みずほ銀行など約60社が参加――デジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」始動 3月サービス開始

[井上翔，ITmedia]

　みずほ銀行は2月20日、デジタル送金プラットフォーム「J-Coin Pay（ジェイコインペイ）」を3月から提供することを発表した。QRコード決済機能やユーザー間送金機能を備え、預金口座を使ったチャージ（入金）や出金（払い戻し）にも対応する。3月1日から同社の預金口座でサービスを開始し、3月25日以降は参画金融機関の預金口座でも順次サービスを開始する予定だ。

【追記：15時45分】サービス内容などについて追記しました

みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長（左）と山田大介専務（右）

サービスの概要

　J-Coin Payのキャッチフレーズは「あなたのスマホに、ATMを」。みずほ銀行が“提供者”として、同社を含む参画金融機関に決済プラットフォームを提供する形態を取る。

　QRコード決済機能は、地方や小規模店舗への展開を視野に入れている。加盟店開拓は、参画する金融機関が実施する予定。現時点では店舗側の端末（タブレット）が生成したQRコードを読み取る形態を取るが、今後、屋台などへの展開を視野に、あらかじめ印字したQRコードを読み取る形態にも対応する見通し。

　送金機能は、J-Coin Payアプリを使っているユーザー間で送金できる。手数料は無料で、電話番号やLINE IDを使った送金の他、送金相手が提示するQRコードを読み取って送金することも可能だ。送金は「1日25万円まで」受け付ける。

　決済や送金は、J-Coin Payの「ウォレット」から行う。ウォレットの出入金は、連携預金口座を使っていつでも無料で自由に行える。入金については「1日あたり50万円」「最大500万円まで」の制限がを設けられている。連携講座への出金は特に制限を設けていない。

　ウォレットのバリューイシュアー（残高保証者）はみずほ銀行だが、「デジタル地方通貨」の導入を想定して、システム上は他社がバリューイシュアーとなることも可能だという。

　将来的には、法人向けソリューションとして、経費精算、社内売店や食堂での決済や従業員への給与・賞与（ボーナス）支給をJ-Coin Payで行うサービスも提供予定だ。

J-Coin Payの基本機能

法人（企業）ユースへの展開も想定している

参画金融機関（2月20日現在）

　2月20日現在、参画する金融機関は57。みずほ銀行やみずほ信託銀行の他、三井住友信託銀行や新生銀行も名を連ねている。その他は全国の地方銀行となる。

　5月以降も参画金融機関は拡大する見通し。信用金庫、信用組合や労働金庫など、銀行以外の金融機関にも参加を呼びかけているという。

2月20日時点で参画が決定した金融機関

QRコード決済の参加（予定）企業

　すでにコード決済サービスを導入している企業を含め、20以上の企業がJ-Coin Payのコード決済の導入を決定、または検討しているという。

　みずほ銀行では、30万件以上を目標に加盟店を拡大する計画だが、サービス開始時点では少なめとなる見通し。ユーザー視点では、当面の間は送金機能がメイン用途となりそうだ。

J-Coin Payに加盟（予定）の店舗