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「中部電力」最新記事一覧

関連キーワード

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

キャリアニュース:
上場企業の時給ランキング2017――1位は時給7682円
企業リサーチサイト「Vorkers」が「上場企業の時給ランキング2017」を発表。M&Aアドバイザリー会社の「GCA」が時給7682円で1位を獲得した。また、トップ10の企業は全て時給が5000円を超えた。(2017/6/23)

IT活用:
中電がIoT活用したデータ収集システム構築へ、プロジェクト名は「松竹梅」
中部電力は、エネルギーの最適利用を提案するソリューションサービスの向上を目指し、IoTを活用したエネルギーデータ収集のためのシステム構築「梅プロジェクト」を開始する。(2017/6/16)

5大商社が上位に:
上場企業の給与を「時給」で換算 1位は?
上場企業の給与を時給換算すると、どの企業が高給なのだろうか――Vorkers調べ。(2017/6/13)

IT活用:
「みんなの声をカタチに」 中電がオープンイノベーション推進するラボを開設
中部電力は、ベンチャー企業や研究機関などとオープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト「OCE(声)」、検証・開発ラボ「COLab(コラボ)」を開設したと発表した。(2017/6/13)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

太陽光:
バス駐車場の屋根に2700枚の太陽光パネル、130世帯分の電力を生む
JFEテクノスは、三重交通の四日市営業所に大型バス専用の屋根付き駐車場を建設し、屋根全面に約2700枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は最大出力450kW、年間で47万6600kWhの発電量を見込むという。2017年6月7日に稼働を開始しており、発電した電力は中部電力に全量売電される。(2017/6/12)

UR都市機構、AIとIoTで省エネ実証実験 エアコン遠隔操作
気象情報や室内データの分析結果を生かしてエアコンの省エネ運転を遠隔操作する。(2017/6/8)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

電力供給:
送配電部門の連携で運用を効率化、電力会社3者が協議へ
中部電力と北陸電力、関西電力の送配電部門は、送配電設備が混在している地域の設備形成の最適化、電力需給調整や電力系統の運用面などで相互連携による一層の効率化に向けた検討を行う。(2017/6/8)

エネルギー管理:
クルマの電池で再生可能エネルギーを吸収、トヨタなど4社がVPP構築
需要家側のエネルギーリソースを統合制御して、1つの発電所のように運用する「バーチャルパワープラント(VPP)」。トヨタ自動車と中部電力などの4社は、愛知県豊田市と共同でVPPの構築実証に取り組む。目指すのは市内にある再生可能エネルギーの地産地消だ。(2017/6/2)

太陽光:
県を越えてメガソーラーを移設、火力発電所の中で3700世帯分を発電
中部電力が愛知県から三重県に移設したメガソーラーが稼働を開始した。「川越火力発電所」構内に建設した発電所で、出力は7500kW、年間1140万kWhの発電量を見込んでいる。(2017/6/1)

自然エネルギー:
中部電力が初のバイオマス専焼の発電所、12万世帯分を発電
中部電力は同社初となるバイオマス燃料専焼の発電所を建設する。三重県四日市市にある「四日市火力発電所」の構内に建設するもので、輸入した木質ペレットやパームヤシ殻を燃料とする。出力は4万9000kW、年間12万世帯分に相当する発電量を見込んでいる。(2017/5/18)

電力供給サービス:
11万5600戸に及んだ2月の停電、その原因と再発防止策
中部電力は2017年2月21日に上越火力線が停止し、約11万5600戸の停電が発生したことについて、その原因と再発防止策を発表した。ギャロッピング現象で短絡したと推定している。(2017/5/12)

FAニュース:
バイオジェット燃料の一貫製造技術開発を開始
新エネルギー・産業技術総合開発機構は、微細藻類や木くず由来のバイオジェット燃料を一貫製造する技術開発に着手する。パイロット規模で検証試験を行い、2030年ごろのバイオジェット燃料製造の商用化を目指す。(2017/5/12)

エネルギー管理:
電柱をIoT化して新たなサービスを、愛知で実証開始へ
電柱にICT機器を設置し、業務の効率化や新たなサービスの開発について検討を行ってきた中部電力。同社はその取り組みの一環として、ソニーが独自に開発したLPWA技術を用いて実証実験を行うことを発表した。2017年夏頃から愛知県豊田市全域で検証を開始するという。(2017/5/11)

自然エネルギー:
森林面積が日本一の市で完成したバイオマス発電、発電で生じた熱は温泉に供給
飛騨高山グリーンヒートが岐阜県高山市で建設を進めてきたバイオマス発電所が完成した。未利用木材を加工した木質ペレットを発電燃料として利用。年間発電量は約126万kWh(キロワット時)、送電量は約120万kWhを見込む。一般家庭約368世帯分の年間消費電力に相当するという。(2017/5/8)

エネルギー管理:
KDDIと中部電力、LPWAを活用したIoT事業創出へ 中小企業のパートナーを募集
KDDIと中部電力などは、中小企業の事業創出を目的としたIoTビジネスパートナーの募集を開始した。LPWAネットワークを活用したサービスやビジネスアイデアを募集し、共同で実証実験を行う。(2017/4/27)

自然エネルギー:
水力発電で地域振興、豊富な水源と地形を生かして290世帯分の電力に
水力発電が盛んな岐阜県で、新たに2カ所の水力発電所が稼働した。2つの発電所の合計で年間290世帯分の電力を発電することができる。地元の農業水利施設を活用した発電所だが、売電収益を地域振興施設の電気代など、農業施設以外への活用を認めているのが特徴の事業だ。(2017/4/26)

エネルギー管理:
電気使用量から各家電の状況をAIで推定、中部電力が検証
中部電力はBidgely(ビジェリ)とABEJA(アベジャ)と共同研究を行い、人工知能(AI)を活用した電気使用量の分析技術について検証することで、各家電の使用状況の推定を目指す。より顧客に合った省エネ方法や家電の使い方に関するアドバイス、見守りサービスの提供につなげる狙いだ。(2017/4/25)

自然エネルギー:
バイオジェット燃料の一貫製造プロセス開発に着手、1万m2規模の培養設備を構築へ
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は「バイオジェット燃料生産技術開発事業」において、微細藻類や木くずなどのバイオマス原料から、バイオジェット燃料を一貫製造するプロセスの技術開発に着手する。2030年頃にバイオジェット燃料電池の商用化を目指す。(2017/4/24)

自然エネルギー:
発電量3.7億kWhのバイオマス発電所が愛知県に、パームヤシ殻と廃材を活用
中部電力グループのシーエナジーとリサイクル事業などを手掛けるフルハシEPOが、愛知県半田市でバイオマス発電所を建設する。出力50MW(メガワット)で、年間発電量は11万9000世帯分を見込んでいる。パームヤシ殻の他、建設廃材も燃料として活用する計画だ。2019年10月の運転開始を予定する。(2017/4/3)

電力供給サービス:
東京電力の新々事業計画、2020年代の自立を目指すも道険し
東京電力グループは2017年度から「新々総合特別事業計画」のもと、福島事業・経済事業・原子力事業の3本柱で変革を進めていく。国の改革案に沿って火力発電・送配電・原子力事業を他社と統合して競争力を高める方針だ。国有化の状態から脱却するために年間5000億円の利益創出を目指す。(2017/3/24)

3分で分かるこれからの電力業界(9):
「既存10電力会社」のこれまでとこれから
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。今回は、一般電気事業者と呼ばれ大きな市場シェアを占める10の電力会社を紹介。日本全国の地方ごとに存在し、その業態は地域性の強いものとなっている既存電力会社の動きにフォーカスする。(2017/3/16)

法制度・規制:
石炭火力発電に国の方針が定まらず、原子力と合わせて見直し急務
環境省が石炭火力発電所の新設に難色を示し続けている。国のCO2排出量の削減に影響を及ぼすからだ。しかし最終的な判断を担う経済産業省は容認する姿勢で、事業者が建設計画を変更する可能性は小さい。世界の主要国が石炭火力発電の縮小に向かう中、日本政府の方針は中途半端なままである。(2017/3/14)

太陽光:
住宅太陽光で攻めるLooop、90万円を切る蓄電池と新料金プランを発表
Looopは住宅太陽光発電システムを導入している家庭向けの新料金プラン「Looopでんき+」を発表した。余剰買い取りの卸先をLooopとすると、従量料金単価を割引く。さらに税別90万円を切る住宅用の蓄電池も発表した。サービスと製品の両面で、太陽光発電を基軸とした同社の事業展開を加速させる。(2017/2/28)

電気料金の新プラン検証シリーズ(42):
再生可能エネルギー100%の電力を家庭に、グリーン電力証書を活用
再生可能エネルギー関連事業を手掛けるネクストエナジー・アンド・リソースは、家庭向けの電力販売を開始した。ブランド名は「GREENa(グリーナ)」で、グリーン電力証書の活用で、“再生可能エネルギー100%”をうたうプランを設けているのが特徴だ。全国11カ所の再生可能エネルギー発電所から、自分が応援したい発電所を選ぶこともできる。(2017/2/27)

電力供給サービス:
大都市を中心に電力会社とガス会社が価格競争、4月からセット割引で安く
都市ガスの小売全面自由化で電力会社が動き出した。九州電力は電力と都市ガスのセットで月に最大1300円を割り引くプランを2月20日に発表した。関西電力と中部電力もガス会社より安いセット割引を1月に打ち出している。東京電力と提携するニチガスは単価とセット割引の両面作戦を展開する。(2017/2/22)

LNGが割高に:
東芝、LNGで損失最大1兆円も 原油価格が新たな火種に
東芝がシェールガス由来のlNG事業で最大累計約1兆円の損失が発生する可能性があるという。(2017/2/20)

LNG、船舶向け事業に商機 大手商社、供給過剰の「救世主」期待
大手商社が液化天然ガスビジネスの改革を迫られている。(2017/2/20)

省エネ機器:
空気熱源で90度の熱風、エネルギー消費を5割削減
三菱重工サーマルシステムズと関西電力、東京電力ホールディングス、中部電力の4社は、新型の高効率空気熱源ヒートポンプ式熱風発生装置を開発した。工場などの熱風利用工程へ利用できるヒートポンプシステムで、空気熱源を利用して90度の熱風を供給できる。(2017/2/20)

電力供給サービス:
中部電力と北海道電力のインバランス誤算定、全国で3.3億円の追加支払い
小売全面自由化が始まって9カ月も経過してから判明した中部電力と北海道電力によるインバランス誤算定の影響額が明らかになった。両社の誤算定に伴って全国の電力会社10社が発電事業者や小売電気事業者に対して追加で支払う金額は3.3億円にのぼる。約890社の事業者すべてと精算をやり直す。(2017/2/13)

東電は7月参戦:
ガス自由化、関西は値下げ「仁義なき戦い」
都市ガス小売りの全面自由化を4月に控え、大手ガスや大手電力が相次いで新料金プランを打ち出している。東ガスが牙城を守るのか、それとも東電・ニチガス連合の猛追なるか――。(2017/2/8)

自然エネルギー:
国内最大80MWの風力発電所が完成、40基の風車で4万4000世帯分
三重県の高原で大型風車40基の設置が完了して3月に運転を開始する予定だ。発電能力は国内最大の80MWに達し、年間に4万4000世帯分の電力を供給できる。周辺には4つの風力発電所が運転中で、合計91基の風車が高原に並ぶ。風力発電所の建設は全国各地で進み、秋田県と福井県でも稼働した。(2017/2/6)

太陽光:
1.5万世帯分を発電する静岡県最大のメガソーラー、浜松市の再エネ戦略を加速
静岡県浜松市と湖西市にまたがる浜名湖。うなぎの養殖などで知られるこの湖の側に、SBエナジーと三井物産が運営する県内最大級のメガソーラーが完成した。出力は43.4MWで、年間発電量は約1万5000世帯分を見込んでいる。太陽光発電の導入量で全国トップを走る浜松市の再生可能エネルギー戦略を大きく推し進めるメガソーラーだ。現地を取材した。(2017/2/2)

電力供給サービス:
電力会社10社の売上高が前年比8.3%減少、燃料費で稼ぐ時代は終わる
電力会社10社の2016年4〜12月の売上高は、前年から8.3%減少して合計で13兆円にとどまった。販売量が1.1%減ったことに加えて、燃料の輸入価格の変動に伴う調整額の減少分が大きい。東京電力をはじめ6社が減益に陥る一方、原子力発電所を再稼働させた九州電力が利益を大幅に伸ばした。(2017/2/1)

電力供給サービス:
東京電力と中部電力の初の海外共同事業、350億円を投じて米国に火力発電所
国内外で火力発電所を新設する計画の東京電力と中部電力の合弁会社JERAが米国で巨額の投資案件を決めた。ニューヨーク州で2020年に運転を開始する天然ガス火力発電所の建設プロジェクトに350億円を出資する。JERAが2015年4月に発足してから初めての新規案件である。(2017/1/31)

自然エネルギー:
バイオガス発電で年間1億円の売電収入、下水処理コストを低減
愛知県の東部にある下水処理場で2月1日にバイオガス発電事業が始まる。民間の資金やノウハウを活用するPFI方式を採用して、バイオガス発電設備と合わせて下水汚泥の処理施設も更新した。年間に770世帯分の電力を供給できる見込みで、売電収入の10%が県に入る契約だ。(2017/1/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(41):
再生可能エネルギー70%で基本料0円、ソフトバンクが電気料金を刷新
ソフトバンクが一部の家庭向け電気料金メニューを刷新した。中部・関西電力エリア向けには規制料金より必ず1%安くなるプランを提供する。さらにFIT電気を供給するプランもリニューアルした。電源構成におけるFIT電気の割合を70%まで高めるとともに、基本料金を0円とし、分かりやすい料金体系にするなど刷新を図った。(2017/1/25)

明電舎 EtherCAT採用 制御保護システム:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システム
明電舎は産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/23)

電力供給サービス:
電力会社のシステム不具合が相次ぐ、中部電力に続いて北海道電力でも
小売全面自由化に合わせて運用を開始した電力会社のシステムに不具合が相次いで発生している。北海道電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスに誤りがあったことを公表した。他のエリアとやり取りした電力量を考慮しない計算式でシステムを開発してしまったことが原因だ。(2017/1/19)

マイナンバーカードでポイント交換が可能に 地域活性化策として、クレジット大手やドコモなど10社が参加
マイナンバーカードを「ポイントカード」として活用できるようにする政府の地域経済活性化策で、クレジットカード大手など10社がポイント交換に参加する方針を固めたことが分かった。(2017/1/18)

2017年のエネルギートレンド(4):
電力を地産地消する動きが加速、原子力に依存しない分散型へ移行
日本の電力供給の構造が大きく変わり始めた。特定の地域に集中する大規模な発電所による供給体制から、再生可能エネルギーの電力を地産地消する分散型へ移行する。災害が発生しても停電のリスクが低く、新しい産業の創出にもつながる。特に原子力発電所の周辺地域で取り組みが活発だ。(2017/1/13)

自然エネルギー:
計画中の洋上風力発電プロジェクト取りやめ、コストと風況が想定から外れる
茨城県の沖合で計画していた2つの洋上風力発電プロジェクトのうち1つが取りやめになった。事業予定者の丸紅が茨城県に申し入れたもので、国内最大の洋上風力発電計画は見直しを迫られる。取りやめの理由は建設コストが想定を上回り、一方で発電量を左右する風況が想定よりも悪いと判断した。(2017/1/13)

太陽光:
日本アジア投資が三重県に3件のメガソーラー、1520世帯分を発電
日本アジア投資が三重県に建設を進めていた3件のメガソーラーが2016年12月に完成した。3件の合計出力は約4.3MW、年間に1520世帯分の電力を発電する計画だ。(2017/1/13)

蓄電・発電機器:
水力発電所を止めずに更新、EtherCAT採用の制御保護システムを新開発
明電舎はた産業用の高速フィールドネットワーク(EtherCAT)を活用した中小水力発電用の制御保護システムの新製品を開発した。中部電力と共同開発を進めてきたもので、従来より大幅な小型化を図ったのが特徴だ。これにより既設を稼働させたまま新盤据付工事が行えるなどのメリットがあるという。(2017/1/6)

電力供給サービス:
中部電力でもシステムの不具合、需要と発電量を7カ月にわたって誤算定
電力会社が開発したシステムに、またも重大な不具合が発覚した。中部電力はエリア内の需要と発電量をもとに算定するインバランスのデータに誤りがあったことを公表した。この問題によって、全国の電力会社が発電事業者や小売電気事業者から徴収するインバランス料金を不正確に計算していた。(2017/1/6)

2017年のエネルギートレンド(2):
電力会社とガス会社の競争さらに激しく、料金の値下げが加速
2017年4月に始まる都市ガスの小売全面自由化で、電気料金と合わせた値引き競争が激しさを増していく。家庭向けに都市ガスを販売できなかった電力会社がLNGの調達力を武器に攻めに転じる。電力と違って都市ガスの供給・保安体制を1社で整備することはむずかしく、新たな提携関係が拡大する。(2017/1/6)

電力供給サービス:
電力会社に再編を促す東京電力の改革案、発電・送配電の統合は必至
政府は福島第一原子力発電所の廃炉・賠償・除染に必要な22兆円の資金を確保するため、東京電力に火力発電・原子力発電・送配電事業を他社と統合して競争力を高めるように強く求めた。電力市場の自由化と再生可能エネルギーの導入を推進するうえでも電力会社の再編・統合が欠かせなくなった。(2016/12/22)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。