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» 2019年02月20日 14時00分 公開

みずほ銀行など約60社が参加――デジタル通貨プラットフォーム「J-Coin Pay」始動 3月サービス開始

みずほ銀行がコード決済機能や送金機能を備えるデジタル通貨プラットフォームを開発。同行の他、約60の金融機関が3月から順次サービスを開始する。【追記】

[井上翔,ITmedia]

 みずほ銀行は2月20日、デジタル送金プラットフォーム「J-Coin Pay(ジェイコインペイ)」を3月から提供することを発表した。QRコード決済機能やユーザー間送金機能を備え、預金口座を使ったチャージ(入金)や出金(払い戻し)にも対応する。3月1日から同社の預金口座でサービスを開始し、3月25日以降は参画金融機関の預金口座でも順次サービスを開始する予定だ。

【追記:15時45分】サービス内容などについて追記しました

概要図
フォトセッション みずほフィナンシャルグループの坂井辰史社長(左)と山田大介専務(右)

サービスの概要

 J-Coin Payのキャッチフレーズは「あなたのスマホに、ATMを」。みずほ銀行が“提供者”として、同社を含む参画金融機関に決済プラットフォームを提供する形態を取る。

 QRコード決済機能は、地方や小規模店舗への展開を視野に入れている。加盟店開拓は、参画する金融機関が実施する予定。現時点では店舗側の端末(タブレット)が生成したQRコードを読み取る形態を取るが、今後、屋台などへの展開を視野に、あらかじめ印字したQRコードを読み取る形態にも対応する見通し。

 送金機能は、J-Coin Payアプリを使っているユーザー間で送金できる。手数料は無料で、電話番号やLINE IDを使った送金の他、送金相手が提示するQRコードを読み取って送金することも可能だ。送金は「1日25万円まで」受け付ける。

 決済や送金は、J-Coin Payの「ウォレット」から行う。ウォレットの出入金は、連携預金口座を使っていつでも無料で自由に行える。入金については「1日あたり50万円」「最大500万円まで」の制限がを設けられている。連携講座への出金は特に制限を設けていない。

 ウォレットのバリューイシュアー(残高保証者)はみずほ銀行だが、「デジタル地方通貨」の導入を想定して、システム上は他社がバリューイシュアーとなることも可能だという。

 将来的には、法人向けソリューションとして、経費精算、社内売店や食堂での決済や従業員への給与・賞与(ボーナス)支給をJ-Coin Payで行うサービスも提供予定だ。

基本機能 J-Coin Payの基本機能
企業 法人(企業)ユースへの展開も想定している

参画金融機関(2月20日現在)

 2月20日現在、参画する金融機関は57。みずほ銀行やみずほ信託銀行の他、三井住友信託銀行や新生銀行も名を連ねている。その他は全国の地方銀行となる。

 5月以降も参画金融機関は拡大する見通し。信用金庫、信用組合や労働金庫など、銀行以外の金融機関にも参加を呼びかけているという。

参画金融機関 2月20日時点で参画が決定した金融機関

QRコード決済の参加(予定)企業

 すでにコード決済サービスを導入している企業を含め、20以上の企業がJ-Coin Payのコード決済の導入を決定、または検討しているという。

 みずほ銀行では、30万件以上を目標に加盟店を拡大する計画だが、サービス開始時点では少なめとなる見通し。ユーザー視点では、当面の間は送金機能がメイン用途となりそうだ。

加盟店 J-Coin Payに加盟(予定)の店舗

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