最新記事一覧
パナソニック コネクトは、ロジスティクス・ネットワークの関東配車センターに、配送進捗管理システム「ZetesChronos」を納入した。ウェブブラウザ上でのリアルタイムな車両位置把握と待機時間の可視化が可能となった。
()
エプソン販売は1月14日、東京・新宿ミライナタワーに法人向けの新拠点「Epson XaILab（エプソンサイラボ）」を開設した。従来の「見るだけ」のショールームとは一線を画したという現場を訪れた。
()
マックスバリュ東海は自動化が最も難しいとされてきた「総菜盛り付け」のロボット導入をいかに実現してきたのか。
()
電子帳票や動画マニュアルといった複数のDXツールを“潤滑油”にしながら、改善と品質を両立させる――。中小製造業でも再現可能な「現場起点DX」の実像を、愛知県みよし市の老舗あんこメーカー「ナニワ」の取り組みからひもといてみたい。
()
シヤチハタが提供するバックオフィスDXサービス「Shachihata Cloud」と、パナソニック ソリューションテクノロジーの帳票をテキストデータ化するAI-OCR「WisOCR for 請求書・納品書・領収書」が連携した。紙と電子双方の書類処理を自動化し、見積書や請求書の発行、受取り、電子承認といった一連のバックオフィス業務をデジタル化する。
()
NECネクサソリューションズは、製造業向けERPシステム「EXPLANNER／NX」の機能強化を発表した。機能強化により、業界ならではの課題に対応し、業務を標準化する「Fit to Standard」の導入を支援する。
()
NTTドコモビジネスとNTTドコモソリューションズ、東芝は、設備点検業務のDXにより業務効率化とコスト削減を図る新サービスの提供を開始した。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
電帳法やインボイス制度への対応を機に多くの企業で帳票の電子化が進んだ。しかし、企業間取引において人手を介する作業は依然として残っている。その解決の鍵を握るのが「デジタル帳票基盤」だ。
()
工場DXが求められる中で、データ収集から可視化までは進められても、そこから先のデータ利活用に至っている事例はそれほど多いとは言えない。日立は工場DXを先に進められるように、多くの製造業との協創を通じて生み出してきた価値をアセット化した工場DXソリューションである「Hitachi Digital Solution for Manufacturing（HDSM）」を提案している。
()
バックオフィスに新システムを導入する際にはツールの定着をはじめさまざまな課題が発生する。スムーズな導入と確実な定着を実現した横浜冷凍の請求書電子化プロジェクトを例に成功パターンを紹介する。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
Gunosy創業者が設立したLayerXは、経理のメンドクサイを解決するためのクラウドサービス「バクラク」事業において、「BizOps」を推進している。ビジネスとオペレーションをデータ活用により連携させ、セールスを変革する同社の取り組みについて、ITmediaエグゼクティブ プロデューサーの浅井英二が話を聞いた。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
経理業務を取り巻く法改正に対応するため「帳票の電子化」を検討する企業が増えています。本記事では、帳票の電子化によるメリット、デメリット、そしてツール選びのポイントを解説します。
()
帳票の電子化はコスト削減やオペレーションの円滑化といったさまざまなメリットをもたらす。一方で、業務の煩雑化と負荷の拡大という新たな課題も生まれているようだ。どう解決すればいいのだろうか。
()
事業継続リスクに対するITの責任が大きくなっている今、注目を集めているのがサイバーレジリエンスです。ではこれは一体どのような考え方なのでしょうか。まずは企業を取り巻く事業継続リスクを解説します。
()
2022年に改正された「電子帳簿保存法」の、「電子取引のデータ保存」の猶予期間が2023年12月で終了します。法改正によりどのような影響があるのか、フリーランスエンジニアはどのように対応したらいいのか、分かりやすく解説します。現在フリーランスで活躍しているエンジニアの皆さん、今後フリーランスになることを視野に入れている皆さん、そしてフリーランスエンジニアとビジネスを行っている皆さん、参考にしてください。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
簡単なアンケートにご回答いただいた方の中から抽選で10名にAmazonギフトカード（3000円分）をプレゼント。
()
紙に依存した発注処理を続けていたことが原因で、業務効率化やBCP対策、テレワーク対応が進んでいなかった伊藤忠テクノソリューションズ（CTC）。電子帳簿保存法への対応も求められる中、同社はこれらの課題をどう解決したのか。
()
2023年10月の適格請求書等保存方式（インボイス制度）と2024年1月の改正電子帳簿保存法の施行前に、対応ポイントを整理しなければならない。自社に必要な対応は何なのか、どのようなソリューションを検討しなければならないのだろうか。
()
2023年10月にスタートするインボイス制度への対応は、年々緩和されている電子帳簿保存法と深く関係している。現在、両法制度に未対応である企業は、いずれ対応が必要になる。数ある対応サービスの中からどのような点に注意してシステム選定を進めていけばいいのか？
()
法制度対応は企業の義務。いかにスムーズに準備を進めるか、間違いのない対応を済ませるかといった点にまずは集中したいと考えるのは当然だ。しかし、DX機運の高まりにより「コンテンツ（データ）活用」はますます重要視されるようになっており、電帳法、インボイス制度で扱う帳票類も例外ではない。ウイングアーク１ｓｔとBox Japanの共創から、隙のない法制度対応とコンテンツ活用によるビジネス変革、その術に迫る。
()
製造業に対するカーボンニュートラル実現への要求が高まっている。ただ、これらを推進するためには、サプライチェーン全体での温室効果ガス排出量の把握や実測値での計測など、現状のままでは難しいことが多いのが実情だ。こうした中でDX（デジタルトランスフォーメーション）プロジェクトの一環としてカーボンニュートラル対応を積極的に進め、成果を残しているのが、旭鉄工である。同社の事例を紹介する。
()
高額な鋼材代金を請求するため遅れが許されないJFEスチール、多数の取引先に受領証兼請求書を代理発行するフェリシモ、全国のドライバーから大量の請求書を受け取るロジクエスト、それぞれの担当者が帳票電子化のプロセスを語った。
()
「インボイス制度ってなに？」「制度開始で具体的になにが変わるの？」「インボイス制度に対応する方法は？」 そんな疑問に対し、インボイス制度の基礎知識や変更点、対応のポイントを分かりやすくご紹介します。
()
西日本豪雨や東日本大震災、そして新型コロナウイルスなど、日本は今まで数々の有事に直面してきた。事前に予測できない非常事態に備える意味でも、デジタル技術を積極的に活用し、製造業DXを推進していくことは“ものづくり大国ニッポン”において急務である。多くの製造業が集中する西日本エリアの通信インフラを支える役割を持つNTT西日本グループ、NTTビジネスソリューションズに製造業DXにおける課題と解決策を聞いた。
()
2022年1月に施行された、改正電子帳簿保存法。「電子取引データの電子保存の義務化」は、2年間の猶予が設けられた。この猶予により、企業の動きはどう変化したのだろうか？
()
製造業でも求められるようになっているDX（デジタルトランスフォーメーション）。本稿では、IoTを軸とした製造業におけるDXの進め方を4つのステージに分けて解説する。また、製造業DXのはじめの一歩となるIoTで効果を得るための2つのポイントも紹介する。
()
物流業界は人材不足を背景にリソースの効率化や平準化、デジタルを生かした業務改革が求められている。関係者が多く、複雑な制約条件で臨機応変な対応が求められるこの業界において実績を積むデータ基盤がある。なぜ選ばれるのだろうか。
()
GRANDITは、各種基幹業務に対応する中小企業向けクラウドERP「GRANDIT miraimil」の提供を開始する。10種類の基幹業務機能から必要なものを組み合わせて利用できる。サービス開始時は「商社・卸売業」と「サービス業」に特化したプランを提供する。
()
ウイングアーク1stは、同社のデータ基盤ソリューション「Dr.Sum」、帳票基盤ソリューション「SVF」およびドキュメント管理ソリューション「SPA」を鋼管専門問屋のニッコーが導入したと発表した。
()
コロナ禍にある今、どうすれば業務を円滑に回せるのか。RPA総研が開催したセミナー「オンラインイベントリレー2020」のキーノート「ニューノーマル時代、『リモート勤務／人材不足でも業務が回る仕組み』とは？」に解を探る。
()
注文書や請求書がPDFファイルで届いても、抽出したデータを手作業でシステムに入力していては、業務の効率化は進まない。PDFファイルの情報をそのまま業務システムに連携させ、ワークフローを自動化するにはどんな仕組みが必要だろうか。
()
NECは、汎用小型メインフレームの新機種「i-PX7300RX」を発表した。同機種を組み込んだPaaS「ACOS-2プラットフォームサービス」や、既存のメインフレームとクラウド環境を連携する製品の提供を開始する。
()
ガートナー ジャパンは企業がテレワークの効率化を図るために検討すべきペーパーレス化やファイル活用への取り組みについて、ロードマップなどを発表した。
()
YSLソリューションが展開する図面確認アプリ「CheX」が、テクノツリー製システム「XC-Gate.ENT」と連携したことで、Excelに対応し、ドキュメントの閲覧や情報共有、帳票作成といった一連の業務を現場でより容易に進められるようになった。
()