ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「中部電力」最新記事一覧

自然エネルギー:
長野県塩尻にバイオマス発電所、県内の未利用材を2.6万世帯分の電力に
長野県塩尻市で県内最大級となる木質バイオマス発電所の建設が決まった。燃料には県内で発生する間伐材や、併設の木材加工施設から発生する製材端材を利用。2万6000世帯分の使用電力量に相当する年間発電量を見込む。(2018/4/20)

電力供給サービス:
東京電力が電力小売りベンチャー設立、再エネのP2P取り引きも
東京電力ホールディングスが家庭向けの電力小売り事業を手掛けるベンチャー企業を設立。電力だけでなく太陽光発電や蓄電池の販売も計画するなど、既に東電HD傘下で電力小売り事業を手掛ける東京電力エナジーパートナーとは異なる特色を打ち出している。(2018/4/3)

楽天、携帯月額4000円 大手3社より3割超安
楽天が参入を目指している携帯電話事業の計画の概要が判明した。月額約4000円とMVNOに近い価格帯で提供し、動画配信など楽天の各種サービスと連携した割引で利用者を集める。(2018/3/30)

蓄電・発電機器:
中部電力の火力発電所がギネス認定、発電効率63%超を達成
中部電力と東芝エネルギーシステムズは、西名古屋火力発電所の7-1号で発電効率63.08%を達成し、世界最高効率のコンバインドサイクル発電設備としてギネス世界記録認定を受けた。同仕様となる7-2号も2018年3月末に営業運転を開始する予定だ。(2018/3/30)

楽天、関西電力グループの設備を基地局設置に活用
楽天は携帯キャリア事業用の基地局設置にあたり、関西電力とそのグループが所有する送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔などの活用を決定した。(2018/3/27)

楽天、ケータイ基地局整備で関電の鉄塔借りる 東電・中電とあわせ
楽天は、携帯電話キャリア事業の基地局設置のため、関西電力グループから鉄塔などを借りると発表した。東電グループ・中電の設備も借りる予定で、数百億円規模のコスト削減につなげる。(2018/3/27)

楽天、「携帯キャリア事業」の基地局設置に中部電力の電力設備を活用へ
楽天は携帯キャリア事業用基地局の設置にあたり、中部電力の電力設備を活用するための協議を開始。送電鉄塔、配電柱、通信鉄塔、建物屋上などに基地局を整備していく。(2018/3/23)

三越伊勢丹とイオン、ポイント相互交換 今夏から
三越伊勢丹ホールディングスとイオンが、ポイントサービスの相互交換を2018年夏ごろに始める。三越伊勢丹は、Tポイントの付与・利用を3月末に終了。(2018/3/12)

自然エネルギー:
放流水と未利用落差で発電、中部電力が170kW水力発電を新設
中部電力は、新太田切水力発電所からの放流水と未利用落差を活用した黒川平水力発電所を建設する。2020年度に工事に着手し、2021年度に運転を開始する予定だ。(2018/3/6)

電気自動車:
EVの充電履歴をブロックチェーンで管理、中部電力らが実証
中部電力らは電気自動車(EV)など電動車の充電履歴をブロックチェーン技術で管理する実証実験を開始。安価で信頼性の高い充電管理システムを実現するのが目的だ。(2018/3/5)

EV充電履歴をブロックチェーンで管理 安価で安全な設備を 中部電力で実証実験
中部電力で、ブロックチェーン技術を使って電気自動車の充電履歴を管理する実証実験が始まった。(2018/3/2)

LINE、「友だち」登録なしでも企業が情報配信「通知メッセージ」 公共料金、遅延・欠航など
LINEが、企業のLINEアカウント向けに「友だち」になっていないユーザーにも情報を配信できる機能「通知メッセージ」を追加。公共料金、搭乗便の遅延・欠航など「重要性・必要性が高い情報」に限って配信できる。(2018/3/1)

法人向け新機能:
LINE、友だち登録なしでも企業がメッセージ通知可能に 配送予定や料金案内など
LINEが法人向けアカウントの新機能「通知メッセージ」を発表。友だち登録なしでも企業がメッセージを通知できる。(2018/3/1)

エネルギー業界、統合・再編本格化 地域や業種を超え市場開拓
エネルギー業界の合従連衡が本格化している。(2018/2/28)

IT活用:
中部電力のAIサービス開発秘話、エネルギーに人工知能をどう生かすか?
電力を生かした新サービスの創出に向けて、エネルギー業界でもその活用に注目が集まっている人工知能(AI)。顧客向けのサービスにAIの活用を進めている中部電力は、一体どのような取り組みを行っているのか?(2018/2/27)

問われる「安定供給」:
東電、大寒波で電力需給逼迫の“異常事態” 大震災後の計画停電「悪夢」懸念
首都圏の電力需給が逼迫している。1月下旬の大寒波で暖房需要が膨らみ、東京電力管内の需要は供給の95%を上回る「厳しい」水準で推移。(2018/2/23)

東電、大寒波で電力需給逼迫の“異常事態” 大震災後の計画停電「悪夢」懸念
首都圏の電力需給が逼迫している。1月下旬の大寒波で暖房需要が膨らみ、東京電力管内の需要は供給の95%を上回る「厳しい」水準で推移。需給は綱渡りの状態が続いた。(2018/2/22)

電気自動車が「発電所」に 電力会社で進む需給調整の実証実験
工場や家庭にある蓄電池やEVをネットでつなぎ、一つの発電所に見立てて電力需給を調整する「バーチャルパワープラント」の実証実験が各地で行われている。(2018/2/16)

太陽光:
岐阜県のゴルフ場がメガソーラーに、1.5万世帯分の電力を発電
パシフィコ・エナジーが岐阜県でゴルフ場跡地を活用した太陽光発電所を建設。出力55MWで年間発電量は約5500万kWhを見込んでいる。(2018/2/13)

法人向けやMVNEが好調のIIJ 個人向け「IIJmio」は低調続く
IIJの法人向けモバイルサービスは順調に伸びているが、個人向けは伸び悩みが続く。鍵を握るのは「フルMVNO」サービス?(2018/2/8)

電気自動車:
駆動用バッテリーを電力系統の蓄電池システムとして再利用、トヨタと中部電力
中部電力とトヨタ自動車は、ハイブリッド車など電動車の駆動用バッテリーを再利用した大容量蓄電池システムの構築や、使用済み駆動用バッテリーのリサイクルについて実証実験を行う。(2018/2/5)

蓄電・発電:
EVの使用済みバッテリーで再エネ導入を支援、中電とトヨタが実証
中部電力とトヨタ自動車は、電動車の駆動用電池をリユースした大容量蓄電池システムの構築と、使用済み電池のリサイクルについて実証を開始する。(2018/2/5)

自分たちの首を絞める? EV普及で実は大変なコトわかった電力業界の懸念
電力業界が電気自動車(EV)関連の事業に乗り出している。電気の販売先の広がりにもつながる見込みの一方で、大口取引先である自動車産業の構造変化を促すことになり、それが電力業界の懸念になっているという。(2018/1/17)

自然エネルギー:
バイオガス発電で食品リサイクル、廃棄物が1500世帯分の電力に
愛知県小牧市で市内の食品廃棄物を活用したバイオガス発電事業が進行中だ。地域の廃棄物を再生可能エネルギーとして有効活用するとともに、地域活性化への貢献も目指す。(2018/1/17)

自動車業界の構造変化:
EVの普及促進が実は自分の首を絞める 電力業界の懸念
電力業界が普及の期待の高まる電気自動車(EV)関連の事業に乗り出している。(2018/1/11)

太陽光:
ハウステンボスが電力小売に参入、太陽光パネルを譲渡する新プラン
ハウステンボスが電力小売事業を立ち上げ、京セラ製の太陽光発電システムが譲渡される新プラン「ハウステンボスHOME太陽光でんき」のサービスを開始した。(2018/1/11)

自然エネルギー:
用水路で約360世帯分の電力、自然電力初の小水力発電が長野で着工
自然電力のグループ会社である長野自然電力が、小水力発電所「小布施松川小水力発電所」を小布施町内で着工した。同発電所は、自然電力初の小水力発電事業となり、年間約117万kWh(メガワット時)の発電を見込む。(2017/12/22)

自然エネルギー:
100年前の小水力発電を復活させて地域活性、導水にはパイプを使う新手法
三重県伊賀市で、民間主導で100年前の小水力発電所を復活させるプロジェクトが進行中だ。導水手法に低コストかつ高効率な新方式を導入するとともに、収益を地域に還元するという、注目の取り組みだ。プロジェクトの概要とともに、三重大学の坂内教授が考案した新しい導水方式を紹介する。(2017/12/6)

エネルギー管理:
地域と家庭のエネルギーを最適化、中部電力とデンソーが新型HEMS
中部電力とデンソーがHEMSを共同開発。地域の電力需要と供給のバランスに応じ、利便性や快適性を損なわずに家庭の電力需要を調整できるという。(2017/12/4)

自然エネルギー:
温泉の余剰熱で発電、東海3県初のバイナリー発電所
岐阜県高山市の温泉地帯である「奥飛騨温泉郷」に、源泉の余剰エネルギーを活用するバイナリー発電所が完成した。東海3県初のバイナリー発電所で、一般家庭約110世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込んでいる。(2017/11/17)

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート:
クラウド/IoT時代の脅威から企業を守れ!――セキュリティ専門部隊「CSIRT」を作る
サイバーセキュリティの主戦場は、もはやファイアウォールの導入やマルウェア対策ではない。CSIRTを構築するなど、企業が組織で立ち向かうための新たな防御モデルが求められている。(2017/10/3)

「日本は周回遅れ」 業界の垣根を越えた77社が取り組む“暮らしのIoT”
77の企業が参加する「コネクティッドホーム アライアンス」が設立総会を開催した。各業界のリーディングカンパニーが連携することで、生活者視点の「暮らしのIoT」サービスを生み出すという。(2017/9/15)

太陽光:
Looopが電気と“電池”のセット割、「業界最安水準」の料金単価へ
Looopは低圧向け電力「Looopでんき」の契約者を対象に、同社の家庭向け蓄電池「Looopでんち」を導入すると、従量料金単価が最大5円安くなるプランを発表した。(2017/9/5)

中部電力、GEデジタルなどはIoT、制御システムのセキュリティ対策にどう取り組んでいるのか
ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の@ITセキュリティセミナー。レポートシリーズ最終回は、IoT、制御システム向けセキュリティの講演を中心に紹介する。(2017/8/31)

脆弱性にまみれた世界で戦う人たち――バグハンター、CSIRT、レッドチーム
ランサムウェア「WannaCry」のインパクトが記憶に新しい中、ウクライナやロシアを中心に感染を広げた「NotPetya」が登場した直後の開催となった、2017年6月の@ITセキュリティセミナー。レポートシリーズ第2回は、脆弱(ぜいじゃく)性に関する講演を中心に紹介する。(2017/8/23)

IT活用:
経産省が語る「スマート保安」の重要性、“稼ぐ力”の後押しにも
経済産業省は2017年7月に「スマート保安セミナー」を開催した。国内ではプラントの老朽化が進む一方、ベテラン技術者の不足が懸念されている。そこでIoTなどの先進技術を活用する「スマート保安」が重要視されつつある。セミナーではスマート保安の意義やポイント、導入事例が紹介された。(2017/8/17)

TechFactory通信 編集後記:
本格化するLPWAの競争、引き金を引くNB-IoT
無線通信技術「LPWA(Low Power Wide Area)」が注目を集めています。日本国内においては「Sigfox」「LoRaWAN」「NB-IoT」が有望視されており、その競争は今夏に本格化しそうです。(2017/7/15)

自然エネルギー:
国内の風力発電は7.8%増加、導入量トップ5に変化あり
NEDOは2016年度末時点での国内における風力発電設備の導入実績を公表した。2016年度の1年間で設備容量は約336万kW(キロワット)増加し、拡大傾向は続いている。一部の県で大型の風力発電所が稼働したことなどにより、都道府県別の導入量トップ5には変化が見られた。(2017/7/5)

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

キャリアニュース:
上場企業の時給ランキング2017――1位は時給7682円
企業リサーチサイト「Vorkers」が「上場企業の時給ランキング2017」を発表。M&Aアドバイザリー会社の「GCA」が時給7682円で1位を獲得した。また、トップ10の企業は全て時給が5000円を超えた。(2017/6/23)

IT活用:
中電がIoT活用したデータ収集システム構築へ、プロジェクト名は「松竹梅」
中部電力は、エネルギーの最適利用を提案するソリューションサービスの向上を目指し、IoTを活用したエネルギーデータ収集のためのシステム構築「梅プロジェクト」を開始する。(2017/6/16)

5大商社が上位に:
上場企業の給与を「時給」で換算 1位は?
上場企業の給与を時給換算すると、どの企業が高給なのだろうか――Vorkers調べ。(2017/6/13)

IT活用:
「みんなの声をカタチに」 中電がオープンイノベーション推進するラボを開設
中部電力は、ベンチャー企業や研究機関などとオープンイノベーションの取り組みを推進するためのWebサイト「OCE(声)」、検証・開発ラボ「COLab(コラボ)」を開設したと発表した。(2017/6/13)

スマートホーム:
気象予測でエアコンを最適制御、省エネと快適性の両立へ
UR都市機構、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、気象予測データなどを基にエアコンを最適に制御する技術の開発に着手する。2017年10月から約100戸の賃貸住宅で実証実験を行う計画だ。快適性と省エネ性の両立を目指すとしている。(2017/6/12)

太陽光:
バス駐車場の屋根に2700枚の太陽光パネル、130世帯分の電力を生む
JFEテクノスは、三重交通の四日市営業所に大型バス専用の屋根付き駐車場を建設し、屋根全面に約2700枚の太陽光パネルを設置した。発電能力は最大出力450kW、年間で47万6600kWhの発電量を見込むという。2017年6月7日に稼働を開始しており、発電した電力は中部電力に全量売電される。(2017/6/12)

気象予測を基にAIとIoTでエアコンを自動制御――UR賃貸住宅で実証実験へ
UR都市機構と、環境エネルギー総合研究所、日本気象協会、IIJ、中部電力は、AIとIoTを活用した快適な低炭素化住宅の実現を目指す共同研究で合意。気象データなどを基にエアコンを快適に省エネ運転する実証実験を行う。(2017/6/8)

法制度・規制:
自由化で先行する欧州、その後追う国内企業の動向
資源エネルギー庁は、エネルギー政策の動向に関する年次報告書「2016年度エネルギー白書」を閣議決定した。その第1部 3章から自由化で先行した欧州の事例と国内の動向を紹介する。(2017/6/8)

電力供給:
送配電部門の連携で運用を効率化、電力会社3者が協議へ
中部電力と北陸電力、関西電力の送配電部門は、送配電設備が混在している地域の設備形成の最適化、電力需給調整や電力系統の運用面などで相互連携による一層の効率化に向けた検討を行う。(2017/6/8)

エネルギー管理:
クルマの電池で再生可能エネルギーを吸収、トヨタなど4社がVPP構築
需要家側のエネルギーリソースを統合制御して、1つの発電所のように運用する「バーチャルパワープラント(VPP)」。トヨタ自動車と中部電力などの4社は、愛知県豊田市と共同でVPPの構築実証に取り組む。目指すのは市内にある再生可能エネルギーの地産地消だ。(2017/6/2)

太陽光:
県を越えてメガソーラーを移設、火力発電所の中で3700世帯分を発電
中部電力が愛知県から三重県に移設したメガソーラーが稼働を開始した。「川越火力発電所」構内に建設した発電所で、出力は7500kW、年間1140万kWhの発電量を見込んでいる。(2017/6/1)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。