携帯電話、販売チャネル別のシェアは：調査リポート

[ITmedia]

　シード・プランニングは6月18日、携帯電話販売代理店の全国／地域別流通の現状と将来の動向に関する調査の結果を発表した。

　携帯電話・PHS加入数は、2009年度末で1億1629万、人口普及率91％に達している。新規加入の見込み層は、携帯電話を持っていない中高年層と子供層、法人の2台目需要や個人の2台目需要となっており、キャリア間の移行による加入者獲得競争も続いている。

　2009年度の販売代理店のシェアは、全国系上位代理店10社が販売台数の47％を、それ以外の有力20社が10.5％を占めるなど、キャリアショップと量販店の2分化傾向が進んでいるという。携帯電話上位・有力代理店30社は2009年度に2219万台を販売し、携帯電話の売上高は対前年比11％増の1兆7204億円となり、営業利益率も対前年比0.4ポイントの増加で増収増益となっている。

　増収増益の要因は、ショップへの来店増加に向けた対策や販売促進を進めたこと、故障修理・アフターサービスに努めたこと、経費削減や不採算店の閉鎖などに努めたことなどが挙げられている。2010年度については、売上高が2.8％増加、営業利益率は0.1ポイントの減少で増収減益になると予測している。なお、2009年度の販売チャネルごとのシェアは、キャリアショップが65％、量販店・併売店・混売店が25％、直販・その他が10％だった。

販売チャネル別シェア

　2009年度の携帯電話販売市場は、iPhoneが約170万台の出荷を記録したことなどから、スマートフォン市場が約240万台規模に伸長。国内メーカーの販売台数は減少したが、海外メーカーは前年の10％から約15％にシェアを拡大した。2010年度の携帯電話販売については、3920万台〜4000万台規模になるとみられ、このうちスマートフォンは対前年比1.8倍の約440万台の出荷が見込まれるという。

　同調査では、携帯電話の販売代理店の上位／有力30社を集中的に分析し、販売代理店の勝ち残り戦略や2015年までの市場予測、オープン端末・SIMロック解除・販売インセンティブ動向などを分析しており、詳細は調査研究レポート「2010年版 携帯電話販売代理店・全国／地域別流通の現状および将来動向」として販売している。価格は21万円。