ソフトバンクモバイルら4団体、iPhoneを使った聴覚障がい者向け情報提供システム

[平賀洋一，ITmedia]

　筑波技術大学、ソフトバンクモバイル、長野サマライズ・センター、群馬大学は4月6日、聴覚障がい者を対象とした「モバイル型遠隔情報保障システム」の導入実験を開始したことを発表した。

　モバイル型遠隔情報保障システムは、聴覚障がい者が学校の講義などを受ける際に、2名の通訳者が連携しながら話者の発言を要約してPCのディスプレイに字幕化する「パソコン要約筆記」を、携帯電話を使って行うシステム。PCを持ち込むことが難しい環境やLAN環境のない場所でも、通訳者の立ち会いなしに字幕データを受信できる。

「モバイル型遠隔情報保障システム」の概要

　利用する端末は、画面が大きく通話とインターネット利用が同時に行える「iPhone 3G」を予定。4者は本システムの実用化と普及に向けた取り組みを共同で実施することで、身体的な障がいを持つ人に代替手段を用いて情報を提供して知る権利を保障する“情報保障”に寄与することを目指すという。

　また、ほかの企業でも導入できるよう、システムの利用マニュアルや各種ノウハウ等を各Webサイトで公開し、企業における情報保障への取り組みのモデルケースとして提案していくとしている。