ドコモ、リミット機能付き料金プランで約340人に誤課金

[田中聡，ITmedia]

　NTTドコモは4月6日、リミット機能付き料金プランの利用者に誤課金をしていたことを発表した。原因は交換機の設定ミスで、誤課金は2010年3月2日から2011年1月28日まで発生していた。同社は該当ユーザーに通話料を返還する。

　リミット機能付き料金プランは、あらかじめ設定された利用金額が上限額を超えると、通話の発信などを制限するもの。対象となるのは、以下のいずれかのプランと割引サービスを契約しているユーザー。この該当者が、上限額を超えた後に東京都（23区除く）、新潟県、沖縄県、北海道の一部地域から、ドコモから他社へ転出したユーザーに発信した際に、通話できる状態になり、誤課金されていた。

通話料金返還の対象となるプラン

• 「タイプリミット バリュー」
• 「タイプリミット」
• 「ファミリーワイドリミット バリュー」
• 「ファミリーワイドリミット」

通話料金返還の対象となる割引サービス

• 「ファミ割MAX50」
• 「ファミリー割引」と「（新）いちねん割引」（継続利用期間10年超）
• 「ビジネスシンプル」（ビジネス割50＋ビジネス通話割引）
• 「オフィス割引」と「オフィス割MAX50」
• 「オフィス割引」と新いちねん割引（継続利用期間10年超）

　料金返還の想定人数は約340人。想定返還額は約37万円。このうち320人と35万円は、今回の事象が誤課金の原因と特定済み。残りの約20人と2万円も、特定はできていないが同様の理由で誤課金した可能性がある。

※初出時に、「残りの約20人と2万円は別の理由で誤課金した可能性がある」と記載していましたが、誤りでした。お詫びして訂正いたします。（4/7 16:30）

　2010年8月1日から2011年1月28日までに発生した誤課金の対象者には、2011年4月請求分（3月利用分）の請求書から、対象となる通話料相当額を差し引く形で返還し、請求書のお知らせ欄で案内する。

　2010年3月2日から7月31日までに発生した誤課金については、ドコモ側に利用記録が残っていないため、ユーザーが申告した上で同社が確認し、該当者に通話料相当額を返還する。心当たりがあるユーザーは、ドコモインフォメーションセンター（ドコモ端末からは151、一般電話からは0120-800-000）に連絡をするよう呼びかけている。