ソフトバンクとベネッセ、学校教育のICT活用を推進する「Classi」のサービス提供を2015年度から開始

[エースラッシュ，ITmedia]

　ソフトバンクとベネッセホールディングスは、2014年4月4日に合弁会社「Classi」を設立。2015年度から学校教育におけるICT活用の総合支援サービスを提供開始する。

「Classi」

　Classiは、学校現場でICT教育を推進していく際の課題である「適切なデジタルコンテンツの不足」「教員間でのICTスキルの差」「セキュリティや費用など、ICT環境整備のハードル」を解決すべく、両社の強みを生かしたサービスを実施。小テストや宿題で活用できる問題などのコンテンツ、学習状況などを記録して面談などで活用できる各種指導用アプリケーションの提供に加え、ソフトバンクグループはセキュリティシステムを備えたタブレット／クラウドサービスを、ベネッセホールディングスは全国各地区の学校担当者によるコンサルテーションを通じた最適な提案を行う。

　2014年度は全国100校がモニターとして利用。学校現場の課題や先生の活用実態についての検証を重ねており、2015年4月から高校と中学校向けに正式サービスを開始する。今後、小学校や大学などにも順次拡大していく予定で、教科書や問題集、動画などの教材を持つパートナー各社との連携によるコンテンツの拡充、状況に応じた個別指導・学習を支援していく。

リリース本文

　以下、リリースの本文です。

学校教育でのICT活用の現状

学校教育でのICT活用の導入に関して、国が重点施策として、児童生徒1人1台の情報端末の実現や通信環境の整備など、ICTの特長を最大限に生かした学びを推進しています。小中学校の現場で実証実験を行ってきた文部科学省の「学びのイノベーション事業」（ソフト・ヒューマン・教育面）と総務省の「フューチャースクール推進事業」（ハード・インフラ・情報通信技術面）は2013年度で終了しましたが、2014年度も引き続き学校情報化に向けた予算を計上し、実証実験が行われています。

また、自治体では、2014年度に全公立高校へタブレットを導入した佐賀県や全小中学校にタブレットを導入した東京都荒川区など、独自の動きも盛んです。学校教育でのICT活用は、コンテンツなどのソフト面と、端末や通信環境の整備などのハード面の両方が必要なため、地域や学校によって整備や活用状況に差があるのが現状です。

本サービスで実現できること

1. 学習状況などの記録・共有で、生徒一人ひとりの学習の「見える化」を実現

授業中の生徒の出欠や学習状況などを、タブレットで簡単に記録・集計できる指導用機能を搭載しています。履歴を活用して、生徒一人ひとりに効果的な面談指導も実現します。また、集計の自動化や、先生間で指導の記録や履歴の確認ができる機能も備えているため、校内で迅速な情報共有も可能になり、校務の効率化を実現します。

2. 量と質を備えたコンテンツの活用により、生徒の学習を充実化

中学領域から大学入試対策まで、各教科さまざまな難易度を幅広くカバーした、小テストや宿題などで活用できる問題などのコンテンツを準備しています。先生は、これらのコンテンツを活用して、生徒個別の状況に応じた進路や学習などの指導を充実させることができます。また、問題の選定から生徒への配信・集計までをタブレットなどで簡単に行えるため、教材作成や採点、学習管理などの校務負荷も軽減できます。生徒は、自身の理解度や目標に応じた個別学習を実現できます。

3. 安心安全なICT環境の構築

端末紛失時の不正利用などを防止することが可能なMDM（モバイルデバイス管理）つきのタブレットを提供します。通信機能つきのレンタルタブレットを選ぶことも可能で、無線LAN環境などの設備投資をすることなく、すぐにサービスを利用可能です。また、データ管理は公的なセキュリティ基準に準拠した株式会社IDCフロンティアの国内クラウドサービスを活用して運用を行い、これらのサービスをセットで導入することで、ICT環境を安心安全に構築することができます。

Classi株式会社 会社概要

社名（商号）	Classi株式会社（英文社名：Classi Corp.）
設立年月日	2014年4月4日
代表者	代表取締役社長　山崎昌樹（株式会社ベネッセホールディングス 国内教育カンパニー 学校本部本部長）、代表取締役副社長　喜多埜 裕明（ソフトバンクモバイル株式会社 常務執行役員）
資本金	980百万円（資本準備金含む）
株主	ソフトバンク株式会社、株式会社ベネッセホールディングス
事業内容	学校教育におけるICT活用の推進
所在地	〒163-0411 東京都新宿区西新宿2丁目1-1 新宿三井ビルディング 14階