楽天モバイルに聞く、法人向け5Gビジネス 「楽天経済圏」と「ミリ波」がカギ：5Gビジネスの神髄に迫る（2/2 ページ）

[佐野正弘，ITmedia]

ビジネス開発でもコンシューマー向けを強く意識

　5Gのビジネス活用という側面で見た場合、楽天モバイルの今後を見据え注目されるのは、1つにSA運用への移行だ。益子氏もSAへの移行で「MECやネットワークスライシングの活用が非常にやりやすくなる」ことから、低遅延、さらには帯域保証によるプライバシーを担保したサービスを提供していきたい考えを示している。

　そしてもう1つはミリ波の活用である。ミリ波は高速大容量を主体として5Gの特徴を生かせる帯域でもあることから、「今後ミリ波だからこそできるようなソリューションも検討している」と益子氏は話しており、そのためにも実証実験で構築のノウハウをためることが重要だとしている。

　ただ、ミリ波をどうビジネスに活用するのか、益子氏はさまざまな方向性を検討していると説明。工場など限定された場所での活用も検討しているが、エリア構築やオペレーションなども含め、ミリ波ならではの特性が生かせるかどうかが重要であることから、あくまで検討段階にとどまっているという。

　ではより踏み込んで、ソフトバンクが打ち出す「プライベート5G」のように、場所を限定した法人向けの5Gネットワーク構築をビジネスにしていく可能性はあるだろうか。こちらについても益子氏は「検討はしているが、楽天モバイルのビジネスとして成り立つかは要検討」と、やはり慎重な考えを示す。

　楽天モバイルとしては、あくまで5Gの商用ネットワーク自体を全国に広げ、それをビジネスに生かしていくという考えが強い。同社は新規参入したばかりでコンシューマー向けの4Gネットワーク整備を最優先しなければならないという事情もあり、「楽天市場」をはじめ、もともとコンシューマー向けが主体の事業を多く展開していることも影響しているだろう。

　同社の商用5G網による実証実験が、B2B2Cを意識したスタジアムソリューションから始まっているというのも、そのことを象徴しているといえそうだ。益子氏も「コンシューマー向けのサービスが1つ大事と思っていて、そこの回線を安定させていくのが重要。そこができないうちは法人向けの工場（向けビジネス）という話はやるわけにはいかない」と話し、あくまでコンシューマー向けのエリアやサービスを充実させることに最優先で取り組み、それが実現した上でB2B2C、そしてB2Bへとビジネスの取り組みを本格化させていく方針のようだ。

取材を終えて：プライベート5Gに類する施策は積極化すべきでは

　新規参入の楽天モバイルは他の携帯大手3社とは異なり、今最も求められているのがコンシューマー向けサービスの充実、とりわけエリアの拡大であることに間違いない。同社は過去、エリア整備が思うように進まず総務省から指導を受けたこともあるだけに、コンシューマー向けサービスに多くのリソースを割く必要があることは確かだ。

　ただ5Gに関しては、大手3社が2021年からエリアを急拡大させ、2021年度内にはSA運用への移行を始める計画だ。それに伴い、ビジネス開発の取り組みにも力が入れられていくことが予想されることから、楽天モバイルがコンシューマー向けのエリア整備に一定のめどが付く前に、法人顧客が奪われてしまう可能性もある。

　一方で、プライベート5Gのような施策はコンシューマー向けのエリアに左右されることなくスピーディーに展開できることから、楽天モバイルにも十分ポテンシャルがある。社内リソースやノウハウなどの問題もあるだろうが、実益を得るという意味でもエリアを限定した産業向けの取り組みはもっと積極化しても良いのではないかと感じたというのが正直なところだ。