“NHK受信料”の督促に温度差 警察には「丁寧な周知」も、国民には「法的措置」（3/3 ページ）

[金子麟太郎，ITmedia]

「公平」の定義が揺らいでいる

　そもそも、放送法第64条に基づく受信料制度は、公共放送を支える根幹であり、公平負担の原則は尊重されるべきだが、その「公平」の定義が揺らいでいる。

　身内である公的機関の組織的な未払いには「丁寧な周知」で済ませ、捕捉困難なカーナビには「自己申告の義務」を盾にし、一般家庭には不透明な基準で「法的措置」をちらつかせる。

　特に、警察車両の未払いが見逃されてきた事実は重い。彼らは「受信料特別対策センター」から督促を受け、民事手続きを迫られただろうか？ おそらく、事務的な修正手続きだけで済まされたはずだ。

　NHKが掲げる「未収対策の強化」が、単に立場の弱い国民への締め付け強化を意味するのであれば、公共放送への不信感は募るばかりだ。

　まずは、警察や自治体を含めた公的セクターの全数調査を行い、身ぎれいにしてからでなければ、国民に対して“公平負担”や“法的措置”を口にするのはいかがなものかと思う。

　「受信料で成り立つ公共放送NHK」の立場や方針、その在り方を貫くならば、受信料督促の手法も、誰に対しても公平で、かつガラス張りの透明性が求められるはずだ。ブラックボックスの中に逃げ込むような回答では、真の理解は決して得られないだろう。

NHKは未収増を防ぐため、ネット広告やインフラ企業連携などの営業活動に加え、さらなる対策強化が必要だと判断している。だが、「受信料で成り立つ公共放送」の在り方を貫くならば、督促手法もブラックボックスに逃げ込まず、誰に対しても公平かつ透明性を徹底すべきではないか。不透明な回答では、真の理解は決して得られないだろう（出典：NHKニュースリリース「支払督促による民事手続きを強化します」）