国公立高校のデジタル化は大都市圏で遅れ 端末配備率は47％

[ITmedia]

　ＭＭ総研はこのほど、国内の国公立/私立高等学校5007校を対象に実施した構内ネットワーク環境などについてのアンケート結果を発表した。

国公立高校における端末配備率の推移

　2021年10月末に実施した電話アンケートを集計したもので、調査結果によると私立を除く国公立高校における端末の配備率は47％と、前回（2021年3月）の調査から3ポイント増にとどまる結果となった。政府がうたう“1人1台”化にはあと約110万台不足している状態となっている。

端末の配備率・配備台数と配備費用の関係（上）、自治体における端末費用方針と学校の保護者負担認知率の関係（下）

　端末の主要な配備原資として「公費を利用」としている都道府県は18自治体（2021年8月に文部科学省が実施した調査による）となっているが、今回の調査結果と合わせて分析したところ公費を利用した自治体は配備率が高い傾向となっていることが判明。半面、保護者負担での整備を進めている大都市圏では、現状では未配備台数が多い結果となっている。

　また保護者負担で配備する方針の自治体でも、学校現場での方針認知に顕著な差異があり、大都市圏では未配備台数と同じく学校現場での「保護者負担」の認知が進んでいないとしている。

普通教室で生徒用端末をインターネットに接続する際の接続品質（国公立と私立の比較）

　生徒用端末を用いたネットワーク接続の品質については、私立では「不満」とした回答が8％だったのに対し国公立では約23％と3倍近くになっている。私立学校では85％が学校からインターネットに直接接続が可能となっているが、国公立では従来敷設された少数アクセスを前提とした教育委員会/自治体のネットワークを経由した接続となっており、これが回線速度や品質の低下を招いているのではないかとしている。

1 人 1 台端末を利用するとなった際、現行ネット回線見直しの必要性について