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「業務提携」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「業務提携」に関する情報が集まったページです。

製造マネジメントニュース:
提携により、LTEとセンサーを活用したIoTエッジサービスを開発
JIG-SAWとAltair Semiconductorは、IIoT分野におけるLTEとセンサーを活用したIoTエッジサービスの開発で業務提携した。この提携により、世界中のIoTユーザーに消費電力とコストを抑えたLTEソリューションを提供できるようになる。(2018/12/6)

事業戦略:
パナソニック、次世代ロジスティクス事業に向けてシーオスとの業務提携を発表
シーオスとパナソニックは、次世代ロジスティクス事業の構築に向けて業務提携契約を締結したことを発表した。(2018/12/6)

LINEとスターバックスが業務提携 LINE Payのコード決済導入など
LINEとスターバックスコーヒージャパンが包括的な業務提携を結んだ。2019年春をめどに、スターバックスのLINE公式アカウントを開設する。また「LINE Pay 据置端末」を2018年内に一部店舗から順次導入する。(2018/12/5)

VRニュース:
資本業務提携によりMRとAI技術を組み合わせた新技術を開発
HEROZは、VR、AR、MRの実用アプリケーション開発サービスなどを提供するポケット・クエリーズと資本業務提携契約を締結した。MRとHEROZのAI技術を組み合わせ、新たな商品やサービスを開発する。(2018/11/9)

KDDI、楽天と業務提携 インフラ整備協力、サービスは競争
両社はローミング契約を結び、楽天が参入する際、KDDIが基地局などの通信設備を貸し出す。(2018/11/2)

KDDIと楽天が業務提携 スマホ決済・通信で
KDDIと楽天が、決済・通信などの分野で提携する。ローミング協定を結び、KDDIは楽天のケータイ事業参入を手助けする。一方、KDDIは「楽天ペイ」などの加盟店網を活用し、スマホ決済サービスを展開する。(2018/11/1)

ジョイントベンチャーも設立:
グリーと中国「ビリビリ動画」運営元が提携 ゲーム開発・VTuber事業で協力
グリーと中国Bilibiliが業務提携。12月に合弁会社を設立し、スマホゲームアプリを共同開発していく。「VTuber」事業でも協業し、配信でも連携する。(2018/10/30)

グリー、中国「ビリビリ動画」と協業 スマホゲーム・VTuber事業で「巨大市場」狙う
グリーが「ビリビリ動画」などを運営するBiliBiliと業務提携。VTuber事業、スマホゲーム事業で協業する。(2018/10/30)

AbemaTVが電通、博報堂と資本業務提携 広告拡販を強化
サイバーエージェント子会社のAbemaTVが電通、博報堂DYメディアパートナーズと資本業務提携する。広告拡販やコンテンツ調達を強化する。(2018/10/23)

医療機器ニュース:
独の医療機器メーカーと手術支援ロボット開発において業務提携を締結
メディカロイドは、KARL STORZと手術支援ロボット開発に向けた業務提携について基本合意書を締結した。両社の強みを生かし、安心して使える手術支援ロボットを国内外の医療現場に提供することを目指す。(2018/10/23)

TikTokが音楽配信「AWA」と提携 年内に500万曲利用可能に
音楽定額配信サービス「AWA」が動画共有アプリ「TikTok」と業務提携。TikTok内での楽曲利用など両サービスの連携を進める他、新人アーティストの発掘やオリジナル楽曲の制作にも取り組む。(2018/10/22)

たい焼き店に続き:
セガとコメダが提携 秋葉原のゲーセンに「コッペパン屋」開業へ
セガ エンタテインメントとコメダが業務提携。10月19日に「セガ秋葉原4号館」にコッペパン店を開業する。立地と商品の相性の良さを踏まえた施策で、ゲームセンターの集客につなげる狙い。(2018/10/17)

メーカーや流通小売企業などが対象:
セディナとTrue Data、購買情報とクレジットカード情報を活用したマーケティングサービスを提供開始
SMBCグループのセディナはTrue Dataと業務提携し、購買情報とクレジットカード情報を掛け合わせたビッグデータをマーケティングに活用したサービスを提供開始した。(2018/10/11)

製造ITニュース:
制御システム向け脅威分析サービス提供へ、3社が業務提携
NTTデータは、プラント制御や製造ラインの制御系システム向け脅威分析サービスを共同で提供することを目的に、イエラエセキュリティおよび神戸デジタル・ラボとの業務提携に合意した。(2018/10/11)

半年前から若手主体で協議:
トヨタとソフトバンク、新会社「MONET」設立 目指すは「自動運転×MaaS」の実現
トヨタとソフトバンクが、モビリティーサービスの分野で戦略的提携を締結。共同出資会社「MONET Technologies(モネ テクノロジーズ)」を2018年度内に設立する。当初はライドシェアビジネスを展開する予定。ゆくゆくは、自動運転技術を組み合わせたMaaSビジネスの提供を目指す。(2018/10/4)

人工知能ニュース:
製造業向けAIの生成からエッジへのAI実装までの統合環境を構築、技術提携で
ディジタルメディアプロフェッショナルとマクニカ、クロスコンパスの3社は、製造業向けAIの生成からエッジAI実装までの統合環境を構築するため、技術提携する。提携により、学習からエッジ側での推論処理まで、短期間での実装が可能になる。(2018/10/4)

高砂熱学工業とヤマト科学が業務提携、IoT・AI技術を駆使した新サービスを展開
高砂熱学工業は2018年10月1日、ヤマト科学と業務提携を締結したことを同年9月28日に明らかにした。両社は今後、互いの技術・ノウハウを融合して、基盤事業で新たなソリューションの創出や2社の営業力を統合させて売上の拡大を目指す。(2018/10/4)

製造マネジメントニュース:
コネクテッドカーの市場開拓や新サービスで業務提携
GMOクラウドと双日は、自動車向けIoTソリューション「LINKDriveシステム」を活用したコネクテッドカー関連事業の推進に関する業務提携契約を締結した。LINKDriveシステムの国内外における市場開拓などを共同で推進する。(2018/10/4)

自然エネルギー:
Looopと中部電力が資本提携、狙いは「FIT制度に依存しない再エネ普及」
新電力のLooopと中部電力が資本業務提携を発表。Looopの太陽光を中心とした再生可能エネルギー事業に関するノウハウと、中部電力の電力小売事業の基盤や経営資源を融合し、「ポストFIT」を見据えた再生可能エネルギー・分散電源関連の新サービス創出を目指すという。(2018/10/1)

製造マネジメントニュース:
中国大手IT企業とIoT分野での戦略的提携に合意
日立製作所は、中国の大手IT企業テンセントと、IoT分野での戦略的提携に合意した。同合意に基づき、両社は長期的な提携関係の下で、それぞれが持つ技術と資源を活用し、さまざまな分野でのIoT化に向けて新たな市場開拓を進める。(2018/9/26)

蓄電・発電機器:
蓄電池リサイクル事業を日本展開、エネチェンジが英ベンチャーと業務提携
エネルギーベンチャーのエネチェンジが、蓄電池関連サービスを手掛ける英国のベンチャー企業と事業提携。蓄電池の寿命を延長する独自技術を生かした、中古リチウムイオン電池のリサイクル事業を展開する。(2018/9/26)

組み込み開発ニュース:
ルネサスの「RX」がアリババの組み込みOSをサポート、中国のIoT市場狙う
ルネサス エレクトロニクスは、中国のIT大手アリババの子会社であるアリババクラウドとの戦略的提携を発表した。また、ルネサスの32ビットマイコン「RX65N」「RX651」について、アリババのIoTデバイス向け組み込みOS「AliOS Things」のサポートを始める。(2018/9/26)

「独身の日」に向けて旗艦店オープン:
三越伊勢丹、中国小売業最大手の京東(ジンドン)と越境ECで戦略的業務提携
三越伊勢丹は中国小売業最大手の京東と越境ECで戦略的業務提携することに合意。京東が展開する中国越境ECサイト「京東全球講」に旗艦店「三越伊勢丹海外官方旗艦店」をオープンした。(2018/9/25)

IoT向けを狙う:
SiTimeとBosch、次世代MEMSタイミングの共同開発へ
MEMSベースのシリコンタイミングソリューションのプロバイダーであるSiTimeは、Robert Bosch(以下、Bosch)との戦略的な技術提携を発表した。次世代MEMSタイミング共振器の開発を手掛けていくという。(2018/9/21)

Google、ルノー・日産自動車・三菱自動車とAndroidベースの車載OSで提携
ルノー・日産自動車・三菱自動車が、Androidベースの車載OSでGoogleと技術提携した。「Android Auto」とは異なり、OS自体がAndroidで、Googleマップやアシスタントを直接利用できる。搭載車両の登場は2021年の見込み。(2018/9/19)

車載ソフトウェア:
ルノー日産三菱がAndroid採用、「Googleの技術はクルマと人がやりとりする手段」
ルノー・日産自動車・三菱自動車のアライアンスとGoogleは2018年9月18日、複数年にわたる技術提携契約を結んだと発表した。アライアンスの3社はAndroidをOSに採用した次世代インフォテインメントシステムを2021年から搭載する。(2018/9/19)

KDDI、グリー子会社とバーチャルYouTuber事業で協業へ 5G時代見据える
KDDIとグリー子会社のWright Flyer Live Entertainment(WFLE)が、バーチャルYouTuber(VTuber)事業の戦略的提携に向け、基本合意した。(2018/9/18)

具体的計画は明かさず:
Facebook、ブロックチェーン事業に本腰か 本部が人材募集
米Facebookがブロックチェーン技術の開発に本格的に動き出したようだ。シリコンバレーにある本部がブロックチェーン事業における「事業開発・業務提携部門の部長」を募集すると発表し、注目を集めている。だが今後の具体的な計画は明かされないままだ。(2018/9/7)

RPAテクノロジーズとコージェントラボ、RPAクラウド「BizRobo! DX Cloud」でAI OCRを活用したOCRサービスを開始
RPAテクノロジーズとコージェントラボは、RPA/AI OCR分野で業務提携し、RPAソリューション「Basic Robo!」とAIを活用したOCR「Tegaki」を連携させたクラウドOCRサービスを共同開発。RPAクラウドプラットフォーム「BizRobo! DX Cloud」のオプションサービスとして、提供を開始した。(2018/9/7)

VRニュース:
3Dホログラム生成ソリューションを日本国内で提供開始
リアライズ・モバイル・コミュニケーションズは、8iと業務提携し、8iの3Dホログラム生成ソリューションを、日本国内で独占的に販売することに合意した。撮影した素材を瞬時にホログラムに合成する。(2018/9/4)

製造マネジメントニュース:
KDDI、高精度地図のアイサンテクノロジーに6億円出資
アイサンテクノロジーは2018年8月28日、KDDIと資本業務提携を結んだと発表した。両社で遠隔制御型自動運転システムに必要な高精度地図や高速通信網の開発を強化する。アイサンテクノロジーはKDDIから約6億7000万円を調達し、自動運転システム関連の事業推進費用に充てる。アイサンテクノロジーに対するKDDIの出資比率は5%となる。(2018/8/30)

研究開発需要を見込む:
GLMがオリックス子会社と提携、車両プラットフォームのレンタルサービスを開始
GLMは、オリックス・レンテックと業務提携し、電気自動車(EV)の心臓部に当たるプラットフォームのレンタルサービスを2018年8月20日から開始。主に研究開発用としての需要を見込んでおり、年間6社6台程度の利用を目指すという。(2018/8/28)

パネル量産と技術の外部提供を同時に:
JOLED、印刷方式有機ELの事業化に向けた2つの布石
JOLEDは2018年8月23日、第三者割当増資による資金調達と、業務提携契約の締結を発表した。どちらの発表も印刷方式有機ELパネルの事業化に向けた布石であるが、自社の量産体制構築とともに、パネル製造技術の外部提供に踏み切る構えだ。(2018/8/24)

VRニュース:
VR/ARに適したデータを、3D CG技術基盤をグリーとポリゴン・ピクチュアズが共同開発
グリーは、デジタルアニメーションスタジオのポリゴン・ピクチュアズと資本業務提携した。3DゲームやVTuberを効率的にマルチチャネル展開できるコンテンツ共有システム「SC2」を共同開発する。(2018/8/23)

東映アニメーション、CGが強いダンデライオンアニメーションスタジオと資本業務提携 世界に向けたデジタルコンテンツ製作を強化
「世界に向けたデジタルコンテンツ製作・発信力を強化するため」とのこと。(2018/8/22)

電力供給サービス:
TOKAIとみんな電力が提携、再エネで「日本版シュタットベルケ」を
TOKAIホールディングスとみんな電力が資本業務提携。太陽光などの再生可能エネルギーと、ブロックチェーンを活用した電源照明由来の仕組みを活用する、新しい事業会社を設立する計画だ。(2018/8/21)

VRニュース:
AR/VR/MR分野で業務提携、ソフトバンク C&S、MCJ、ホロラボの3社
ソフトバンク コマース&サービス、MCJ、ホロラボの3社は、AR、VR、MRの各分野での業務提携に合意した。「AR CAD Cloud」の土木、製造、建設業界向けの販売、ホロラボのソリューション開発の支援などを行う。(2018/8/20)

製造マネジメントニュース:
横浜ゴムが中国の青島双星傘下になったクムホタイヤとの提携を解消
横浜ゴムは2018年8月9日、韓国のクムホタイヤとの間で締結していた技術提携を同年7月6日に解消したと発表した。(2018/8/10)

コミュニケーション面の課題解消:
日本・台湾のタクシー大手が「Web配車予約」で連携 観光・送迎で相互送客
大和自動車交通が台湾のタクシー最大手・台湾大車隊と業務提携。Webサイトやアプリ上で、相手国での配車を予約できる実証実験を始めた。観光タクシーや空港への送迎にも対応する。(2018/8/6)

日経、「note」運営元と資本業務提携 若年層の獲得狙う
日本経済新聞社は、コンテンツ配信サービス「note」を運営するピースオブケイクと資本業務提携を結んだ。若いビジネスパーソンなどの読者を獲得する狙いがある。(2018/8/3)

若手社会人の支持獲得が狙い:
日経新聞社とピースオブケイクが資本・業務提携 「note」で情報発信へ
日本経済新聞社と「note」を運営元のピースオブケイクが資本・業務提携。日経は約3億円を出資した。コンテンツ配信、ユーザー開拓、サービスの共同開発などの面で協力する。(2018/8/3)

2位株主に:
KDDI、カカクコムに資本参加 電通が株式売却
カカクコムはKDDIと資本・業務提携すると発表した。(2018/8/2)

ドコモとJapanTaxiが資本・業務提携 タクシーの支払いに「d払い」導入
NTTドコモとJapanTaxiは、7月30日に資本・業務提携契約を締結。JapanTaxiのQRコード決済機能を搭載した広告タブレットへ「d払い」など新しい決済手段を導入するほか、両社の技術を組み合わせたサービスの開発検討を行う。(2018/7/31)

JapanTaxiとドコモが資本業務提携 「配車アプリ」競争激化
配車アプリ「全国タクシー」を提供するJapanTaxiとNTTドコモが資本業務提携を結んだ。タクシー料金の支払いを「d払い」で行えるようにする他、両社で新サービスの開発を進める。(2018/7/30)

ソフマップが衣料品買い取りを実施 ベクトルと提携
ソフマップとベクトルが戦略的事業提携の締結を発表した。(2018/7/30)

ぐるなびの業績改善なるか:
楽天とぐるなびが資本・業務提携 ポイント・送客・データ活用などで連携
楽天とぐるなびが資本・業務提携を結んだ。楽天はぐるなびに約40億5500万円を出資して発行済み株式の9.6%を取得する。ポイント・送客・データ活用などの面で連携する。(2018/7/30)

ソフトバンクC&SとMCJがホロラボと資本提携 AR・VR・MR分野で
ソフトバンク コマース&サービスとMCJ、ホロラボの3社がAR・VR・MRの各分野での業務提携を発表した。(2018/7/30)

企業戦略:
ウフルとソフトバンクがIoT領域における資本・業務提携に合意
ウフルとソフトバンクは、IoT事業分野で資本・業務提携することに合意したと発表した。(2018/7/26)

移動予測に合わせた販売促進を可能に:
エイジア、ヴァル研究所と業務提携 「駅すぱあと」のユーザー移動予測データを「WEBCAS」顧客データと連携
エイジアは、乗り換え案内サービス「駅すぱあと」を提供するヴァル研究所と業務提携を行う。駅すぱあとユーザーの検索結果を基にした移動予測データのマーケティング活用が目的。(2018/7/25)

鈴木淳也の「Windowsフロントライン」:
Microsoftとタッグを組んだWalmart 対Amazonで譲れるものと譲れないもの
米小売最大手のWalmartが米Microsoftと5年間の戦略的提携を結んだ。Microsoftのクラウド、AI、IoTサービスを全社で採用し、小売り分野でのデジタルイノベーションを加速するという。その背景にはもちろん米Amazon.comへの対抗があるわけだが、テクノロジーの全てをMicrosoftに委ねるわけではないようだ。(2018/7/19)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。