スマホ決済の「地域応援キャンペーン」は「ご当地ユーザー限定」にできないのか？：Mobile Weekly Top10

[井上翔，ITmedia]

ITmedia MobileWeekly Access Top10

2025年1月2日〜1月8日

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あなたの街の「スマホ決済」キャンペーンまとめ【2025年1月版】〜PayPay、d払い、au PAY、楽天ペイ

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まるで“中国版iPhone”の「vivo X200 Pro mini」を試す　iPhoneを超えたコスパに衝撃

3

「令和6年分の確定申告」はスマホ＋マイナポータルからの申請がより便利に！　注意すべきポイントを解説

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5

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6

5日で登録数120万、「mixi2」がロケットスタートを切れたワケ　既存SNSが抱える“混乱”を打破できるか

7

「OPPO Reno11 A」「OPPO A79 5G」が急速充電器セットで約20％オフ【Amazon スマイルSALE 初売り】

8

「iOS 18.2.1」配信開始　「すべてのユーザに推奨されます」

9

ソフトバンクのiPhoneは多くの機種で“実質値下げ”　「2年で実質24円」モデルも【更新】

10

ビックカメラ.com、Apple Watchの一部モデルを値引き　1月5日まで

　ITmedia Mobileにおける1週間の記事アクセス数を集計し、上位10記事を紹介する「ITmedia Mobile Weekly Top10」。今回は2025年1月2日から1月8日までの7日間について集計し、まとめました。

スマートフォン決済で増えつつある「地域応援」企画ですが、思うところもあります

　アクセス数の1位は、主要なスマートフォン決済サービスにおける1月のキャンペーンをまとめた記事でした。

　今回まとめたキャンペーンには、地域活性化策の一環として特定の自治体に所在する“店舗”でのみ行うものが複数あります。多くは市区町村単位でのキャンペーンですが、財政規模の大きい東京都は、2024年末に「もっと!暮らしを応援 TOKYO 元気キャンペーン」という広域自治体たる東京都全域を対象とするキャンペーンを実施しました。

　ただ、東京都のキャンペーンにせよ、市区町村限定のキャンペーンにせよ、対象店舗は絞るものの、対象ユーザーを絞ることはしないことが個人的に仕方ありません。このような地域限定のキャンペーンは、地域経済の活性化を目的としています。その活性化対象が店舗のみを指すのだとしたら、確かに対象ユーザーを絞る必要はないでしょう。しかし、自治体住民の消費を促進することを目的とするのであれば、キャンペーン（還元）の対象を当該自治体の居住者に限定することも必要だと思うのです。

　現行のスマホ決済サービスをフル活用するには、住所を含む本人確認が必要です。理論的には、その本人確認データを還元条件として適用できれば「居住自治体にある店舗で、居住ユーザーが使った場合のみ還元」ということも不可能ではありません（個人情報の収集目的によっては、再度同意を取り直す必要こそありますが）。おそらくそれを行わないのは、コスト面の都合ではあると思うのですが、地元経済の活性化を目的とした恩恵を、地元“外”の住民に持って行かれるのは、原資が税金である場合は複雑な気分です……。

　自治体がキャンペーンの原資を負担している場合は、ぜひ地元住民“が”どれくらい恩恵にあずかれたのかという分析をしてほしいと思う今日この頃です。