楽天モバイル、MNOサービス用の「包括免許」の取得を完了 全国でサービス展開可能に
» 2019年10月01日 18時25分 公開
[井上翔，ITmedia]
楽天モバイルが10月1日、自ら無線通信設備を備える「MNO（Mobile Network Operator）」として営業を開始した。これに合わせて同社は同日、MNOとして事業を進める上で必須となる、特定基地局の「包括免許」を9月24日までに全国で取得したことを発表した。これにより、全国において基地局を設置し、電波を発射できるようになった。
全国での包括免許取得を受けて、同社は「今後も、全国各地で基地局の開設を進め、お客様にとって快適な通信環境の構築に努めてまいります」とコメントしている。
関連記事
楽天モバイルが「無料サポータープログラム」参加者に最大1万6000ポイント進呈 エリアマップも公開
楽天モバイルが10月1日から7日まで募集する「無料サポータープログラム」。その参加者に「楽天スーパーポイント」を最大で1万6000ポイントプレゼントすることが明らかとなった。簡単なエリアマップも公開されている。
楽天モバイルがMNO事業のサービス概要を発表 月額0円の「無料サポータープログラム」で様子見スタート
楽天モバイルがMNOサービスの概要を発表。まず「無料サポータープログラム」からスタートする。
いまだ全容が見えない「楽天モバイル」のMNOサービス 現状を整理する
10月1日からMNO（携帯キャリア）としてサービスを開始する楽天モバイル。同社は9月6日に発表会を開催し、ついに全容が明らかになる……と思いきや、発表された主な内容は「プレサービス」と「端末」のみだった。発表会で明かされた内容をもとに、同社MNOサービスの現況を整理する。
総務省が楽天モバイルを指導 「確実な基地局整備」「早めのサービス発表」を要請
総務省は8月26日、楽天モバイルが2019年10月に開始予定のMNO（携帯キャリア）事業に関して、文書で指導を行った。同社に対して、LTE基地局を確実に整備することと、ユーザーに対して早めにサービス内容を告知することを要請している。
楽天モバイルの基地局開設に遅れ 総務省が計画修正を指導 「スモールローンチ」との関係は？
楽天モバイルの基地局開設に遅れが生じ、総務省が計画の修正を求めていたことが判明した。先日、親会社である楽天の決算説明会で公表された「スモールローンチ」との関係を聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2026年04月29日 更新
- 修理費で13万円超えも 折りたたみスマホに「端末保険」が事実上必須といえる理由 （2026年04月27日）
- iPhone 17／17 Pro／Airシリーズの純正ケースがセールで最大31％オフに （2026年04月27日）
- 相互交換が始まった「PayPayポイント」と「Vポイント」のお得な活用法 6月の“ルール変更”にも要注意 （2026年04月28日）
- iOS向け「シンプルメモ」アプリ登場 思いついた内容を即メール送信 （2026年04月27日）
- 5万〜6万円台で買えるおすすめスマホ7選 ハイエンド級性能、防水＋おサイフ対応、カメラ重視など多彩 （2026年04月27日）
- 血圧を測定できるスマートウォッチ「HUAWEI WATCH D2 ウェアラブル血圧計」 17％オフで約5万円に （2026年04月27日）
- 「Xiaomi 17 Ultra」と「Leitzphone powered by Xiaomi」のカメラはどう違う？【前編】 ベースXiaomi 17 Ultraの写りをチェック！ （2026年04月28日）
- ソフトバンクが「今回もやる」とGalaxy S26を月額1円で販売――販売方法を早急に見直さないと撤退を迫られるメーカーも （2026年03月08日）
- 3社そろい踏みの「Starlink Direct」 料金で仕掛けるドコモとソフトバンク、先行するKDDIは“サービス”で差別化 （2026年04月25日）
- スマホの「残価設定」にメス？ 総務省がルール統一を検討も、Appleは「不当な扱い」と猛反発 （2026年04月25日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。