ニュース
» 2021年04月06日 19時30分 公開
消費者庁が「携帯料金」に関する注意喚起を更新 大手キャリアの最新料金プランを反映
消費者庁が「携帯電話に関する注意喚起」の内容を一部更新した。2020年12月から公開している料金面での注意喚起について、NTTドコモと楽天モバイルの新プランを反映している。
[井上翔，ITmedia]
消費者庁は4月6日、「携帯電話に関する注意喚起」の内容を一部更新した。NTTドコモや楽天モバイルが4月1日から提供している新料金プランを反映して、消費者に対して携帯電話の利用状況の確認とプランの見直しを改めて促している。
この喚起自体は、携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合を受けて、2020年12月4日から行われている。
喚起の内容は大手キャリアや総務省の動向（参考記事）に変化がある度に更新されている。先述の通り、今回の更新では、NTTドコモの「5Gギガホ プレミア」と、楽天モバイルの「Rakuten UN-LIMIT VI」の提供開始に合わせて料金の例を改めた。
関連記事
総務省の「携帯電話ポータルサイト」が正式版に デザインを一新して知りたい情報にアクセスしやすく
総務省が「アクション・プラン」の取り組みの1つとして挙げていた「携帯電話ポータルサイト」が正式版となった。暫定版からサイトデザインが一新され、知りたい情報にアクセスしやすくなった。
消費者庁が携帯料金プランで注意喚起 適切なプラン・事業者の選択を呼びかけ
消費者庁が、携帯電話の料金プランに関して注意喚起。サービス品質や乗り換え手続きを誤解しないよう、適切な事業者や料金プランを選ぶよう呼び掛けている。
総務省、公正取引委員会・消費者庁と携帯料金値下げについて討議
総務省と公正取引委員会・消費者庁は、12月9日に「携帯電話料金の低廉化に向けた二大臣会合」を開催。モバイル市場の健全な発展に向けた取り組みを、より強力に推進することを目的としている。
「頭金0円」広告は優良誤認の恐れあり 総務省と消費者庁が注意喚起
総務省と消費者庁が、携帯電話における「頭金」について注意喚起を行った。頭金とは、割賦で購入する際に、販売価格の一部として支払う金額のことをいう。しかし携帯電話業界では異なる意味で頭金が使われている。
消費者庁が“半額免除施策”に注意喚起 ソフトバンクの「半額サポート＋」は名称変更へ
消費者庁が9月26日、携帯電話の広告表示について注意喚起を行った。auの「アップグレードプログラムDX」とソフトバンクの「半額サポート＋」が該当する。端末を下取りに出す代わりに支払額の半額を免除するが、実際には半額の免除にはならないことを問題視している。
関連リンク
Copyright © ITmedia, Inc. All Rights Reserved.
アクセストップ10
2023年12月05日 更新
- 新型折りたたみスマホがいきなり「実質9840円」／ネットワークTVチューナーの魅力とは？ （2023年12月02日）
- 「Xiaomi 13T Pro」を“実質24円”で販売できるカラクリ 実は転売ヤー対策として有効も、今後は規制に？ （2023年12月02日）
- Googleマップの新デザイン、見慣れました？ 元デザイナーは苦言を呈しているが、アクセシビリティーの観点からメリットもありそう （2023年12月01日）
- NTT法は2025年の通常国会までに「廃止」が「既定路線」か――防衛財源の確保という「建前」はうやむやに （2023年12月03日）
- 制裁中なのに5G対応 謎多きスマホ「HUAWEI Mate 60」はどのように製造されたのか （2023年11月30日）
- 「端末値引き4万円まで」「白ロム割規制」は12月27日から 電気通信事業法の改正が決定 （2023年11月24日）
- KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなど181者が意見表明 NTT法廃止は「国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判 （2023年12月04日）
- Google、“休眠アカウント”の削除を開始 どうすれば削除されずに済む？ （2023年12月02日）
- 楽天ペイと楽天ポイントのキャンペーンまとめ【12月4日最新版】 20％還元や全額還元のお得な施策多数 （2023年12月04日）
- TVはないけどTVを見たい！ いろんなデバイスをTVにできるアイ・オーの「REC-ON」を試してみよう （2023年11月24日）
過去記事カレンダー
Feed Back
ITmediaはアイティメディア株式会社の登録商標です。