「FREETEL」のプラスワン・マーケティングが民事再生手続きを開始 「とりかえ〜る」などの受付を停止

[井上翔，ITmedia]

　FREETEL（フリーテル）ブランドで携帯電話端末の開発・販売を手がけるプラスワン・マーケティング（POM）は12月4日、東京地方裁判所に民事再生手続きの開始を申し立てた。MAYA SYSTEM（東京都新宿区）をスポンサー候補として、事業再生に向けた具体的な協議を進めているという。

FREETELのWebサイトに掲載された告知

手続き開始に伴う影響

　この手続きの開始に伴い、以下のサービスの利用受け付けが停止される。当該サービスの今後については、スポンサー候補であるMAYA SYSTEMなどと協議した上で改めて告知するという。

• とりかえ〜る
• 特別買取サービス
• PREMIUM端末補償
• FREETEL Coin

「とりかえ〜る」を利用できる料金プラン「スマートコミコミ＋」も新規受け付けを停止

「民事再生」とは？

　「民事再生」は個人・法人の倒産手続きの1つで、民事再生法に基づいて行われる。法人の場合は事業を継続させることが前提となる。類似の制度として会社更生法に基づく「会社更生」もあるが、それと比較した際の民事再生のメリットは以下の通り。

• 会社更生手続きよりも手続きが簡便
• 既存株主は株主の権利を留保できる
• 手続き開始前の経営陣の交代が必須ではない（≒再建に携われる）

POMの今後は？

　裁判所が民事再生手続きの開始を決定した場合、POMは「債権の届出・調査」「再生計画案の作成」「債権者集会での再生計画案承認」「裁判所への再生計画提出」と手続きを進める。最終的に裁判所が再生計画を認可すると、POMの民事再生は正式に始まる。

　ただ、民事再生が始まっても油断はできない。計画通りに経営再建が進まない場合など、裁判所が職権で「破産」手続きに切り替える場合もある。破産となった場合、法人の財産を全て債権者に配分することになるため、最終的に法人が消滅することになる。

　POMは一部を除くMVNO事業（FREETEL SIM）を楽天に約36億円（負債込み）で売却した（関連記事）ものの、資金繰りが悪化。「資金繰り破綻によりエンドユーザーの皆様にご迷惑をおかけする事態を回避するため」民事再生を選択したという。ユーザーの便益を守りつつ、事業をどう再生させるのか注目が集まりそうだ。

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