ドコモがLTE周波数帯の一部を5Gに転用 2024年3月までに5Gの全市区町村展開＋人口カバー率90％達成を目指す
NTTドコモは3月11日、同社の5Gサービスについて、2024年3月末までに全国の全市区町村（1741自治体）のエリア化と人口カバー率90％の達成を目指すことを発表した。このことに伴い、同社は2022年春から順次、LTE（Xi）サービスで利用している周波数帯の一部を5G通信サービスに転用する。
「5G転用」に至るまでの経緯
ドコモでは従来、5Gサービス用に新規に割り当てられた周波数帯（3.7GHz帯、4.5GHz帯、28GHz帯）を使って5Gエリアを構築してきた。
一方で、au（KDDIと沖縄セルラー電話）とソフトバンクは、5Gサービス用に新規割り当てを受けた周波数帯（3.7GHz帯。28GHz帯）によるエリア構築を進めつつ、LTE（4G）サービスで利用していた周波数帯の一部の5Gサービスに転用することで5Gエリアの拡大を加速している。
LTEで使われている周波数帯は、5Gにおいて新規に割り当てられた周波数帯よりも広いエリアをカバーしやすい。そのため、この周波数帯を5Gサービスに転用することで5Gエリアは広げやすくなる。
しかし、この周波数帯はまとまった帯域を確保しづらいため、実効通信速度はLTEサービスと大差ない。そのことから、LTEからの転用による5Gエリアのことは「なんちゃって5G」と“やゆ”されることもある。
“5Gならではのメリット”を重視するドコモは、従来からLTE用周波数帯の5Gサービスへの転用に消極的で、報道関係者向けの説明会でも新規割り当てを受けた周波数帯を使ったエリア構築を優先する姿勢を強調していた。
しかし、ドコモはLTE用周波数帯の5Gサービスへの転用を完全に否定していたわけではなく、2021年度後半から実施することは2020年10月の段階で表明している。
今回、予定通りにLTE用帯域の5Gサービスへの転用が始まることになる。
転用対象は3帯域 端末の対応状況は今後公開予定
ドコモがLTEから5Gへの転用を進める周波数帯は以下の通り。いずれも、LTE用としては後から割り当てられた帯域で、LTE端末でも非対応のモデルが少なからず存在する。
- 700MHz帯（Band 28）
- 3.4GHz帯（Band 42）
- 3.5GHz帯（同）
既存の5G端末におけるこれらの帯域への対応状況は、今後ドコモのWebサイトで公開される予定だ。
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