楽天モバイルの“株主優待SIM”を使ってみた 毎月30GBを1年間、サブ回線の運用に最適（2/2 ページ）

[ナカヤマユウショウ，ITmedia]

優待SIMの狙いは株主への事業理解促進か　25年以降の株主優待は不明

　楽天グループは株主優待に関して「株主の皆様の日頃のご支援に感謝するとともに、当社グループのサービスをより多くの方にご理解いただく機会を提供することを目的」と説明していますが、第27期の株主優待は実質約3.7万円分の優待となっており、1単元約8万円の投資で得られる優待としてはかなりの大盤振る舞いのため、単純な株主還元ではなく、事業理解の促進という側面の方が強いと思われます。

楽天モバイルユーザー数推移、6月中旬時点で700万人突破した

　楽天グループの2023年通期のセグメント別利益は、インターネットサービスが768億円、フィンテックが1229億円の黒字なのに対して、モバイルが3375億円の赤字となっており、モバイル部門が足かせになっている状況です。一方で、回線契約数が直近わずか2カ月で650万から700万に拡大しており、単月黒字化や、楽天モバイルが2024年度末までに目指している800万〜1000万回線というラインに近づいているのも事実です。

　そういった状況下で、株主に赤字事業のモバイル事業に触れてもらうことで、楽天経済圏におけるモバイルの中核的な価値と課題点を理解してもらおうとしているのだと思います。

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　なお、楽天グループの株主は2023年12月段階で約53万人おり、株主優待専用回線ができることで単純に法人向け契約数が53万回線増えることになります。今回配布された株主優待専用回線も公表される契約者数に含まれるため、直接的な原資は楽天自社負担とはいえ、顧客基盤の拡大にも寄与します。

　株主優待専用回線は1年経過時点で自動解約となり契約延長はできないものの、12月末の2024年度決算時には契約回線数としてカウントされる上、実際に使った株主が楽天モバイルに乗り換えるきっかけにもなりえます。

　では、2025年以降も同じ優待を受け取ることは可能なのでしょうか。公式には2025年以降の株主優待は未定とアナウンスされていますが、株主優待の意図を踏まえると2024年とは異なるものになるのではないかと推測します。第1に、株主還元にしては大盤振る舞い過ぎること、第2に2024年中に単月黒字の目標達成できるのであれば、今以上の株主理解促進は不要であるためであり、特に目覚ましい契約者数の増加を踏まえると早々に目標の800万回線を突破しそうな気がします。

　とはいえ、直近の契約者数増加は既存顧客向けも含んだ乗り換え促進キャンペーンの影響が大きく、今のペースを維持できる保証はありません。どれぐらい契約者を獲得できるか、通信品質やARPUをどこまで向上できるのか、ひいては楽天モバイルは黒字化を達成できるのか、楽天グループとのシナジーをどこまで生かせるか。今後に注目です。