携帯端末向けマルチメディア放送、36事業者が参入意向

[ITmedia]

　総務省が10月1日から11月2日にかけて実施した、携帯端末向けマルチメディア放送の参入意向調査の結果を発表した。

　携帯端末向けマルチメディア放送は、総務省が2011年に終了するアナログテレビの空き周波数帯を利用した運用を検討しており、今回の調査では36事業者が参入意向を示した。

　うち、全国向けの受託国内放送を希望したのは、KDDIとクアルコムが出資するメディアフロージャパン企画、ドコモやフジテレビ、スカパーJSATらが出資するマルチメディア放送の子会社、四国アセチレン工業や大橋物産が出資するハートネットワークの3者。技術方式についてはメディアフロージャパン企画がMediaFLO方式、マルチメディア放送の子会社とハートネットワークがISDB-Tmm方式を希望している。

　全国向けの受託国内放送事業者にコンテンツを提供する委託放送業務については、ソフトバンクグループが出資するモバイルメディア企画、メディアフロージャパン企画、マルチメディア放送の子会社のほか、J-WAVE、セガサミーホールディングス、キッズステーション、テレビ東京、WOWOWら16者が参入を希望した。

　地方ブロック向け受託国内放送は、ハートネットワーク、日本電波塔、V-LOWジャパン（提出者はエフエム東京）が参入を希望。地方ブロック向け委託放送業務は22者が参入の意向を示している。

　なお、この調査は参入を希望する事業者の状況を調べるためのものであり、一部企業の情報や数値は非公開となっている。