IDC Japanは12月24日、2009年第3四半期の国内携帯電話市場に関する調査結果を発表した。
国内の携帯出荷台数は、対前同期年比12.8%減の732万台となり、8四半期連続のマイナス成長となった。IDC Japanは不振の主要因に、携帯市場全体をけん引するようなハイエンド端末が乏しいことや、景気の低迷による買い替え需要回復の遅れ、通信キャリアの余剰在庫問題の3点を挙げている。
端末ベンダー別の出荷台数シェアは、26.3%を獲得したシャープがトップとなり、14四半期連続でトップの座を維持。2位にはユニバーサル端末からハイエンド端末まで幅広い端末をそろえた富士通が獲得。前四半期2位のパナソニック モバイルコミュニケーションズは、順位を1つ落として3位となった。ほかにも、薄型端末が好評で販売を伸ばしている京セラが、2000年以降(四半期ベースで)初のトップ5入りを果たすなどの動きもみられた。
2009年の見通しについて、IDC Japan PC 携帯電話&クライアントソリューション シニアアナリストの木村融人氏は、2009年第4四半期は縮小傾向に歯止めがかかる可能性があるものの、「基本的には厳しい出荷状況が続いており、買い替え需要に回復の兆しが見えない」とし、この状況は少なくとも2010年前半まで続く可能性が高いと分析している。
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