス「Napster」と同様に、定額対応の着うたフル配信サイトから楽曲を自由にダウンロードして楽しめるというもの。これに伴い、904iシリーズ全機種がうた・ホーダイとNapster(WMA)に対応した。
直感ゲームは携帯を傾けたり振ったり、時には自らの手や体を動かして遊ぶゲーム。P904i、SH904i、D904iの3機種がサービスに対応。P904iとSH904iは携帯のインカメラを通じて端末の傾きや人の動きを検出して、その結果をゲームへと反映させる「GestureTek EyeMobile」、D904iは端末の傾きを検知するモーションコントロールセンサーを採用する。
NTTドコモとKDDIは、2007年3月期の決算を発表した(記事1、記事2参照)。
ドコモの売上高は前年度比0.5%増の4兆7881億円、営業利益は前年度比7.1%減の7735億円で増収減益となった。売上高は前年度比で222億円増えたが、営業利益は同591億円減で、通期予想の8100億円を下回った。ドコモによれば、端末販売数の増加で販売奨励金のコストがかさみ、FOMAの販売比率が増えたため端末調達コストが増加したことなどが影響したという。
一方のKDDIは過去最高の営業利益を上げた。携帯電話事業と固定通信事業の連結売上高が前年比9%増の3兆3353億円、営業利益は16.2%増の3447億円となった。事業分野ごとに見ると、auおよびツーカーブランドでの携帯電話事業の売り上げが前年比6.7%増の2兆6774億円、営業利益は同8.8%増の3857億円で増収増益。携帯電話事業の3月末の累計シェアは29.1%に達しており、年度純増シェアも55.8%で、4年連続で純増首位の座を維持している(4月6日の記事参照)。
イー・モバイルは、同社サービスエリアの追加計画を明らかにし、今夏までに4つの政令指定都市(札幌市・仙台市・福岡市・北九州市)でサービスを開始すると発表した(4月25日の記事参照)。
追加エリアの基地局展開には、中国の通信機器大手Huawei Technologiesの設備を採用(2006年7月の記事参照)。札幌市・仙台市ではすでに一部基地局免許の認可を受けており、福岡市・北九州市についても平行して建設を進め、今夏前のサービス開始を目指すという。
なお、3月31日に開業したイー・モバイルは現在、東京・名古屋・大阪の中心部でエリアを展開しており、3大都市圏ではスウェーデンのEricsson製基地局を採用している(2006年3月の記事参照)。今後も2社のベンダーで地域を分担しながら基地局を整備する方針で、東京・名古屋・大阪、札幌・仙台・福岡・北九州以外のエリアについても、両ベンダーの機器評価を継続しながら順次エリアを追加・拡大していくとしている。
NTTドコモのPHSサービスが、2008年1月7日に終了する(4月27日の記事参照)。同社はFOMAに経営資源を集中するため、2005年4月末で新規受付を終了していた。
サービス終了に向け、PHSユーザーにはFOMAを中心としたドコモ携帯への変更を案内するダイレクトメールを送付。FOMAに契約を変更するユーザーには、端末を無料で提供するほか、ドコモショップでも引き続き変更の相談を受け付ける。PHSサービスを継続して利用したいユーザー向けには、ウィルコムへの案内を進めていくという。
なおドコモでは、PHSの1サービスとして提供中の定額データ通信サービス「@FreeD」も終了することに伴い、代替となる料金プランを10月にも提供する予定で、HIGH-SPEED端末(HSDPA対応端末)を利用した64kbpsパケット通信を4200円の定額で提供するとしている。同プランの利用にあたっては、別途、mopera U(月額525円)など、同プランに対応するプロバイダに加入する必要があるほか、定額対応以外のアクセスポイントに接続した場合は、1パケットあたり0.021円の料金が発生するという。
セブン&アイホールディングスは、独自電子マネー「nanaco(ナナコ)」のサービスを開始した(4月23日の記事参照)。nanacoは流通系企業が発行する初の電子マネーで、同じくFeliCaを利用する流通系の独自電子マネーとしては、イオングループで利用できる「WAON(ワオン)」が4月27日からスタートする。
サービス開始日の4月23日にはオープニングセレモニーを開催。登壇者の1人であるセブン&アイホールディングス社長の村田紀敏氏は、「2年前から準備をしてきたnanacoが、今日から利用できるようになった。流通業界が自主発行する電子マネーとしては初となる。nanacoの特徴は、スピード決済ができ小銭を持つ煩わしさがなくなること、ポイントが付くという2つ」とnanacoを紹介し、「今後、電子マネーを取り入れる企業が増えてくる。我々のグループだけでなく、いろいろな企業で取り入れてもらえるように広めていく。様々な方面と連携を強化していくつもりだ。nanacoは流通業界にとっては最強のカード」と話した。
なお、4月23日の時点でnanacoを取り扱っているのは、東京都内のセブン-イレブン1500店舗(町田市を除く)。5月28日以降は34都道府県1万1700店全店でサービスを提供する予定で、2007年秋以降はイトーヨーカドーやデニーズなど、セブン&アイ系列の各種店舗や、JCB加盟店を中心とするグループ外店舗でもnanacoを利用できるようになる予定だという。
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