「Xperia 1」商品企画担当に聞く/どうなる? 「端末の割り引き」と「解約金」Mobile Weekly Top10

» 2019年06月17日 14時05分 公開
[井上翔ITmedia]

 今回の「ITmedia Mobile Weekly Top10」では、2019年6月10日から6月16日までのアクセスを集計し、ランキングとしてまとめました。

Xperia 1 6月14日に国内発売された「Xperia 1」

 6月14日、ソニーモバイルコミュニケーションズ製スマートフォン「Xperia 1」がNTTドコモ、au(KDDIと沖縄セルラー電話)、ソフトバンクから発売されました。そのことを受けてか、今回のランキングでは商品企画担当者へのインタビューが1位となりました。

 Xperia 1というネーミングは「1から生まれ変わったXperia」という意味を込めているそうです。その名の通り、「Xperia Z」シリーズをほうふつとさせる要素が随所に見受けられます。原点回帰にして今どきのスマホのトレンドも取り込み、さらに独自の要素を盛り込んだ意欲作です。パープル(Purple)カラーの“復活”に胸を躍らせた人も少なくないでしょう。

 土日に大きめの家電量販店をいくつかのぞいてみましたが、Xperia 1の出だしは比較的順調なようです。今後の携帯販売ランキングの動向に注目です。

改正案 改正が成立した電気通信事業法(シートは「案」の頃のもの)

 今回のランキングでは引き続きNTTドコモの新料金に関する記事が読まれました。

 ドコモの新料金プランは、先般成立した改正電気通信事業法とそれに基づきこれから定められる予定の総務省令を見越したものです。その省令の原案が6月11日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第14回会合(非公開)で示されたことが話題となっています。

 その原案では、携帯電話の定期契約の解約金を上限1000円、定期契約の有無による月額料金の差を上限170円にするとされています。ITmedia Mobileでは、この研究会を主幹する同省の料金サービス課へのインタビュー(質問)を行いましたが、根拠となる「アンケート」の粒度を含め、根拠が稚拙で「本当にこれでいいのか?」と思ってしまうところです。

 もちろん、消費者からすると解約金は安いに越したことはありませんが、それで果たして携帯電話サービスがしっかりと運営できるのか、ユーザーに本当に有利なサービス提供につながるのかといった視点が受け落ちているような気がします。繰り返しですが「安くすればそれで全部解決」とは行かないのです。

 6月18日、総務省はモバイル市場の競争環境に関する研究会と「ICTサービス安心・安全研究会」の消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループの合同会合を開催し、この案を両会合の構成員に示す予定です。構成員からどのような“意見”が出てくるのか、注目です。

Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.

アクセストップ10

2026年02月11日 更新
  1. ソフトバンク、短期解約を繰り返す「ホッピングユーザー」を抑制 その理由は? (2026年02月09日)
  2. 楽天モバイル+ドコモ回線がセットの格安SIM「NYCOMO(ニコモ)」 月額4928円でデータ無制限+3GB (2026年02月10日)
  3. auの「iPhone 17(256GB)」、MNPとUQ mobileからの乗り換えで2年6400円に (2026年02月09日)
  4. Amazonで整備済み「iPad(第8世代)」128GBモデルが3万5800円 10.2型ディスプレイ搭載 (2026年02月09日)
  5. 「東京アプリ」で1.1万円分をゲット、お得な交換先はどこ? dポイント10%増量+楽天ペイ抽選が狙い目か (2026年02月05日)
  6. 財布に入る、カード型の使い切りモバイルバッテリー登場 発火リスクの低いリチウムマンガン電池を採用 (2026年02月09日)
  7. KDDI、「副回線サービス」の一部を8月末に終了 “Starlink”や“00000JAPAN”などの代替手段があるため (2026年02月11日)
  8. Googleが台湾のPixel開発拠点を公開 「10 Pro Fold」ヒンジ開発の裏側、“7年サポート”を支える耐久テスト (2026年02月09日)
  9. 「MNP短期解約を対策してほしい」――携帯4キャリアが訴え 電気通信事業法のルールが足かせに (2026年01月20日)
  10. IIJmio、mineo、NUROモバイル、イオンモバイルのキャンペーンまとめ【2月10日最新版】 お得な月額割引や激安スマホも (2026年02月10日)
最新トピックスPR

過去記事カレンダー

2026年