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「中部電力」最新記事一覧

電力供給サービス:
進むエネルギーの金融商品化、JERAが取引とリスクを管理するシステム導入
NTTデータ・フィナンシャル・ソリューションズは、Allegro Developmentと共同で、JERAにエネルギー取引・リスク管理統合パッケージ製品を導入する。(2016/8/25)

電力供給サービス:
火力が90%で再エネが10%、東京電力が2015年度に販売した電力
東京電力が2015年度に販売した電力の電源構成を公表した。全体の90%が火力発電によるもので、LNG火力が最も多くて66%を占める。再生可能エネルギーは自営の水力発電所と固定価格買取制度による買取分を含めて10%だった。電力会社10社の平均と比べて再生可能エネルギーの比率は低い。(2016/8/16)

動き出す電力システム改革(65):
ガス小売事業者の登録申請が始まる、関西電力が早くも名乗り
電力に続いて都市ガスの小売全面自由化が目前に迫ってきた。政府は自由化に先立って8月1日からガス小売事業者の登録申請を受付開始した。いち早く申請を出したのは関西電力で、電力と都市ガスのセット販売に備える。一方で都市ガスの大手5社は自由化後に適用する託送料金の認可を申請した。(2016/8/15)

法制度・規制:
電力会社のCO2排出量が1年間に6.3%減る、需要の縮小と再エネの拡大で
2015年度に電力会社10社が排出したCO2の総量は前年度と比べて6.3%減少した。電力需要の縮小に合わせて火力の発電量を減らしたほか、CO2を排出しない再生可能エネルギーによる電力の買取量が増えた効果だ。九州電力だけは原子力発電所を再稼働させてCO2排出量を15%以上も削減した。(2016/8/12)

エネルギー列島2016年版(16)長野:
電力の8割を自給自足する先進県、小水力発電と木質バイオマスが活気づく
水力発電が盛んな長野県では電力需要の8割以上を再生可能エネルギーで供給できる。2017年度に自給率100%を目指して、農業用水路に小水力発電所を拡大中だ。森林資源を生かした木質バイオマスによるガス化発電、牧草地やゴルフ場の跡地を利用した巨大なメガソーラーの建設計画も始まった。(2016/8/9)

電気料金の新プラン検証シリーズ(35):
「ずっと基本料金無料」を7エリアで展開へ
Looopは、低圧向けの電力小売事業「Looopでんき」の販売エリアを拡大。これまでの東京電力、中部電力、関西電力管内の3エリアに加え、東北電力、九州電力、北海道電力、中国電力管内の4エリアで新たにサービスを開始する。(2016/8/5)

自然エネルギー:
小水力発電所を65年ぶりに全面改修、別荘地の自家用から売電用へ転換
日本有数の避暑地で知られる長野県の軽井沢町に、1951年に運転を開始した小水力発電所がある。別荘地に電力を供給するための自家用の発電所だったが、新たに発電設備を全面的に改修して、売電用の小水力発電所として再スタートを切った。一般家庭の400世帯分に相当する電力を供給する。(2016/8/3)

電力供給サービス:
電力会社の業績悪化が第1四半期から始まった、7社が営業利益を減らす
電力会社10社の2016年4-6月期の決算がまとまった。売上高は10社合計で前年比12%減、営業利益は29%減に落ち込み、第1四半期から苦しい状況でスタートを切った。10社のうち7社の営業利益が減少する一方で、原子力発電所を再稼働させた九州電力は167億円の大幅な増益を果たした。(2016/8/1)

自然エネルギー:
電力会社3社が洋上風力発電へ、秋田県のプロジェクトに共同出資
秋田県の港で開発が進む洋上風力発電プロジェクトに東北・中部・関西電力の3社が参画する。2カ所の港に最大34基の大型風車を着床式で設置する計画で、実現すれば国内で最大の洋上風力発電事業になる見通しだ。電力会社を含む合計14社の共同出資で大規模なプロジェクトを推進していく。(2016/7/29)

自然エネルギー:
住宅太陽光を「FIT+10円」で買い取り、Looopが再エネ調達を強化
太陽光発電を中心とする再生可能エネルギー事業や、電力小売事業を手掛けるLooopが再生可能エネルギーの調達を強化する。同社の住宅太陽光発電システム「Looop Home」の購入者から、1年間限定でFITより10円高い価格で電力を買い取るキャンペーンを実施する。(2016/7/28)

電力供給サービス:
使用電力にかかわらず割安に、中部電力とビッグローブの協業プラン
ビッグローブは、2016年8月1日から中部電力と提携したBIGLOBE接続サービス利用者向けの電力サービスである「中部電力 カテエネプラン for BIGLOBE」をリニューアルする。電気使用量にかかわらず従来の電力サービスより割安にできるという。(2016/7/22)

自然エネルギー:
1万5000人の町に木質バイオマス発電所、世帯数の2倍を上回る電力供給
周辺に森林資源が豊富な三重県の多気町で、新しい木質バイオマス発電所が運転を開始した。地域の間伐材などを燃料に使って年間に1万4000世帯分の電力を供給する。県内で稼働中の木質バイオマス発電所と共同企業体を設立して、燃料を長期的に安定調達できる体制も構築した。(2016/7/6)

自然エネルギー:
未利用の維持流量から580世帯分の電力、岐阜県にダム式水力発電所
中部電力の「丹生川水力発電所」が営業運転を開始した。これまで未利用だった「丹生川ダム」から放流される「河川維持流量」を活用して発電し、年間発電量は580世帯分に相当する約210万kWhを見込んでいる。(2016/7/5)

スマートシティ:
エネルギーの完全自給自足を目指す浜松市、スマートな政令指定都市へ
電力の地産池消を目指す浜松市は、太陽光発電の総合展示会「PVJapan2016」で講演し、官民協力による地方の地産地消エネルギーシステム実現に向けた取り組みを紹介した。(2016/7/1)

IT活用:
「いつもと違う」を素早く検知、IoTで進化する火力発電所の運用保守
エネルギー産業においても、さまざまな「モノ」と「インターネット」がつながるIoTの仕組みを活用する事例が増えてきた。中部電力とNECはIoTを活用した火力発電所の運転支援サービスの開発に着手する。大量の運転データを分析することで、設備故障や発電効率の低下などを予測しやすくする。開発したサービスは国内外の発電事業者にも提供していく計画だ。(2016/6/28)

蓄電・発電機器:
火力発電で効率世界記録、コンバインドサイクルで62.22%
フランス北部のブシャンで仏大手電力会社EDFの新型火力発電所が稼働を開始した。GE製の新型ガスタービンを採用したコンバインドサイクル方式の発電所で、発電効率は世界最高の62.22%を達成した。(2016/6/21)

自然エネルギー:
中部電力の風力発電所の破損原因が判明、自動停止装置を導入
中部電力の「御前崎風力発電所」(静岡県御前崎市)で、2016年3月に発生したブレード破損の原因が判明した。当日未明に発生した落雷で破損し、その後も風車の運転が続いたため破片が飛散した。中部電力では設備への落雷を検知した場合に自動的に運転を停止する装置を導入するなど、安全対策を進める。(2016/6/20)

自然エネルギー:
木質バイオマス発電の熱をトマト栽培に、松くい虫の被害を受けた木も生かす
北アルプスのふもとに広がる長野県の安曇野市にある菜園で、地域の木材を使ったガスコージェネレーションシステムが稼働した。発電した電力を売電する一方、菜園に熱を供給してトマトの栽培に生かす。燃焼に伴って排出するCO2をトマトの光合成に利用する計画も進めていく。(2016/5/27)

自然エネルギー:
大型風車22基で4万世帯分の電力、海風を防ぐ保安林に風力発電所
秋田県が所有する日本海沿岸の保安林で大規模な風力発電所の建設工事が始まる。22基の大型風車を設置する計画で、発電能力は県内最大の66MWに達する。2019年6月までに運転を開始して、年間に4万世帯分の電力を供給できる。売電収入は30億円を超える見込みだ。(2016/5/25)

【連載】インターネット時代の企業PR 第43回:
熊本地震から1カ月 企業のTwitterやFacebookアカウントは「そのとき」どう振る舞ったか
企業のソーシャルメディア運営は非常時においてどうあるべきか。熊本地震から1カ月たった今、有事における各社の状況を振り返る。(2016/5/20)

自然エネルギー:
ダムの放流水を発電に活用、年間370世帯分の電力に
中部電力グループのシーテック(名古屋市瑞穂区)が、2015年10月から建設工事を進めていた「秋神水力発電所」(岐阜県高山市)が完成し、このほどに営業運転を開始した。約50メートルの落差を利用して、370世帯分の電力を発電する見込みだ。(2016/5/19)

高音質通話にタップレス発信、スマート領域も充実――ドコモ16年夏モデルは「サービス」で差別化
ドコモが2016夏モデルの発表会を開催。新端末よりも新機能、サービス、グループ会社の商品に多くの時間が割かれ、盛りだくさんかつ、サービス事業の強化を印象づける内容だった。(2016/5/16)

エネルギー管理:
ガス事業拡大に踏み出す東京電力、24万トンを独占供給
電力の小売全面自由化が始まったばかりだが、1年後に控える都市ガス自由化を見据えた動きも進んできた。東京電力は2017年4月から日本瓦斯と同社グループ企業の3社が販売する都市ガスの全量を供給する。さらに都市ガス自由化に向けたアライアンス協議も開始する。(2016/5/10)

“場外”で激化する関電VS. 大ガス 「奇手」を繰り出しはじめた関電の狙いとは
4月の電力小売自由化で、首都圏の東京ガスとほぼ同じペースで、関西でも大阪ガスが契約数を伸ばしている。関西電力は高浜原発2基を一度は再稼働させながらも挫折し、値下げを断念して新電力との競争で大きなハンデを負っている。だが、4月になって東京ガスと提携したり、首都圏で発電所建設を加速したりと、“奇手”とも思えるような発表が相次いでいる。(2016/5/9)

電力供給サービス:
電力会社10社すべてが黒字転換も、第4四半期にブレーキかかる
2015年度の電力会社の決算は全社が営業利益を上げたものの、先行きは決して明るくない。10社のうち8社が売上高を減らし、4社が利益を減らした。各社とも利益の大半を燃料費の減少と燃料費調整額の差益に依存している。東京電力をはじめ第4四半期から業績が伸び悩む状況も見られる。(2016/5/2)

省エネ機器:
ゼロ・エネルギーを実現する日本最大の商業施設、愛知県に誕生
年間の一次エネルギー消費量が正味ゼロになる「ZEB(ネット・ゼロ・エネルギー・ビル)」を実現する商業施設が愛知県津島市に完成した。大和ハウスグループのロイヤルホームセンターの新店舗で、ZEBを実現できる商業施設としては日本最大規模になるという。(2016/4/21)

電力供給サービス:
「中央新幹線」の送変電設備を新設へ、15万ボルトの電力を供給
2027年に東京−名古屋間で開業予定の「中央新幹線」に向けて、中部電力が変電所と送電線を新設する。JR東海が車両基地と鉄道変電所を岐阜県に建設するため、既設の送電線を分岐して電力を供給する計画だ。中央新幹線を走る超電導リニア車両の運行には最大27万キロワットの電力が必要になる。(2016/4/18)

自然エネルギー:
農業用水路にチェコ製の水車発電機、未利用の水流で265世帯分の電力を作る
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。(2016/4/15)

電力供給サービス:
連携深める東ガスと関電、まずLNGに関する提携で合意
電力システム改革などを背景に、提携の動きが加速している。多分野にわたる戦略的連携を検討してきた東京ガスと関西電力では、新たにLNG調達および、LNG火力発電所に関係する技術連携を進めていくことで合意した。(2016/4/12)

電力供給サービス:
夏の電力は今年も心配なし、原子力ゼロの関西も予備率6%台に
電力の需要が増える7月〜9月の需給予測がまとまった。需要のピークに対する供給力の予備率は全国平均で8%以上を確保できる見通しで、停電の心配が生じる3%を大きく上回る。従来は夏の予備率を3%で予測していた関西電力も6%台に改善する。節電効果に加えて新電力へ離脱する影響が大きい。(2016/4/11)

自然エネルギー:
シャワートイレを生産しながら太陽光で発電、工場から1700世帯分の電力を供給
窓やトイレをはじめ建材と設備機器を生産・販売するLIXILが、自社の工場を利用して太陽光発電を拡大している。シャワートイレを生産する愛知県の工場で5カ所目のメガソーラーが運転を開始した。年間の発電量は1700世帯分にのぼり、5カ所を合わせると7200世帯分の電力を供給できる。(2016/4/8)

電力供給サービス:
日本最大級のダムで水力発電所が全面稼働、3度の延期を乗り越えて
険しい山が連なる岐阜県の西部で大規模な水力発電所が運転を開始した。貯水量が日本で最大のダムの水を利用して16万kWの電力を供給できる。中部電力が2009年に着工したものの、地下設備に必要な掘削工事が難航したほか、発電機に不具合が生じて、予定から1年9カ月の遅れで稼働した。(2016/3/25)

自然エネルギー:
人口2000人の村に木質バイオマスでガス化発電、電力の自給率100%へ
日本有数の豪雪地で知られる長野県の栄村で木質バイオマス発電所の建設計画が始まった。村の森林組合が地域の間伐材から木質チップを製造して供給する。年間の発電量は村の全世帯の電力使用量に匹敵して、発電時の廃熱は融雪に利用できる。発電と林業で新たな雇用を生み出す効果も見込める。(2016/3/24)

PR:基本料金ゼロを掲げて、Looopでんきが参入した理由
「基本料金0円」「電力も、自然派でいこう」――2016年4月から始まる電力小売完全自由化で、他に見ないコンセプトを打ち出したLooop。同社で「Looopでんき」を担当する事業本部企画開発部で部長を務める小嶋祐輔氏にサービスの狙いを聞いた。(2016/3/22)

電力供給サービス:
電気料金の値下げを見送る関西電力、コスト高い石油火力を使い続ける非効率
関西電力は5月に実施する予定だった電気料金の値下げを見送った。大津地方裁判所が再稼働禁止の仮処分命令を出したためだが、関西電力が見過ごしている重要な点が2つある。1つは仮処分を申請したのは関西電力の顧客であること、もう1つは発電コストの高い石油火力を使い続けている問題だ。(2016/3/15)

太陽光:
低圧の太陽光発電の出力制御、ルール変更を待たずに先手を打つ
FITが始まって急速に広まった太陽光発電設備。現在、東京・関西・中部電力管内では出力50kW未満の低圧設備に出力制御の義務は課されていないが、将来こうした規制が強化される可能性もある。定期的なメンテナンスなどについても同様だ。新電元工業は「第6回 スマートグリッドEXPO」で、こうした出力制御や遠隔監視などのメンテナンスニーズに対応する新製品を展示した。(2016/3/14)

電気料金の新プラン検証シリーズ(27):
首都圏を攻める電力会社、地元にないシンプルなメニュー
全国の電力会社が首都圏の家庭を対象に相次いで小売に乗り出した。東北電力が3月10日に料金プランを発表、すでに営業活動を始めた中部・北陸・中国・四国電力と合わせて5社が東京電力の管内に攻め込む。基本料金が無料、一定の使用量まで固定料金など、シンプルで割安なメニューを用意した。(2016/3/14)

電気料金の新プラン検証シリーズ(25):
「自然派」で電力小売に参入するLooop、強みはずっと基本料金無料
自然エネルギーの利活用拡大を目指し太陽光発電の自作キットなどを展開するLooopは新たに家庭用を含む低圧市場での電力小売に参入することを発表した。同社の打ち出す料金プランのカギを握るのが「自然派」と「基本料金無料」である。(2016/3/3)

省エネ機器:
2016年度は国内空調需要が盛り上がる、波に乗りたいメーカー各社の切り札
2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた建設需要や、増税前の駆け込み需要の増加により、2016年度の国内空調市場は活性化する見通しだ。これに向け空調機器の展示会「HVAC&R JAPAN2016 冷凍・空調・暖房展」では、国内メーカー各社が注力製品を一堂に披露した。(2016/3/2)

電力自由化、”情報収集中”は約4割――ネオマーケティングによる意識調査で明らかに
ネオマーケティングが運営するアンケートサイト「アイリサーチ」による意識調査の結果、電力自由化では約4割が「情報収集中」であることが明らかになった。(2016/2/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(23):
プロパンガス会社が電力で攻める、低料金にセット割引も
全国でプロパンガスと石油製品を販売するシナネングループが関東を中心に家庭向けの電力販売に乗り出した。東京電力と中部電力の管内で4月1日から「ミライフでんき」を販売する。電力会社よりも安い料金にプロパンガスとのセット割引を加えて、同じ地域で競争する東京ガスにも対抗していく。(2016/2/24)

富士通とNECに公取委が立ち入り検査 談合の疑い
電力保安通信用機器で談合した疑いがあるとして、公取委が富士通とNECを立ち入り検査。(2016/2/16)

電気料金の新プラン検証シリーズ(19):
単体の安さで家庭用電力小売に挑むミツウロコ、120kWh以上を主戦場に
ミツウロコは子会社であるミツウロコグリーンエネルギーを通じ、2016年4月から全面自由化される電力小売事業において、家庭用を含む低圧市場で電力販売を行うことを発表した。東京電力などの主要電力会社に比べて120kWh以上の価格を安くしていることが特徴である。(2016/2/15)

電力供給サービス:
火力発電所の新設・廃止を加速、電気事業者36社がCO2削減へ協議会
電力会社を中心に36社の電気事業者が新たに協議会を設立した。CO2排出量を2030年度までに35%削減する目標に向けて、各事業者が毎年度の計画と実績を協議会に提出して実施状況を確認する。環境省が求める電力業界の自主的な枠組みに相当するもので、火力発電所の新設・廃止が進む。(2016/2/10)

電気料金の新プラン検証シリーズ(18):
お得な電気がスーパーで買える、日本初の生活密着プランで攻める「スマ電」
電力の小売全面自由化に向け、消費者の生活目線を意識した新料金プランの発表が続いている。その中で国内初の事例となるスーパーマーケット事業と電力販売を組み合わせた料金プランが登場した。アイ・グリッド・ソリューションズが展開する「スマ電」だ。現行の電力会社より安い電気料金設定と、生活に身近な存在であるスーパーでの割引提供などをメリットに顧客確保を狙う。(2016/2/9)

自然エネルギー:
既存水力発電所の維持流量を生かして小水力発電所を追加、木曽川水系飛騨川で
中部電力と同グループで電気設備・電力関連工事などを行うシーテックはこのほど中部電力の東上田ダム(岐阜県下呂市)の設備を利用した水力発電事業に関する基本協定を締結した。(2016/2/9)

電気料金の新プラン検証シリーズ(17):
激戦の首都圏に挑む中部電力、決め打ち料金プランと提携戦略で10万件獲得へ
2016年4月から始まる電力の小売全面自由化に向け、「首都圏エリアでの顧客拡大」を重要戦略の1つとして掲げる中部電力。首都圏向けの料金プランは、ターゲットを比較的電力使用量の多い家庭に絞り込んだ。課題となる認知度や販売網は都市ガスなどとの提携戦略でカバーして、初年度は10万顧客の獲得を目指す計画だ。(2016/2/8)

省エネ機器:
空調コストを跳ね上げる「断続運転」を抑制、東芝キヤリアの新型エアコン
東芝キヤリアと中部電力は店舗・オフィス用エアコンの室外機「スーパーパワーエコゴールドP224・P280形」を共同開発した。低負荷運転時の省エネ性能などを高めたことで、従来比18%のエネルギー消費量削減が可能になるという。東芝キヤリアから2016年4月8日より発売する。(2016/2/8)

電気料金の新プラン検証シリーズ(15):
コンビニが電気を売る時代に、300kWh超で東電より9%安いローソンの戦略
コンビニ各社の中で最初に小売電力市場への参入を発表したローソン。三菱商事と共同設立したMCリテールエナジーを通して、2016年4月から東京電力管内で電力販売を開始する。料金プランは1種類のみという「分かりやすさ」と、ポイント還元によるお得感で一般消費者にアピールしていく狙いだ。(2016/2/2)

電力供給サービス:
電力会社の燃料費が下がり、電気料金の単価は1年で2.9円も安く
電気料金に上乗せする「燃料費調整単価」が1年前と比べて全国平均で3円弱も下がっている。原油とLNGの輸入価格が急速に下がったためで、2009年のリーマンショック時に並ぶ低い水準まで戻った。中でもLNG火力の比率が高い東京電力では、家庭向けの燃料費調整単価が5円弱も安くなった。(2016/2/2)



7月6日に米国等で、遅れて22日に日本でも配信を開始したスマホ向け位置情報ゲーム。街でスマホを持つ人がすべてポケモンGOプレイヤーに見えてしまうくらいの大ブームとなっているが、この盛り上がりがどれだけ継続するのか、この次に来る動きにも注目したい。

Oculus Riftに続く形で各社から次々と発表されたVRゴーグル。まだマニア向けという印象だが、ゲーム用途を中心に実用段階に進んでおり、決定打になるようなコンテンツが出てくれば、一気に普及が進む可能性もある。

ソフトバンクが買収を発表した半導体企業。既にスマホ市場では圧倒的なリーダーだが、今後IoTの時代が到来することで、ネットにつながるデバイスが爆発的に増加することが予測されており、そこでもスマホ同様のシェアを押さえられるのなら、確かにその成長性には期待が持てる。