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携帯端末向けマルチメディア放送の受託事業者ドコモ陣営のmmbiに軍配

» 2010年09月08日 23時21分公開

[ITmedia]

　総務省の諮問機関、電波監理審議会は9月8日、「携帯端末向けマルチメディア放送」の受託放送事業者を、NTTドコモ陣営のマルチメディア放送（mmbi）とするべきと答申した。

　携帯端末向けマルチメディア放送は、2011年に停波するアナログTVのVHF帯（207.5MHz～222MHzの14.5MHz）を用いて提供予定の新サービス。映像をストリーミング配信する放送サービスだけでなく、放送波を用いたデータ配信サービスなども提供が予定されており、既存の放送と通信の利点を組み合わせて補完するようなサービス像が描かれている。

　総務省が定めた開設指針では、この携帯端末向けマルチメディア放送に利用する電波を1事業者に割り当てるとしていたが、NTTドコモを筆頭にフジテレビジョン、ニッポン放送、伊藤忠商事、スカパーJSAT、日本テレビ放送網、テレビ朝日、東京放送ホールディングス、電通、住友商事らが株主に名を連ねるマルチメディア放送（mmbi）がISDB-Tmm方式で、KDDIと米Qualcommの日本法人、クアルコムジャパンのジョイントベンチャー、メディアフロージャパン企画がMediaFLO方式で、免許取得へ名乗りを上げた。

　1社への割り当てに対して2社が特定基地局開設計画の認定申請を行ったことで、総務省は免許の割り当てに際し比較審査を行うことになり、2回の公開説明会と1回の非公開説明会を開催。そして8月17日、総務省は電波監理審議会に対し、特定の事業者を選定せずに免許の割り当て先を諮問した。その後電波監理審議会による非公開の説明会と公開説明会が各1回ずつ開催され、9月8日にmmbiに割り当てるべきとの結論を出した。

　mmbiに軍配が上がった理由は、財務基盤の強固さや基地局の整備能力、エンドユーザー向けの料金水準などで優位、もしくはやや優位と電波監理審議会が判断したため。これにより、2012年4月にサービス開始が予定されている携帯端末向けマルチメディア放送は、NTTドコモ陣営のmmbiに免許が割り当てられることがほぼ確実となった。最終判断は、原口一博総務大臣が下す。

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