スマートマンション

パナソニックはオフィスや商店、家庭で利用可能なリチウムイオン蓄電池を開発した。電気自動車に用いる円筒型電池を採用することで小型化、低価格化を実現したという。

野村不動産が2015年3月に完成予定の新築マンションに、高圧一括受電方式を採用したオール電化のシステムを導入する。新たにピークカット/ピークシフト機能の付いた給湯システムで深夜電力を有効に利用して、電力とガスを併用するマンションよりも光熱費を20％削減できる見込みだ。

電力市場の変化がスピードを増してきた。2016年に迫った小売全面自由化を前に、新たな競争に向けた動きが活発だ。東京電力は2700万の顧客を囲い込むために、今後の電力ネットワークのかなめになるスマートメーターの設置を当初の計画から3年も早めて2020年に完了させることを決めた。

田淵電機は2014年1月に大容量リチウムイオン蓄電池を接続して使うパワーコンディショナー（パワコン）を製品化する。蓄電池の動作を3種類から選択でき、経済性や環境性、停電時の対応のうち、最も重視したい条件に合わせてシステム全体を自動的に運用できる。

電力と熱の両方を作り出せるガスコージェネレーションの普及にはずみがついてきた。特に家庭用の「エネファーム」の販売台数が伸びていて、2009年の発売以来4年連続で増加を続けている。電力の使用量を抑えることができて、停電時の電源としても有効なことが導入拡大の要因だ。

次世代の電力システムに欠かせないスマートメーターの本格導入に向けた動きが活発になってきた。合計で2700万台を設置する予定の東京電力が10月中に競争入札を開始する。2014年度に調達する家庭向けの60A仕様の製品が最初の入札対象になり、多数のメーカーの応募が見込まれる。

パナソニックなど12社と神奈川県藤沢市が進めるスマートシティ「Fujisawaサスティナブル・スマートタウン」。2013年9月には戸建住宅100戸の建設が始まり、国内で最も先進的なスマートハウスが現実化する。

ファミリーネット・ジャパンがHEMS（家庭向けエネルギー管理システム）を使った見守りサービスを2014年4月から開始する。家庭内の電力や水道の使用状況を監視しながら、あらかじめ設定した条件によって、子供や高齢者の在宅状態をメールで送信したりセンターへ通知したりすることができる。

マンションを分譲するグランディアは、HEMSを展開するファミリーネット・ジャパンと共同で太陽光発電システムが付いたマンションにさまざまなサービスを組み込んだ。太陽光や家庭の消費電力をより柔軟に取り回すことができる。

東芝は一般家庭用のHEMS製品に改善を加えて、2013年11月に販売を開始する。Wi-Fi接続だけに対応したタブレット端末が利用できる他、そもそもインターネット接続環境がない家庭でもそのまま導入できる。

日産自動車は47都道府県の道の駅に対して、電気自動車リーフを47台無償提供する。リーフの内蔵バッテリーから電力を外部に取り出す装置「LEAF to Home」を付ける。道の駅がもつ防災拠点の役割を高める社会貢献策だ。

電力の需要と供給のバランスを保つには、家庭など需要側の取り組みが欠かせない。1つの住宅内で閉じた節電・省エネから、複数の住宅を合わせた形へと広げていくことでより効果的になっていくはずだ。パナソニックはこのような考え方に基づく実証実験を横浜市で開始した。