楽天モバイル、MNOサービス用の「包括免許」の取得を完了 全国でサービス展開可能に
» 2019年10月01日 18時25分 公開
[井上翔，ITmedia]
楽天モバイルが10月1日、自ら無線通信設備を備える「MNO（Mobile Network Operator）」として営業を開始した。これに合わせて同社は同日、MNOとして事業を進める上で必須となる、特定基地局の「包括免許」を9月24日までに全国で取得したことを発表した。これにより、全国において基地局を設置し、電波を発射できるようになった。
全国での包括免許取得を受けて、同社は「今後も、全国各地で基地局の開設を進め、お客様にとって快適な通信環境の構築に努めてまいります」とコメントしている。
関連記事
楽天モバイルが「無料サポータープログラム」参加者に最大1万6000ポイント進呈 エリアマップも公開
楽天モバイルが10月1日から7日まで募集する「無料サポータープログラム」。その参加者に「楽天スーパーポイント」を最大で1万6000ポイントプレゼントすることが明らかとなった。簡単なエリアマップも公開されている。
楽天モバイルがMNO事業のサービス概要を発表 月額0円の「無料サポータープログラム」で様子見スタート
楽天モバイルがMNOサービスの概要を発表。まず「無料サポータープログラム」からスタートする。
いまだ全容が見えない「楽天モバイル」のMNOサービス 現状を整理する
10月1日からMNO（携帯キャリア）としてサービスを開始する楽天モバイル。同社は9月6日に発表会を開催し、ついに全容が明らかになる……と思いきや、発表された主な内容は「プレサービス」と「端末」のみだった。発表会で明かされた内容をもとに、同社MNOサービスの現況を整理する。
総務省が楽天モバイルを指導 「確実な基地局整備」「早めのサービス発表」を要請
総務省は8月26日、楽天モバイルが2019年10月に開始予定のMNO（携帯キャリア）事業に関して、文書で指導を行った。同社に対して、LTE基地局を確実に整備することと、ユーザーに対して早めにサービス内容を告知することを要請している。
楽天モバイルの基地局開設に遅れ 総務省が計画修正を指導 「スモールローンチ」との関係は？
楽天モバイルの基地局開設に遅れが生じ、総務省が計画の修正を求めていたことが判明した。先日、親会社である楽天の決算説明会で公表された「スモールローンチ」との関係を聞いた。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
SpecialPR
SpecialPR
アクセストップ10
2026年09月19日 更新
- IIJに聞く“eSIMサポート”の裏側 「つながらない」「消した」なぜ起こる？ 現場が打つ次の一手 （2026年09月18日）
- 出そろった「iPhone 18 Pro」の価格を4キャリアで比較 ソフトバンクが衝撃の安さ、楽天モバイルが異例の施策 （2026年09月13日）
- iPhone Duoを「開いたままでも片手で持てる」ケース登場 ESRが新製品発表、日本で急成長の理由とは （2026年09月17日）
- 「iPhone 18 Pro」は何が進化した？ 「iPhone 17／17 Pro」とスペックを比較 全て20万円超えの価格が悩ましい （2026年09月10日）
- 「Suicaのペンギン」卒業騒動にまつわる背景と誤解 JR東日本に聞いた （2025年11月14日）
- 15日配信「iOS 27」の新機能まとめ Siri AIの恩恵を受けられる機種は？ 画像編集やSafariにも注目 （2026年09月14日）
- ドコモのiPhone、iOS 27でRCSに対応 3キャリアのiPhoneとAndroidで利用可能に （2026年09月17日）
- 「世界初」ソフトバンクらが成層圏HAPSのリアルタイム追尾とレーザー測距に成功 光無線通信へ大きな一歩 （2026年09月17日）
- JR東日本「分かりにくい」新幹線券売機を改善へ なぜ、スマホではなく「駅での最短1分購入」を実現？ （2026年07月04日）
- Bose、耳をふさがないイヤフォン2種 スポーツ向けと第2世代フラグシップ （2026年09月18日）
最新トピックスPR
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。