メッセンジャーアプリ「Signal」が強固にプライバシーを守れる秘密 元Googleの開発責任者に聞く（2/2 ページ）
アプリの改善も重視
非営利団体だと資金面やサービスの改善、サポートなどに不安を覚えるが、Signalの運営は寄付で賄われている。小さいチームながらも、アプリの維持と改善に常に取り組んでいるという。目に見えない改善やメンテナンスも行い、常にパフォーマンスを向上。スマートフォンのOSをアップデートしていない人のために、旧バージョンでも動作するようにしている。
つい最近では、写真などをグループ内のメンバーと共有できる「ストーリー」機能を発表。これは南アジアや南米で非常に人気があるそうだ。
また、近々に「ユーザーネーム」と呼んでいる機能も導入予定だ。これは、電話番号を共有せずに、Signalでコンテンツをやりとりすることができる機能で、ジャーナリストからの要望が高かった機能だという。
スタンプも用意されている。コンテンツの拡充を予定している他、ユーザーがスタンプを作成し、アップロードできるようにもしている。
現状、Signalのユーザーはアメリカや欧州市場が中心。日本はまだスタートしたばかりだが、LINEがSignalプロトコルやゼロ知識証明を使ったシステムを使ってくれたら「すごくうれしい」とウィテカー氏は語った。
ChatGPTへの懸念 Signalとは相反するコンセプト
自然な文章でさまざまな質問に回答してくれるChatGPTは、この数カ月の間に急激に認知が広まり、ビジネスに取り入れる企業も現れ始めた。一方で、情報漏えいの危険性を指摘する意見も増えている。ウィテカー氏もプライバシー保護の観点でChatGPTをはじめとする大規模なAIシステムに対して懸念を示している。
「ChatGPTは、少量の情報でなせるものではなく、超膨大なデータを必要とします。その多くは、生成AIシステムのベースとなる大規模な言語モデルを訓練するために、監視によって集められたものです。つまり、大規模なAIシステムは大量のデータがなければ動かないような商品になっています。Signalはそのようなことは一切しません。プライバシー保護がわれわれのミッションです。
監視なしにChatGPTなどを作れるのであればと思っているのですが、それは私が見る限り不可能です。ChatGPTのようなAIがもっと育っていけば、監視のビジネスモデル（監視をしながら情報を集めてお金をもうけるビジネスモデル）が世界的にもっと広がっていくでしょう。広める力を持っているテック企業は、中国とアメリカに本拠地を持っています。というのも、それをやっていくためには、大規模なシステムを作るためのリソース、資源、データ、資本が必要になるからです」（ウィテカー氏）
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ChatGPTを利用する際にやってはいけない3つのこと
相変わらず話題に事欠かない、ChatGPTを始めとする会話形AI。既に調べ物や書類作成などのとっかかりとして日常的に使っているという人も多いでしょう。ChatGPTのようなサービスはうまく使えば有用な反面、気を付けなければいけないこともいくつかあります。
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