日本通信の全音声SIM、1年以内の解約で違約金――過度な“MNPインセンティブ”に抗議

[田中聡，ITmedia]

　日本通信が3月22日、同社が提供する音声付きSIMサービス「talkingSIM U300」「talkingSIMプラチナサービス」「talking b-microSIMプラチナサービス」の提供条件を変更したことを発表。2012年3月20日16時以降に申し込んだ分については1年間の最低利用期間を設け、1年未満に解約をすると1万500円の違約金が発生する。そのほかの音声SIMサービス「talking Fair」と「talking 1GB定額」については、すでに1年未満の解約で1万500円の違約金が設定されている。

　同社は今回の措置を実施した背景を「携帯キャリアの過度なMNPインセンティブに対する公開抗議」と説明している。ここ最近、MNPを利用してスマートフォンを購入すると、実質負担金または一括価格を0円にしたり、数万円のキャッシュバックをしたりといった措置が見られる。したがって、日本通信の音声付きSIMを購入直後に解約し、MNPで他社のスマートフォンを購入、キャッシュバックを受けるといったことが可能になる。

　日本通信は「最低利用期間の定めのないSIMについても、ルールに則った契約事務手数料、通信料、およびMNP手続き手数料を頂戴しているため、短期間でのMNPによる転出があっても経営的には問題ない」としているが、事態を重くみて問題提起した。今回の違約金については「携帯キャリア自身が自律性を発揮すること、または総務省が事後規制として何らかの対策をとることを期待し、あくまで一時的な措置」としている。なお、今回設定された日本通信の違約金は、MNP転出以外を含むすべての解約に対して発生する。