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» 2021年06月22日 20時45分 公開

「スマホの料金はまだ下がる?」 「PayPayとLINE Payは統合するの?」株主の質問にソフトバンク宮川社長はどう答えた?(1/2 ページ)

ソフトバンクが定時株主総会を開催した。就任後初めて総会の議長に就いた宮川潤一社長は、株主からの質問にどう答えたのだろうか。

[井上翔,ITmedia]

 ソフトバンクは6月22日、第35回定時株主総会を開催した。前回と同様に、新型コロナウイルスの感染拡大を抑止する観点から、株主には原則としてオンラインでの参加を求めると同時に、同社の取締役も原則としてWeb会議システムを介して参加した。

 今回の総会では、取締役の選任や取締役報酬の決定といったよくある議案の他、産業競争力強化法の改正によって特例として認められた「場所の定めのない株主総会(バーチャルオンリー株主総会)」を実施できるように定款(会社の基本ルール)を改定する議案も上程された。

 この記事では、総会で行われた株主と宮川潤一社長との質疑の中で、特に注目すべきやりとりを解説する。なお、株主からの質問は全てテキストで寄せられ、事務局(司会者)が代読している。

宮川潤一社長 初めてソフトバンクの株主総会の議長を務めた宮川潤一社長

バーチャルオンリー株主総会で大丈夫?

 会社法の規定では、株式会社は会計年度の終了後、一定の時期を置いて株主総会を招集しなくてはならない(※1)。招集の際は「日時」「場所」「目的事項(議案)」などを合わせて通知する必要がある。オンラインで株主総会を視聴できるようにしたり議決できるようにしたとしても、法律にのっとると場所をしっかりと確保した上で開催しなければならない

(※1)株主“全員”の同意が得られる場合は、事業報告と決議を書面で行うことで招集を省略できる。ただし、株主“全員”から同意した旨と決議への賛否を記した「同意書」を回収しなければならないため、株主数が多いほど困難になる

 新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、「緊急時はオンラインのみの株主総会を開けるようにしてほしい」という声が挙がるようになった。そこで、政府は産業競争力強化法を改正し、以下の条件を全て満たす場合に限り、上場企業は開催場所を定めない株主総会、つまりバーチャルオンリー株主総会を開催できるようになった。

  • 経済産業大臣と法務大臣の確認を受けること
  • 定款に定めること(※2)

(※2)改正法の施行日(2021年6月16日)から2年間は、確認を受ければ定款に定めなくても実施可能。ただし、定款なしで行うバーチャルオンリー株主総会では、バーチャルオンリー株主総会を行えるようにする定款変更の提案と議決を行えません

 今回の総会では、この定款変更が「実地での株主総会開催の回避」につながると心配した株主からの不安が寄せられた。

―― 定款の変更が承認された場合、今後の株主総会はどんな状況でもオンラインだけでの開催となるのでしょうか。

宮川社長 (定款変更の提案は)想定外の事態で会場を設けることが困難な場合に、開催方法の選択肢を増やすことが目的です。現時点では、平時においてオンラインだけの株主総会を開催する予定はありません。

定款追加 バーチャルオンリー株主総会を実施するには、経済産業大臣と法務大臣の確認と、定款変更が必要となる(株主総会招集通知より:PDF形式)

 バーチャルオンリー株主総会については、通信/配信環境にまつわる懸念を示す質問も寄せられた。

―― 光回線かつ有線LANの環境で株主総会を視聴しているのですが、音声が頻繁に途切れます。このようなことで、緊急時にバーチャルオンリー株主総会を開けるのでしょうか。

宮川社長 現段階では、バーチャルオンリー株主総会は緊急時のみに開催する予定です。通信環境については、場所によって品質が変わることは想定されます。もう少し、今後も研究を進めていきたいと思います。

 あくまでも株主総会の招集が困難な場合に備えた措置であって、場所を定めて実施することが原則であることを示した格好だ。

情報漏えい対策はどうする?

 ソフトバンクを巡っては、2020年と2021年に元従業員が情報を外部に持ち出し逮捕される事案が発生した。2021年に逮捕された元従業員は、同社の競合である楽天モバイルに基地局に関する機密情報を持ち出しており、同社は元従業員や楽天モバイルに対して民事訴訟を提起している。

 株主からは、これらの情報漏えい問題に関する質問もあった。

―― ロシアの件に続き、楽天モバイルへの情報漏えいも発生しました。(ソフトバンクは)情報セキュリティを軽視しているのではないでしょうか。セキュリティの課題や、情報漏えいの責任について考えを伺いたい。

宮川社長 本件について、責任を痛感しています。当社はこれまでも、情報セキュリティを重要な課題として認識していました。セキュリティ対策には注力してきましたが、本件を受けて、情報資産管理の再評価を行い、業務用PCの利用ログを監視するシステムの導入を進めるなど、再発防止に努めています。

 セキュリティ対策に終わりはないと考えています。引き続き、対策を強化していきます。

 事件を受けて、普段のセキュリティ向上を行うことを約束した格好だ。

逮捕時リリース 2021年1月12日に元従業員が逮捕された際に発出されたニュースリリース
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