NTTドコモが料金プラン値下げの最終調整に入った――と11月30日に日本経済新聞が報道。
これに対し、ドコモは「一部報道機関において、携帯料金の値下げや廉価ブランド導入に関する報道がありましたが、当社が発表したものではございません。本件につきましては、さまざまな検討をしているのは事実ですが、決定したものはございません。決定した場合には速やかに発表いたします」とのコメントを発表。
日本経済新聞の報道によれば、ドコモは大容量プランを中心に料金を見直し、20GBで月額3000円前後の廉価ブランドを新たに導入するという。
政府の携帯料金値下げに対し、KDDIはUQ mobile、ソフトバンクはY!mobileのサブブランドで新料金プランを発表。いずれも月額4000円前後で20GBのデータ通信を利用できる。しかし武田総務大臣は、これらサブブランドに移行するには各種手数料が発生することを問題視し、メインブランドでの値下げを求めている。ドコモはこうした要請に応えるべく、メインブランドも値下げしつつ、サブブランドを新設してより選択肢を増やす形になるのだろうか。
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