2019年6月10日〜2019年6月16日
今回の「ITmedia Mobile Weekly Top10」では、2019年6月10日から6月16日までのアクセスを集計し、ランキングとしてまとめました。
6月14日、ソニーモバイルコミュニケーションズ製スマートフォン「Xperia 1」がNTTドコモ、au(KDDIと沖縄セルラー電話)、ソフトバンクから発売されました。そのことを受けてか、今回のランキングでは商品企画担当者へのインタビューが1位となりました。
Xperia 1というネーミングは「1から生まれ変わったXperia」という意味を込めているそうです。その名の通り、「Xperia Z」シリーズをほうふつとさせる要素が随所に見受けられます。原点回帰にして今どきのスマホのトレンドも取り込み、さらに独自の要素を盛り込んだ意欲作です。パープル(Purple)カラーの“復活”に胸を躍らせた人も少なくないでしょう。
土日に大きめの家電量販店をいくつかのぞいてみましたが、Xperia 1の出だしは比較的順調なようです。今後の携帯販売ランキングの動向に注目です。
今回のランキングでは引き続きNTTドコモの新料金に関する記事が読まれました。
ドコモの新料金プランは、先般成立した改正電気通信事業法とそれに基づきこれから定められる予定の総務省令を見越したものです。その省令の原案が6月11日、「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第14回会合(非公開)で示されたことが話題となっています。
その原案では、携帯電話の定期契約の解約金を上限1000円、定期契約の有無による月額料金の差を上限170円にするとされています。ITmedia Mobileでは、この研究会を主幹する同省の料金サービス課へのインタビュー(質問)を行いましたが、根拠となる「アンケート」の粒度を含め、根拠が稚拙で「本当にこれでいいのか?」と思ってしまうところです。
もちろん、消費者からすると解約金は安いに越したことはありませんが、それで果たして携帯電話サービスがしっかりと運営できるのか、ユーザーに本当に有利なサービス提供につながるのかといった視点が受け落ちているような気がします。繰り返しですが「安くすればそれで全部解決」とは行かないのです。
6月18日、総務省はモバイル市場の競争環境に関する研究会と「ICTサービス安心・安全研究会」の消費者保護ルールの検証に関するワーキンググループの合同会合を開催し、この案を両会合の構成員に示す予定です。構成員からどのような“意見”が出てくるのか、注目です。
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