最新記事一覧
GEエアロスペースは、旧GEのエネルギー事業を担うGEベルノバの分社化を完了したと発表した。これにより先行する形で既に分社化しているGEヘルスケア・テクノロジーズを含めて、2022年7月に発表したGEの3分社計画は1年9カ月をかけて完了したことになる。
()
Redditは米証券取引委員会への提出書類で、3月中に計画している株式公開で、最大7億4800万ドルを調達する計画を明らかにした。Redditor向けに約176万株を確保する。
()
オンライン掲示板サービスのRedditがSECに新規株式公開の目論見書を提出した。NYSEにティッカーシンボル「RDDT」で上場する計画だ。
()
米証券取引委員会は10日（現地時間）、暗号資産ビットコインの現物に連動する上場投資信託（ETF）11本を承認したと発表した。米国でビットコイン現物ETFが承認されるのは初めて。
()
日本経済におけるベンチャー企業のバロメーターとして20年にわたり存在感を示してきた「東証マザーズ指数」の名称がついに変更された。米国における新興市場の株式指数である「ナスダック」に追随するとさえも期待されていたマザーズ指数。なぜこのような結果に終わってしまったのか。元凶は3つあった。
()
Huaweiの新しいスマートフォン「Mate 60 Pro」は、衛星通信に対応するなど、意欲的なものとなっている。カナダの調査会社が、この「Mate 60 Pro」を分解、中国国内で製造した「Kirin 9000s」というプロセッサを搭載していることを明らかにした。中国製造の「Kirin 9000s」が意味するところ、そしてその後の方向性について、筆者が想像たくましく考察してみた。
()
世界各地でシェアオフィスを提供するWeWork。ソフトバンクグループの孫正義氏は計100億ドルほどを投じたが、相次ぐ不祥事と無謀なビジネスモデルによって、同社の経営は風前のともしび状態だ。孫氏自身も「人生の汚点」と語る判断ミスはなぜ起きたのか。
()
クラウドDWH「Snowflake」は、データドリブン経営などデータ活用のためのプラットフォームとして注目を集めている。新たにアプリ開発ができるようになったSnowflakeは、どのような進化を遂げたのか。
()
コロナ禍以降、ツールの導入などを中心に進んだ営業DX。しかし、日本の先を行く米国では、もう一歩進んだトランスフォーメーションの波が起こっているという。
()
22年はグローバルでのスマートフォン販売台数が、過去10年で最低水準となった。また10〜12月期は強者Appleも減収減益となったが、グローバルでのシェアを伸ばしている。なぜだろうか。背景を紹介する。
()
任天堂や日本郵船など、大企業で相次ぐ「株式分割」。投資家視点では、これまで手が出せなかった株がお手頃価格になる一方、企業にとってデメリットはないのか。そもそも、投資の神様・バフェットは株式分割に否定的とされるが……
()
イーロン・マスク氏による米Twitterの買収は10月27日に発効。上場廃止は11月8日に決定した。米ニューヨーク証券取引所が米証券取引委員会に提出した文書で明らかになった。
()
政府税調が打ち出した「退職所得控除の縮小」が大きな話題となっている。実現すれば、iDeCoの実質的な“増税”にもつながるなど、老後資金の形成に大きな影響を与えそうだ。
()
2021年に中国で発行されたNFTは456万点、発行総額は約30億円。26年には市場規模が約6000億円に達するとの試算もある。成長を予感させるNFTマーケットだが、テンセントが8月にマーケットプレイスの閉鎖を発表。「ブームの終焉」が危惧されるなか、業界標準を制定する動きも出てきた。
()
政府の「働き方改革」に関するさまざまな施策。「ジョブ型雇用」「同一労働同一賃金」「産後パパ育休」――。いずれも重要な施策だが、実効性が伴わず“看板倒れ”と言わざるを得ないものも少なくない。実効性が伴わない根本的な原因はどこにあるのか。
()
「サステナビリティ」が社会課題への取り組みとして注目されている。だが、企業にとってはビジネスにできなければ続けられない。果たして、サステナビリティはビジネスになり得るのか。富士通の活動から探りたい。
()
日本電産は2022年8月30日、ノルウェーの半固体リチウムイオン電池メーカーFREYR BATTERY（以下、FREYR）と合弁契約を締結した、と発表した。日本電産は、「FREYRとの戦略的パートナーシップを強化し、今後のBESS（Battery Energy Storage System）ソリューション事業のさらなる拡大を目指す」としている。
()
素早く将来を予測する方法として「xP&A」に注目が集まる。従来のERPが持つ計画機能と何が違うのだろうか。NRIの実践例を参考に「Connected Planning」の実践方法を考える。
()
安倍晋三元首相が奈良県内での応援演説中に、山上徹也容疑者（41）に暗殺される事件が発生し、日本中に衝撃が走る中、市場関係者や著名人による追悼が相次いでいる。このうち、世界最大の証券取引所「ニューヨーク証券取引所」は公式Twitterアカウントに「彼（安倍元首相）は日本をけん引した、市場のチャンピオンだ」と投稿している。
()
本連載第52回で、気候変動や環境問題の観点から欧州のバイオエコノミー戦略を取り上げたが、米国ではDXやサイバーセキュリティの観点からも注目されている。
()
IBP（統合事業計画）ソフトウェアベンダーのAnaplanは、投資会社に約107億ドルで買収される。SAPやOracleと競合するAnaplanの今後はどうなるのか。
()
東京証券取引所は株式市場を再編し、新たな市場区分での取引を始めた。これまで大企業向けの「東証1部」などを「プライム」「スタンダード」「グロース」の3市場に再編する。各市場の特徴を明確にすることで、海外からの投資拡大を促す狙いがある。
()
業務プロセスの改善や自動化を支援するプロセスインテリジェンスの分野で、RPA各社が買収を活発化させている。Automation AnywhereによるFortressIQ買収の話題に関連して、業界再編が進むRPA業界の動向を解説する。
()
Qlikは同社のデータ分析ソフトウェアをUiPathのRPA製品と連携させ、自動化機能の強化を図る。「老舗」と「若手」はパートナーシップで何を狙うのか。
()
Analog Devices（以下、ADI）は2022年1月19日（米国時間）、過去48年にわたり取締役会長を務めた創業者のRay Stata氏に代わって、プレジデント兼CEO（最高経営責任者）を務めるVincent Roche氏を新しい会長に任命すると発表した。Stata氏は取締役として再選される予定だ。
()
auカブコム証券は、1月24日より米国株式サービスの提供を開始した。取引手数料は業界最小水準の0.495％、為替スプレッドは1ドルあたり20銭となる。
()
1990年代後半から2000年代に生まれた世代を指す「Z世代」という言葉を見聞きすることが増えた。トレンドの担い手として企業の関心を集めるが、中国でも「Z世代」にターゲットを絞って急成長するスタートアップが次々に現れている。中国のZ世代はどのような特徴を持つのだろうか。
()
自動車メーカーのコアコンピテンスはエンジンやシャーシの機械的設計から、ソフトウェアとシリコンに移行しつつあります。IoVへの道はシリコンで敷き詰められているのです。
()
近年データ活用基盤を語る際、話題に上ることが増えたソリューションの1つにSnowflakeが挙げられます。単なるクラウドDWHではない先進的な設計思想やデータ処理の特徴に加え、既存の企業情報システムの課題解消にどう生かせるかを見ていきます。
()
河村市長がやらかしました。政治家のやらかしは後を絶たず、謝罪会見が開かれるたびにでるのが「（迷惑かけた／傷付けたとすれば）お詫びしたい」という言葉。せっかくの謝罪を台無しにする、使ってはいけない言葉なのに……。
()
企業のパブリッククラウド利用が進む中、一部の米国企業の間でオンプレミスのソリューションを検討する動きが出ている。その要因とは何か。Forresterのアナリストが語る。
()
トランプ政権下で実行された米上場中国企業の規制強化で、最も不憫（ふびん）な立場なのが、米国市場にも展開している中国企業だろう。これら中国企業は米国から締め付けをくらい、今回は中国からの締め付けによってダメージを受けているという、まさに板挟みの状況だ。
()
米国が、中国の投資家による韓国の半導体メーカーの買収を阻止する方向で動いている。これは、戦略的な半導体技術に対する中国のアクセスを抑制する上で、米国の管轄権が大幅に拡大したことを示していると、業界関係筋は述べる。
()
特別買収目的会社「SPAC」（スパック）を巡る議論が活発になってきた。SPAC上場とは、事業を営んでいない“空箱”の企業が上場し、その後、ベンチャー企業などを買収することで、実質的にスピーディな上場を実現する仕組みを指す。
()
ネット証券を中心に、国内で株式売買手数料の無料化の流れが進んでいる。現在も、SBI証券と楽天証券では1日100万円まで手数料はゼロだが、さらにSBI証券と松井証券では25歳以下の完全無料に踏み切った。しかし、売買手数料を無料化して、いったいどこで利益を出すのだろうか？ 利用者の中には、「どこかに落とし穴があるのではないか」と不安視する声もある。
()
Fiat Chrysler Automobiles（FCA）とGroupe PSA（グループPSA）は、2021年1月4日に開催された両社の株主総会において、FCAとグループPSAの合併と、合併後の新会社となる「Stellantis N.V.（ステランティス）」の設立について、両社の株主がほぼ満場一致で承認したと発表した。
()
LINEが12月29日付で上場廃止に。臨時株主総会で、ZHDとの経営統合に向けた株式併合案が可決されたため。12月28日付（現地時間）でNYSEへの上場も廃止する。
()
コロナ禍の巣ごもり需要で好業績が続く米料理宅配サービスのDoorDashが株式公開した。初値は公開価格を大きく上回る182ドルで、時価総額は約600億ドルに達した。チェッカーシンボルは「DASH」。
()
AIベンダーのDataRobotは、IPO前の資金調達ラウンドで2億7000万ドルを調達した。同社はIPOを申請する可能性が高いという。
()
活況を呈しているEV充電ステーション市場だが、収益化への道のりはまだ険しい。
()
ビットコインの価格が10月22日に130万円を超え、年初来高値となった。ビットコインは価値を計算する根拠がないため、本質的な価値がないともいわれ、価格変動の大きい資産として知られる。しかし、今回の上昇はこれまでとは違う要因かもしれない。
()
いつの間にかめちゃくちゃ店舗が増えていた。
()
Open RAN（オープン仕様の無線アクセスネットワーク）創世期の草分け的企業であるMavenir（米国テキサス州リチャードソン）は2020年10月6日（現地時間）、NASDAQにIPO（新規株式公開）と上場を申請した。
()
コロナ禍を機に活気づく中国のEV業界。米市場へ上場した中国EVメーカーには、2018年上場の蔚来汽車（NIO）、20年7月30日上場の理想汽車、そして8月27日に米ニューヨーク証券取引所へ上場した小鵬汽車がある。小鵬汽車の何小鵬CEOは6月、三国志の呂布にテスラのイーロン・マスクCEOを、そして呂布と戦う3人に米上場3社のCEOを例えた投稿を行った。ここでは同氏の投稿の意図を紐解いていく。
()
Apple対Epic Gamesの訴訟で話題の「Unreal Engine」と競合するゲームエンジン「Unity」を手掛けるUnity Softwareが新規株式公開の登録書を提出した。ニューヨーク証券取引所にティッカーシンボル「U」で上場する。
()
ポストパンデミックの世界半導体業界は、どのように回復していくのか。これについては、「一致した見解がない」との見方が大半のようだ。
()
『ポプテピピック』の竹書房が米ITに著作権訴訟を提起。背景には海賊版サイトに苦しむ日本漫画界の反撃が。遅ればせながら取ったその“反攻”の意義と展望を読み解く。
()
Fiat Chrysler Automobiles（FCA）とGroupe PSAは2019年12月18日（現地時間）、対等合併契約を締結したと発表した。
()
大災害が相次ぐ日本。もしもの時に頼れるのは現金で、キャッシュレスは全く使えない？ 支払い手段をどう持っておくべきなのか、考察を交えながらまとめていく。
()
近年、注目を集めている金融商品取引所への上場方法が「直接上場」という手法だ。世界的に一般的な手法である「IPO」と比較すると、直接上場は新株の発行（資金調達）を伴わない点で違いがある。直接上場のメリットはどのようなものがあるのだろうか。
()