日本通信とドコモの「音声通話卸役務」の料金協議が指定期日内に終了せず 日本通信はどうする？
日本通信は12月30日、NTTドコモとの間で進めていた音声通話卸役務の料金に関する協議が総務大臣が指定した期日である12月29日までに終了しなかった旨を発表した。
裁定の経緯
日本通信は2019年11月15日、総務大臣に対し、NTTドコモから卸提供を受ける音声通話サービスについて、電気通信事業法に基づく裁定を申請した。この裁定では「音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直し」と、ドコモが自社ユーザーに提供する「『かけ放題オプション』『5分通話無料オプション』に相当するプランの卸提供」を求めていた。
これを受けて総務省は2月4日、かけ放題／5分通話無料オプションに相当するプランの卸提供は却下しつつ、ドコモに対して音声通話サービスの卸提供にかかる料金の見直しを促す裁定案を電気通信紛争処理委員会に諮問した。
その後、同委員会は6月11日までに、総務大臣に対して「通話に連動する費用（料金）の課金単位」「課金方法や精算方法や新料金の設定日」などを当事者（日本通信とNTTドコモ）から意見を聞いた上で裁定を行う旨の意見を答申した。
この答申を受けて総務大臣は6月30日、当事者に対して正式な裁定を行った。裁定文章では、ドコモに対して「裁定を行った日から起算して6月を超えない期間内」、つまり12月29日までに新たな「料金を設定する」ように求めていた。日本通信によると、ドコモは12月29日までに新たな料金を提示しなかったという。
一方で、ドコモは卸提供の形態で日本通信の要望に応えるためには6カ月以上の期間が必要である旨を主張しており、代替措置として「接続」（交換機レベルでのプレフィックスの自動付与）を提案していた。
今後どうなる？
交渉の不調を受けて、日本通信では今後、総務省に相談しながら対応を進めるという。今後の展開としては、以下のいずれかが想定される。
- 日本通信が再び総務大臣裁定を求める
- ドコモが総務大臣裁定を求める
- 裁定によらず両社が交渉を継続する
いずれにせよ、年明けに何らかの動きがあるだろう。
関連記事
日本通信が申請した「総務大臣裁定」が確定 「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」の提供を表明
日本通信が2019年11月15日に申請した総務大臣裁定が、ついに確定。同社のNTTドコモに対する「通話料金」の値下げについては主張が認められた。これを受けて、同社は「音声定額を含む携帯料金4割削減プラン」を速やかに提供するとしている。
日本通信の「総務大臣裁定」申請、裁定案が諮問される 内容は「1勝1敗」？
日本通信が2019年11月に行った「総務大臣裁定」の申請について、総務省がその裁定案を諮問した。諮問先である電気通信紛争処理委員会での議論が順調に進んだ場合、3〜4月をめどに正式な裁定が下されることになる。
日本通信が通話料を巡る「総務大臣裁定」を申請 ドコモとの協議が不調
日本通信が、電気通信事業法に基づく「総務大臣裁定」を申請した。卸電気通信役務に関するNTTドコモとの協議が不調に終わったことを受けた措置で、音声通話定額サービスの卸提供などを求めている。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
- 飲食店でのスマホ注文に物議、LINEの連携必須に批判も 「客のリソースにただ乗りしないでほしい」 （2025年12月04日）
- 「楽天ポイント」と「楽天キャッシュ」は何が違う？ 使い分けのポイントを解説 （2025年12月03日）
- NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声 「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報 （2025年12月05日）
- 「スマホ新法」施行前にKDDIが“重要案内” 「Webブラウザ」と「検索」選択の具体手順を公開 （2025年12月04日）
- 三つ折りスマホ「Galaxy Z TriFold」の実機を触ってみた 開けば10型タブレット、価格は約38万円 （2025年12月04日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月3日最新版】 1万〜3万ポイント還元のお得な施策あり （2025年12月03日）
- 楽天の2年間データ使い放題「バラマキ端末」を入手――楽天モバイル、年内1000万契約達成は確実か （2025年11月30日）
- サイゼリヤの“注文アプリ”が賛否を呼ぶ理由──「使いやすい」「紙メニュー前提」など多様な意見 （2025年11月23日）
- Z世代で“友人のInstagramアカウント乗っ取り”が流行？ いたずらで済まない不正アクセス禁止法違反 保護者が注意すべきこと （2025年12月04日）
- 鉛筆デザインのiPad用スタイラスペン「Nelna Pencil」発売 物理ボタンに9機能を設定可能 （2025年12月03日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。