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「ASEAN」最新記事一覧

視点:
新興国における破壊的イノベーション
経済成長や安い労働力を背景とした従来型新興国ビジネスから、未来構想型の新興国ビジネスへシフトしていくべきである。(2018/4/16)

トヨタ生産方式で考えるIoT活用【実践編】(2):
品質保証体制を強化するためのIoT活用はどのように実践すべきか(その1)
日本型モノづくりの象徴ともいうべき「トヨタ生産方式」の利点を生かしたIoT活用について、実践編として、より具体的な「導入のポイント」や「活用する手段」を説明する本連載。第2回は、品質保証体制強化におけるIoT活用のうち「収集」について解説します。(2018/4/10)

今春「JCB PREMOデジタル」リリース:
JCB、ギフティに出資 ギフトカードをデジタル化
メールやLINEなどで電子ギフトカードなどを送れるサービスを手掛けるギフティ(東京都品川区)は3月30日、ジェーシービー(JCB)と資本・業務提携を締結した。協業で今春から、ギフト用プリペイドカードをデジタル化した「JCB PREMOデジタル」を販売する。(2018/4/2)

新興国自動車事情(7):
ジャカルタ市内は世界最悪の渋滞、公共交通の拡充が急務に
インドネシアの首都ジャカルタは、人口1000万人を超える世界有数の大都市。しかし公共交通機関の整備はまだまだこれからということで、急増する自家用車があふれて混沌(こんとん)の度合いを増しています。今回はそんなジャカルタと、モーターショーの開催される新開発エリア「BSDシティー」の様子を紹介しましょう。(2018/3/22)

工場ニュース:
エレベーターの新工場を韓国で稼働、生産能力を2.5倍に拡大
三菱電機は、韓国の仁川経済自由区域に建設した韓国三菱エレベーターのエレベーター新工場を稼働した。新工場にはR&Dセンターを新設し、開発・検証機能を強化。生産能力を現在の2.5倍となる4000台に拡大する。(2018/3/16)

アナリストオピニオン:
スマホ市場における中国メーカーの躍進
スマートフォン市場において、存在感を高めているのが中国メーカーである。世界市場で活躍する企業として、華為技術(Huawei)、中興通訊(ZTE)などが挙げられるが、今後VR/AR対応や360度動画など、次世代テクノロジーに対応した製品の開発競争においても、これら中国メーカーが市場をけん引する可能性が高い。(2018/3/13)

スマートファクトリー:
PR:15周年を迎えたMECHATROLINK、最新技術によるモノづくりへの貢献とさらなる進化
製造現場でIoTを活用したスマートファクトリー化の動きが進む中、工場内の“動き”を制御する仕組みと“IT”はより緊密に連携が進む。その中で工場内の連携を支える産業用ネットワーク規格はどのように変化していくのか。15周年を迎えたMECHATROLINKの現状と将来像について紹介する。(2018/3/19)

製造マネジメントニュース:
自動車グローバル販売トップはVW、14万台差の2位はルノー日産三菱アライアンス
自動車メーカー各社の2017年1〜12月のグローバル販売台数が出そろった。トップに立ったのはVolkswagen(VW)グループで、前年比4.3%増の1074.1万台だった。(2018/2/1)

NECプラットフォームズ/NEC Platforms Thai:
NECグループのASEAN基幹生産拠点となる“魅せる工場”の操業を開始
NECプラットフォームズは、生産関連会社NEC Platforms Thaiの新工場の操業開始を発表した。車載機器や光学デバイスに要求される高品位生産を実現すべく、新たにクリーンルームを導入。さらに“魅せる工場”をコンセプトに設置したショールームでは、NECグループの製品やソリューションの展示、工場IoTやAIを活用した取り組みなどを紹介する。(2018/1/25)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
問題は実効支配とコンセンサスマネジメント――武闘派CIOにITガバナンスを学ぶ
情報システムがオフィスに閉じていた時代と違い、多くの日本企業がグローバルに拠点を展開している。しかし「ITガバナンス」は、一筋縄ではいかない。クラウドファーストとグローバルITガバナンスの現実解を議論する。(2018/1/24)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
血液や血管からアジアの医療に貢献――東九州メディカルバレー構想(大分県、宮崎県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第9回。大分県から宮崎県に広がる東九州地域において、血液や血管に関する医療を中心とした産官学連携の取り組み「東九州メディカルバレー構想」を取り上げる。(2018/1/19)

三菱自動車、ベトナム政府とEV普及へ
三菱自動車がベトナム政府と電動車の普及拡大に関する覚書を締結。同国商工省(MOIT)と共同研究を行う。(2018/1/16)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
中国製EVに日本市場は席巻されるのか?
「日本車が中国製の電気自動車にやられたりする心配はないの?」。最近何度かそんな質問を受けた。本気でそんな心配している人は本当にいるらしい。(2018/1/9)

車載ソフトウェア:
PR:HMIやリアルタイムOS、モデルベース開発まで、総勢7000人のエンジニアがサポート
IoTやAIをはじめとするテクノロジーの進化は、あらゆる産業にディスラプション(創造的破壊)と呼ばれる変革をもたらそうとしている。そうした中で重要な鍵を握るのが、自社の弱点を補うとともに、強みをさらに伸ばしてくれるパートナーとの協業だ。(2017/12/15)

製造マネジメント メルマガ 編集後記:
「生きるか死ぬか」の世界で日本の製造業は生き残れるのか
「勝つか負けるか」ではなく「生きるか死ぬか」。現状はかくも厳しい。(2017/12/12)

和田憲一郎の電動化新時代!(26):
EV大反転、敵はとり得る3つの方針の中から4番目を選んでくる
フランスや英国政府による2040年までにガソリン車・ディーゼル車廃止の発表に端を発したEV大反転の話題は、政府と既存の大手自動車メーカーの動向に話題が集中している。しかし、これまで想定していなかったプレイヤーが参加するなど、もっと別のところからも動きが出てくるのではないだろうか。まさに異業種格闘技の様相を示してきている。(2017/11/24)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
顧客優先か労務管理優先か? ハイラックス復活の背景
トヨタが13年ぶりにハイラックスの国内販売を再開した。世間一般には国内再投入の理由はおろか、そもそもなぜハイラックスの国内販売が中止されたのかすら知らないだろう。そこには何があったのだろうか?(2017/11/20)

豪華な歓迎に満足:
トランプ大統領のアジア歴訪で喜んだ国、戸惑った国
米大統領としてこの四半世紀以上で最も長いアジア歴訪を終えたトランプ氏。この訪問で、アジアの指導者少なくとも2人は、満足感にひたる十分な理由がある。(2017/11/16)

飛躍:
ASEAN:民間が主導する統合医療ネットワーク(IHN)
ASEANの民間ヘルスケアセクターではどのような構造的変化が起こっているのか。(2017/10/23)

製造マネジメントニュース:
三菱自は2019年に販売台数を4割増の130万台に、設備投資や研究開発費も大幅増
三菱自動車は、2019年度を最終年度とする中期経営計画「DRIVE FOR GROWTH」を発表した。2019年度に売上高を2016年度比3割増の2兆5000億円に、販売台数は同4割増の130万台を目指す。営業利益率は2016年度の0.3%から6%以上に引き上げる目標だ。(2017/10/19)

SUVに注力:
三菱自、19年度に営業利益率6%以上、売上高3割増の2.5兆円目標=中計
三菱自動車の新中期経営計画で、19年度の年間販売台数は130万台、売上高は2兆5000億円と16年度比でいずれも30%以上伸ばすことを目指す。(2017/10/18)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
自動車産業の過去・現在・未来
トヨタ自動車の豊田章男社長は「自動車産業はどこの国だって国策事業です」と言った。自動車産業は過去100年、いつだって資本主義を進めて国民を豊かにしてきた。今回はそんな話を書いてみたいと思う。(2017/9/19)

和田憲一郎の電動化新時代!(25):
日系自動車メーカーの戦力逐次投入は何をもたらすのか
フランスや英国で2040年までにガソリンエンジン車・ディーゼルエンジン車の販売を禁止する方針を政府が示した。欧州自動車メーカーは反対する様子もなく、既に織り込み済みに見える。一方、日系自動車メーカーは当面1〜2車種の電気自動車(EV)やプラグインハイブリッド車(PHEV)を投入する様子見の戦略だ。あえて後手とするのは望ましいのか。(2017/9/4)

いまさら聞けない第4次産業革命(16):
日本版第4次産業革命「Connected Industries」とは?
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。本連載では、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについて、話題になったトピックなどに応じて解説していきます。第16回となる今回は、日本政府が推し進める「Connected Industries」について意義などをまとめたいと思います。(2017/8/30)

約1755億円を投じて買収:
三井住友海上、シンガポールの損保会社を買収 理由は?
三井住友海上火災保険が、シンガポールの損害保険会社First Capital Insurance Limitedを買収すると発表した。お互いのビジネスにおいて高い補完効果が見込めるため。買収費用は約1755億円。(2017/8/24)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
自動化に遅れたカシオ計算機が描く、現実的な「スマート工場」構想
カシオ計算機は、新興国の人件費高騰や人手不足などが進む状況を踏まえ、生産革新に取り組む。ロボットを活用した自動化を推進するとともに、工場間を結んだスマートファクトリー化にも取り組む。同社 執行役員 生産資材統轄部長の矢澤篤志氏に話を聞いた。(2017/8/21)

インドネシア国際オートショー 2017:
三菱自動車の新型MPVは「エクスパンダー」、パジェロスポーツの力強さ引き継ぐ
三菱自動車は、「ガイキンド インドネシア国際オートショー2017」において、次世代クロスオーバーMPV(多目的車両)「エクスパンダー」を世界初披露した。インドネシア西ジャワ州の新工場で年間8万台生産する計画で、インドネシアでは2017年秋から、ASEANなど一部地域に2018年初春から出荷する。(2017/8/14)

FAメルマガ 編集後記:
MONOist10周年、製造現場価値のV字回復に向けて
そうであってほしい。だって「製造」業ですもん。(2017/8/14)

安全システム:
ASEANの自動車アセスメントがADAS重視にシフト、歩行者・二輪車対応を評価項目に
「2017 NCAP & Car Safety Forum in Tokyo」において、ASEAN NCAPのカイリル・アンワル氏が2030年までの自動車アセスメントのビジョンを説明した。(2017/8/3)

RSA Conference 2017 Asia Pacific & Japan レポート:
セキュリティ業界は、医療業界のアプローチ「プレシジョンメディシン」に学べ
セキュリティ業界は、患者個人単位の遺伝情報や環境情報に応じて適した治療法を提供する「プレシジョンメディシン」から多くのことを学べる──。RSA Conference 2017 Asia Pacific & Japanの基調講演、でRSAプレジデントのガイ氏が提言した「この先の考え方」とは。(2017/7/31)

飛躍:
自動車産業で今後起こるDisruptiveな革新とシンガポールのポテンシャル――モビリティ・自動運転・デジタル化・EVの潮流
車両技術の発展にとどまらず、新たなサービスが出現し、移動方法やクルマの持ち方、関わり方までが変化する、プレイヤーや業界構造を根幹から変える劇的な革新が予想される。(2017/7/10)

製造業IoT:
画像認識とソフトウェアPLCを軸に躍進するリンクス、ASEANに進出へ
技術商社のリンクスは、シンガポールのウルトラビジョンを買収し、新たに日本国内だけではなく東南アジア市場に進出する。同社が強みを持つ画像認識およびソフトウェアPLCなどによりASEAN地域のスマートファクトリー化推進を支援する。(2017/7/6)

同乗取材:
海自の護衛艦いずも、九段線に接近 レーダーに機影
日本を出港して1カ月半がたった6月中旬、南シナ海に長期派遣中の海上自衛隊のヘリコプター空母「いずも」が、航海の様子を報道陣に公開した。(2017/6/26)

製造業×IoT キーマンインタビュー:
「つながる産業」は進撃の合図か、経産省が考える日系製造業の現在地
第4次産業革命といわれるIoTなどを活用した産業変革が加速している。この新たな波を捉えるべく各国政府の取り組みが進む。日本でも2017年3月に「Connected Industries」を発表。さらにドイツとの間では「ハノーバー宣言」で連携強化を図る。これらの動きに関わってきた経済産業省 製造産業局局長の糟谷敏秀氏に日本の製造業の現在地を聞いた。(2017/6/23)

電動システム:
ラック同軸式に取って代わる「ラックパラレルEPS」、10μmの差で差別化図る
レクサスブランドのフラグシップクーペ「LC」。ステアリングには、ジェイテクトが開発した「ラックパラレルEPS(電動パワーステアリング)」が採用されている。2016年12月に生産が立ち上がったばかりだが、2020年にはグローバルシェア17.2%を目標とする注力製品だ。(2017/6/21)

飛躍:
ASEANに求められる技術革新――ASEANにおけるIoT/Industry 4.0の潮流
技術革新や高付加価値化というと、日本や欧米などの先進国が中心と思うかもしれないが、近年それはASEANにおいても重要なテーマとなっている。(2017/6/20)

情勢認識など共有:
海自「いずも」にASEAN10カ国の士官 南シナ海を航行
海上自衛隊の最新鋭艦「いずも」は19日から、東南アジア諸国連合(ASEAN)10カ国の士官を乗せて南シナ海を航行する。(2017/6/19)

飛躍:
転換期を迎えたベトナムのヘルスケア産業と事業機会
今、ベトナムのヘルスケア産業は大きな転換期を迎えようとしている。言うまでもないが、大きく変化するタイミングは、大きな事業機会でもある。(2017/6/6)

FAニュース:
IoT対応でシステム提案強化、MECHATROLINK協会が総会開催
MECHATROLINK協会は総会を開催し、IoTやインダストリー4.0への対応を強化し、システム提案を推進していく方針を示した。(2017/6/5)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
トヨタアライアンスの現在地
これまで自動車業界の世界一争いは、トヨタ、フォルクスワーゲン、GMによる1000万台の年間生産台数が基準だった。そこにルノー・日産アライアンスが加わったわけだが、さらにトヨタは新たなアライアンス構築によって、唯一1600万台という巨大アライアンスへと踏み出した。(2017/6/5)

ITmedia エグゼクティブ勉強会リポート:
頻発する建設プロジェクト問題――解決の鍵は「コンストラクション・マネジメント」
豊洲新市場への移転や新国立競技場の建設など、最近問題 が頻発している。こうした問題の発生を防ぐには、コンストラクション・マネジメントによる「発注者主導型」のプロジェクト支援が不可欠になる。(2017/5/31)

新興国自動車事情(6):
「カロセリ」「シート表皮張り替え」、インドネシアの個性豊かな出展社
およそ2億6000万人というASEAN地域最大の人口を持ち、同時に地域最大の自動車市場を抱えるインドネシア。とはいえ自動車産業の集積という点ではタイにまだまだ及ばず、国を挙げての産業育成を目指しているところです。モーターショーではそうした意気込みと、大衆の「クルマへの憧れ」とあいまった熱気を感じることができました。(2017/5/24)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
ミラ イースで始まる新時代のダイハツ
ダイハツは主力のミラ イースをモデルチェンジした。今年3月に発表されたDNGAのコンセプトは、今回のミラ イースにどの程度反映されたのであろうか?(2017/5/22)

産業用ネットワーク技術解説:
いまさら聞けない MECHATROLINK入門
スマートファクトリーをはじめとする工場内IoTが注目を集める中、産業用オープンネットワークへの関心は高まってきています。その中でモーション制御領域に強みを持ち「モーションフィールドネットワーク」ともいわれ、アジアを中心に導入が進んでいるのがMECHATROLINKです。本稿ではMECHATROLINKとは何か、どう活用すべきかについて、分かりやすく紹介します。(2017/5/18)

V字回復目指す:
三菱自、最終赤字2000億円 燃費問題響く
三菱自動車の2017年3月期連結決算は、純損益が1985億円の赤字。燃費データ不正問題の影響が大きかった。今期はASEANや中国、日本の販売強化に加え、日産自動車とのアライアンスによる経営改善で回復を目指す。(2017/5/9)

主要ECモールへの出店支援:
イー・エージェンシー、ASEAN向け越境EC支援サービスを提供
イー・エージェンシーは2017年5月8日、ASEAN各国の関連会社とともにEC事業者向けの現地主要ECモール出店支援サービス「中国・ASEAN EC DESK」の提供を開始したと発表した。(2017/5/8)

FAニュース:
パナソニックがMESインテグレーターを子会社化、工場丸ごと提案を加速
パナソニック ファクトリーソリューションズは、製造実行システムのソフトウェア開発、販売、システムインテグレーターであるDATA COLLECTION SYSTEMSを子会社化した。工場丸ごとのソリューション提案を強化する方針。(2017/3/28)

池田直渡「週刊モータージャーナル」:
反プレミアム ダイハツのリブランディング
ダイハツがトヨタの完全子会社になって以降の世界戦略と、ダイハツ・ブランドの再定義を行った。その中身とは……。(2017/3/27)

デジタル地図情報技術を活用:
PR:ASEANの地図整備で分かった、道路状態を把握する「必然性」
デジタル地図データの整備を手掛けるインクリメントPが、路面の劣化状況をスマートフォンで検知する実証実験をタイ・バンコクで行った。実験は、同社が地図整備を目的として保有する調査車両にスマホを搭載し、走行時の振動データと位置情報を取得することで、路面の状態が分かるというもの。ASEAN地域での新たな位置情報サービスの構築につなげることが目的だ。果たしてその結果は――。(2017/3/30)

製造マネジメントニュース:
トヨタの完全子会社になったダイハツが中期計画、「DNGA」第1弾は軽自動車
ダイハツ工業は、2017〜2025年までの中長期経営シナリオ「D-Challenge 2025」を策定した。D-Challenge 2025では、ダイハツ工業版「TNGA」となる「DNGA」の実現を目指す。DNGAの第1弾車両は軽自動車を予定している。(2017/3/17)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。