SIMロックの解除期間が短縮 一括は「支払い確認後」、割賦は「約100日以下」に

[田中聡，ITmedia]

　総務省は1月10日、2016年11月10日に実施した「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」の取りまとめを受けて、「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」を策定した。同指針は、SIMロック解除とスマートフォン購入補助に関するガイドラインを改正、統合した内容となる。

「モバイルサービスの提供条件・端末に関する指針」の概要

2016年に開催された「モバイルサービスの提供条件・端末に関するフォローアップ会合」

　SIMロック解除については、現在はNTTドコモ、KDDI、ソフトバンクの3社とも、解除できる期間を「購入から180日」としているが、以下の通りに短縮する。

• 割賦払いの場合……100日程度以下、2017年8月1日から適用
• 一括払いの場合……支払いを確認できるまでの期間、2017年12月1日から適用

　あわせて、キャリアを解約する際も、2017年5月1日以降はSIMロックの解除を可能とする。

　上記の新ルールは“180日ルール”の適用対象と同じく、2015年5月1日以降に発売された端末が対象となる。それ以前の端末は、ドコモとソフトバンクが180日ルール以前に独自に策定したルールが適用される。

　一括払いの「支払いを確認できるまでの期間」という表現があいまいだが、これは「販売店で購入後、通信キャリアが一括払いで購入したことを確認するまでの期間」を意味する。従って、一括で購入して即日SIMロックを解除できるかは不明で、購入からロック解除までにタイムラグが発生する可能性がある。

　2017年8月1日以降に発売される端末については、MVNO向けのSIMロックも廃止とする。現在、ソフトバンクとau（au VoLTE）の回線を使ったMVNOのSIMカードを使用するには、端末をSIMロック解除する必要があったが、これが不要になる。

　スマートフォンの端末購入補助の適正化に関するガイドラインは、以下の3点を改正する。

　1つ目がフィーチャーフォン（3G）からスマートフォン（LTE）への、事業者間での移行促進。これまではドコモのFOMA→Xiなど、同キャリア内での移行に限り、過度な割引（実質0円）とならない範囲での移行促進を認めてきたが、2017年2月1日からは、MNPでの移行もこの対象に含める。

　2つ目が、期間限定の端末購入補助の適正化。これまで、キャリアが販売店に支払う、MNPによる販売奨励金は端末購入補助とは定義していなかったが、1カ月未満の期間限定で行うMNPの割引増額は端末購入補助とみなし、（実質0円などではない）合理的な額にすることが求められる。こちらも2017年2月1日から適用とする。

　3つ目が、端末の実質負担額の明確化で、2年前の同型機種の下取り価格以上を目安とする。2017年6月1日以降に発売される端末が対象となる。