サービス終了に伴う端末の移行支援策について、ドコモコンシューマサービスカンパニーマーケティング推進部営業推進担当課長の小疇(こあぜ)氏伸氏が現状を説明した。
ドコモでは直営店および代理店を通じて、3G終了に伴う機種変更を促進するための割引施策を展開している。小疇氏によると、全国に4店舗ある直営店では対象機種を「無料(0円水準)」で提供しており、代理店においても価格設定は各店に委ねられているものの、約9割の店舗で一括0円での販売が行われているという。DM等には、利用者のなじみの店舗である「マイショップ」での独自価格が掲載される仕組みをとっており、コスト負担を懸念するユーザーへの訴求を強めている。
ドコモは、実際にユーザーが移行先として選んでいる機種のトレンドについても明らかにした。小疇氏によれば、最も人気が高いのはシニア層になじみ深い「らくらくスマートフォン」だという。次いでシャープの「AQUOS wish5」やサムスン電子の「GALAXY A25」といった、機能と価格のバランスが取れたスタンダードモデルが選ばれている。さらにその次点として「Google Pixel」シリーズや「iPhone 16」「iPhone 17」といった高機能な最新モデルもランクインしており、3Gからの移行を機に最新のスマートフォン体験を求める層も一定数いることがうかがえる。
一方で、ドコモはタッチパネル操作に不慣れなユーザーや、従来の折りたたみ形状(いわゆるガラケー型)を好むユーザーに対して、Androidベースで動作する4G対応のフィーチャーフォンも用意している。「DIGNOケータイ」や「らくらくホン」といったシリーズは依然として根強い人気があり、ドコモは今後も顧客のニーズを見極めながら、これらのラインアップや販売戦略を検討していく方針だ。
ドコモは、2026年3月までの限定施策として、3Gユーザー専用の低廉なプランである「はじめてスマホプラン」の提供や、DIGNOケータイ、AQUOS wish5、Galaxy A25といった具体的機種の割引、シニア層に人気の「らくらくスマートフォン」への誘導施策などを列挙した不要になった古い端末の処分についても、ドコモは回収・リサイクルを推進している。小疇氏は、機種を問わず1台につきdポイント100ポイントで回収する取り組みを継続しているとし、3G終了に合わせて特別なキャンペーンを追加するわけではないものの、資源の有効活用の観点から積極的な持ち込みを呼びかけている。
2026年3月31日の「FOMA」終了まで残り時間は少なくなっている。単に古い携帯電話が使えなくなるという話にとどまらず、初期のスマートフォン利用者や設定を見落としているユーザーにも影響が及ぶドコモの3G停波。通信手段の喪失や緊急時のリスクを避けるためにも、対象機種の確認と、必要に応じた最新機種への移行あるいは設定の見直しが求められる。
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