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「物流拠点」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流拠点」に関する情報が集まったページです。

蓄電・発電機器:
再エネ水素でフォークリフトを稼働、豊田自動織機が自社工場に
豊田自動織機が自社工場に再生可能エネルギーを活用する水素充填システムを導入。東芝エネルギーシステムズが施工を担当し、製造した水素は工場内で稼働している燃料電池フォークリフトに利用する。(2018/10/15)

流通関係者のジレンマとは?:
知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える
大きくクローズアップされるのになかなか解決しない食品ロス問題。そもそも、なぜ食品ロスは発生するのだろうか? 根本的な原因を考えながら、現実的な解決策を考えてみる。(2018/10/11)

ファストリとダイフク、物流で包括提携 全世界規模で1000億円投資
ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。(2018/10/10)

物流のスマート化:
日立と三井物産がスマート物流で協創、AIが熟練者も考え付かない配送計画を立案
日立製作所が三井物産と取り組んでいるAI(人工知能)を活用した配送業務の最適化に向けた協創について説明。これまでに、トラック台数を最大10%削減するとともに、熟練者と同等もしくはそれ以上の実効性のある配送計画を立案できる見通しが得られているという。(2018/10/10)

3年程度で完全切り替え:
ファストリがダイフクと物流で包括的な提携 全世界の拠点を自動倉庫化 1千億円規模を投資
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流面での包括的な提携で合意したと発表した。ファストリはすでに東京・有明の新倉庫で、ダイフクの技術を活用して自動倉庫化を実現。このノウハウをファストリの各拠点に広め、全世界規模での物流効率化を図る。(2018/10/10)

PR:トラックを持たない“異色の物流企業”、大塚倉庫がオフィスを大規模リノベーションした理由
(2018/10/9)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像
EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?(2018/9/26)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
良いものをそろえれば、結果は後からついてくる ――成城石井 執行役員 早藤正史氏
こだわりの品ぞろえにファンも多いスーパーマーケット成城石井を率いる執行役員の早藤正史氏。そのユニークな商品展開や経営路線の根底にある早藤氏の経営哲学やリーダー論とは。(2018/9/21)

AIを活用:
ファーストリテイリング、グーグルとの協業を発表 「情報製造小売業実現」加速へ
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは19日、同社が目指す「情報製造小売業」実現に向け、米グーグルとIT分野で協業すると発表した。これまでファストリの柳井正社長は、「複数の世界的な企業との協業を進める」と説明していたが、IT大手との協業を明らかにしたのは初めて。(2018/9/20)

ユニクロがGoogleと協業強化 機械学習で商品トレンド予測
ファーストリテイリングが機械学習や画像認識技術などの分野でGoogleと協業強化。データを基に商品トレンドや需要を予測し、商品づくりに役立てる。(2018/9/19)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
日本企業は今こそ、手を組んでチャレンジに打って出るべき――カインズ 代表取締役社長 土屋裕雅氏
「AWS re:Invent 2017」に刺激を受けて、翌年の年頭朝礼で「IT企業宣言」をしたというカインズ代表取締役社長の土屋裕雅氏。SPA(製造小売業)にもIT改革をもたらすべく、CEO自らITのトップランナーたちに学ぶ土屋氏が描く、業界を超えたイノベーションとは。(2018/9/16)

アマゾン、1冊から印刷・製本 少数出版システム初公開
アマゾンジャパンは、1冊から必要に応じて印刷・製本できる少数出版システムを千葉県市川市の配送センターに整備し、12日にメディア向けに初めて公開した。購入者から注文があると印刷を開始し、最短でその日に本が届く仕組み。個人による自費出版が国内外で増加傾向にあり、絶版本の復刻などと合わせて少数出版の需要が高まっているのに対応した。(2018/9/14)

記者も着用、重量物の持ち上げも:
産業向け「パワードスーツ」の黒船、ドイツから到来
ドイツのロボティクス企業であるGBS German Bionic Systems(以下、GBS)は2018年9月11日、同社の産業向けパワードスーツ「Cray X」を日本で販売開始すると発表した。多くの有力企業がひしめく激しい競争下にある日本市場で、GBSはどのような戦略を取るのか。(2018/9/12)

モバイルネットワークを活用した「ドローン配送」は、いつ実現されるのか?
上空からユーザーの元へ直接荷物が配送される――。そんな未来が「ドローン」によって近づきつつある。その鍵を握るのがモバイルネットワーク。NTTドコモとKDDIに、ドローン配送への取り組みを聞いた。(2018/9/7)

納期への影響を危惧:
再開見通し立たない関空、エレ各社に及ぼす影響
各地で甚大な被害をもたらした台風21号。供用再開の見通しが立たない関西国際空港を物流拠点とするエレクトロニクス各社にも企業活動への影響が広がっている。EE Times Japanでは、関西および北陸地方に事業所や工場が所在するエレクトロニクス各社について、操業状況や物流への影響をまとめた。(2018/9/5)

製造IT導入事例:
冷凍機の故障を予知、予防保全でメンテナンスコストを25%削減
ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。(2018/8/29)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
私たちのスマホはどのようにして届く? 物流の舞台裏に迫る
私たちの生活に欠かせないスマホやケータイ。どこからどのようにして届くのか、考えたことがあるだろうか。届くまでに繰り広げられる「ドラマ」を取材した。(2018/8/26)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:サプライヤーと顧客のギャップを埋めて“モノづくりをトータルサポート”
通販サイト「ザイコストア」の運営や半導体/電子部品商社事業、EMS(電子機器製造サービス)などを手掛けるコアスタッフは、モノづくりに必要なものを総合的に提供する“トータルサプライヤー”を目指し、メーカー機能の強化を実施している。「半導体/電子部品サプライヤーと、ユーザーの間にある“ギャップ”を埋める役割をコアスタッフが果たし、IoT(モノのインターネット)関連機器をはじめとしたモノづくりをサポートしていく」とするコアスタッフ代表取締役の戸澤正紀氏に聞く。(2018/8/21)

現場管理:
生体・位置・作業環境の情報を一元的に取得・分析するIoTツール、大成建設
大成建設は、インフォキューブLAFLAの協力のもと、IoTを活用した従業員の作業状況を“見える化”するツールを開発した。既に同社の土木作業所2カ所で実証実験を行ったという。(2018/8/14)

エネルギー管理:
生協が再エネ水素をお届け、宮城県でサプライチェーン実証開始
宮城県富谷市で再生可能エネルギーを活用した低炭素水素サプライチェーンの構築実証がスタート。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協の配送ネットワークを生かして家庭や小学校に配送する。(2018/8/9)

再配達率2%を実現 アスクルの「効率的な配送」の仕組みとは
日本全国の再配達率は15%にもなるが、これを大きく下回り、再配達2%を実現しているサービスがある。アスクル個人向け通販「LOHACO」の時間帯指定配送サービスだ。どのようにして再配達2%は実現されたのだろうか。(2018/8/3)

燃料電池車:
米国向け大型燃料電池トラックに改良版、走行距離は320kmから480kmに
トヨタ自動車は2018年7月30日(現地時間)、自動車産業の課題や米国経済への影響を研究、分析するCenter for Automotive Researchのイベントにおいて、走行距離を延長した大型トラックタイプの燃料電池車(FCトラック)の改良版を公開したと発表した。カリフォルニア州で行っている実証実験に、2018年秋から改良型を追加導入する。(2018/8/1)

シリーズ「モノづくりの現場から」(アイリスオーヤマ つくば工場):
“1ライン1人体制”を実現する、アイリスオーヤマ「つくば工場」の自動化ライン
スマート工場の実現に関心が集まる中、国内製造業の現場ではどのような取り組みが行われているのだろうか。産業用ロボットやAGV(無人搬送車)を活用し、LED照明の製造ラインを自動化したアイリスオーヤマ つくば工場(茨城県稲敷郡阿見町)を取材した。(2018/8/1)

西友ネットスーパー、8月14日から楽天と共同運営に スーパーポイントがたまる
西友のネットスーパー「SEIYUドットコム」が、8月14日から「楽天西友ネットスーパー」に変わる。100円購入すると楽天スーパーポイントが1ポイントたまるなど、楽天のサービスと連携する。(2018/7/30)

製造ITニュース:
サプライチェーンの計画業務を高度化するソリューション
JDAは、JDAの中核的な製品を拡張した、次世代デジタルサプライチェーンソリューション「JDA Luminate」を発表した。インテリジェントな手法で需要を予測し、迅速な補充、供給を可能にする。(2018/7/27)

再開発:
福岡市の青果市場跡地に、九州初の「キッザニア」や「ららぽーと」を計画
福岡市は、2016年に移転した青果市場跡地の再開発で、三井不動産を代表とするグループを事業者に決めた。計画では九州初となる職業体験型テーマパーク「キッザニア」やショッピングモール「ららぽーと」が整備される計画だ(2018/7/25)

自然エネルギー:
丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100%を目指す
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75%以上、2030年までに100%を再エネから調達することを目標に掲げる。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

PR:IT機器の廃棄処分を”事業戦略の一環“として考える――データライブの「第三者保守×ITAD」がIT資産運用の常識を変える
IT資産を処分するにもコストがかかるといわれる時代、それがIT投資の原資を生むとしたら――。それを可能にするのが「第三者保守×ITAD」だ。(2018/7/24)

IoTによって製品品質を向上する(5):
不具合の連鎖を断つ、品質問題発覚時の展開ステップと対応策
IoTの活用が広がりを見せていますが、上手に活用すれば製品品質の向上につなげることも可能です。本連載では、最新の事例を紹介しながら、IoTを使って製品の品質をどう向上させるかについて説明していきます。最終回となる今回は、「IoTのフェーズ」をテーマに解説します。(2018/7/11)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
「ECと物流を再定義したい」 AIで配送を効率化するITベンチャーの野望
「ECと物流を再定義したい」。ITベンチャーのスタークスは、クラウド発送代行サービスでアナログな風習が残る物流業界のIT化を進めようとしている。(2018/7/10)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
ECで流通を革命したAmazon 今なぜリアル店舗に注力するのか
ECで世界の流通と小売を革命した米Amazon.com。20年以上の歴史の中で何を行い、これから何を目指そうというのか。米国での動向を紹介しつつ、世界の流通と小売に多大な影響を与え続ける同社の戦略を分析する。(2018/7/5)

アスクル、倉庫火災で営業減益 LOHACOは「おおむね回復」
アスクルの2018年5月期は、営業利益が41億円(前年比52.7%減)。17年2月に倉庫火災が発生し、営業減益となったが、損傷した物流拠点の譲渡益などで補った。影響が出ていたLOHACOも「おおむね従前の状態にまで回復した」という。(2018/7/4)

脱カタログ、脱B2Bの先にあるもの:
アスクルがECとリアルの垣根がない世界で勝つためにやっていること
オフィス向けカタログ通販を軸に成長し、創業20年を超えたアスクルが抱く「危機感」の真意とは。(2018/7/4)

「グレーゾーン解消制度」活用:
空いたオフィスビルを「倉庫」に 近くの顧客に台車で配達 アスクルが実験
ビルの空きスペースを倉庫として借り、物流拠点として生かす実証実験をアスクルが始める。労働環境の改善、コスト削減などが狙い。当初は東京・港区で行い、コピー用紙などの配送に生かす。(2018/7/3)

30年ぶりの刷新:
100人超の社員と約280社を巻き込んだローソンの「発注改革大作戦」
ローソンが30年ぶりに発注システムを大きく変えた。夕方以降の品ぞろえを強化することと、店舗の在庫状況を見ながら柔軟に発注内容を調整できる仕組みを構築するのが目的だ。100人以上に及ぶ社員と280社近くが関わるプロジェクトはどのように進められたのだろうか。(2018/6/29)

Amazonバン使った独自配送プログラム、始動
Amazonのロゴが入ったバンをリースし、配送ビジネスを始められるプログラムが米国でスタートした。(2018/6/28)

PayPal、クレカがなくても利用可能に 口座振替で決済
オンライ決済サービス「PayPal(ペイパル)」がクレジットカードなしでも利用できるようになる。PayPalアプリで銀行口座を登録すると、口座振替を使ってリアルタイムに支払いができる。7〜8月に順次導入する。(2018/6/25)

村田機械 KAIBER:
組み込みAI「KAIBER」が自動倉庫のシステム制御に
村田機械が自動倉庫システムの実証実験を開始。監視カメラに組み込みシステム向けDNNフレームワーク「KAIBER」を組み込むことで、リアルタイムの画像解析をシステム制御に活用している。(2018/6/8)

製造マネジメントニュース:
RFIDを用いた次世代物流サービスの実用化に向けた協業
大日本印刷は、RFID(ICタグ)を用いた次世代物流サービスの実用化に向けて、東芝テック、日立物流と協業を開始した。製造地でRFIDを貼付することで、それ以降の製造拠点や物流センター、店舗などのあらゆるプロセスで活用できる。(2018/5/30)

遠隔拠点からの問い合わせ対応負荷も軽減
エコ配が“検知しない”マルウェア対策「AppGuard」を選んだ理由
自転車を用いた配送サービスで知られるエコ配は、未知のマルウェア対策を目的に、シグネチャに頼らない「AppGuard」を導入した。セキュリティ強化だけではないその導入効果と、これまでに直面した課題を同社に聞く。(2018/5/29)

電気自動車:
EV化進む小型トラック、プラットフォームはEV専用? 既存モデルと共通?
「人とくるまのテクノロジー展2018」に出展した商用車メーカーに小型電動トラック開発の取り組みを聞いた。(2018/5/28)

ハノーバーメッセ2018特別企画(フエニックス・コンタクト):
PR:インダストリー4.0から描く制御の将来像、製造現場のスマート化には何が必要か
インダストリー4.0をはじめとするスマートファクトリー化への取り組みが加速している。理想と現実のギャップが存在する中、その両面で存在感を発揮しているのがドイツのフエニックス・コンタクトである。フエニックス・コンタクトはハノーバーメッセ2018において、製造現場の制御の将来像と現実的な今の課題を解決する各種製品群を紹介した。(2018/5/28)

アマゾンジャパン、技術職など1000人を新規採用
アマゾンジャパンが、東京オフィスを拡張し、東京勤務のコーポレート職と技術職で1000人を新規採用する。(2018/5/23)

組み込み採用事例:
AIのリアルタイム画像解析を自動倉庫のシステム制御に活用
村田機械は、監視用カメラシステムに深層学習フレームワークを組み込み、AIによるリアルタイムの画像解析をシステム制御に活用する自動倉庫システムを開発し、設備稼働環境での実証試験を開始した。(2018/5/23)

CIOインタビュー
CIOにとってのイノベーションとは、テクノロジーを探すことではない
オムニチャネル戦略を推進するHobbycraftのCIO、トーマス氏にインタビュー。同氏が改革した社内アプリ、モバイルの顧客エクスペリエンス強化、そしてCIOにとってのイノベーションとは。(2018/5/23)

小売・流通アナリストの視点:
瀬戸大橋30周年、四国は本州スーパーの草刈り場に
瀬戸大橋が開通して今年で30周年。その後、明石海峡大橋、瀬戸内しまなみ海道が開通したことで、2000年代以降、本州〜四国間は実質地続きになった。その影響で四国のスーパーマーケットの勢力地図が激変したのだ。(2018/5/17)

構造改革で“結果にコミット”なるか:
ジーンズメイト、最終赤字8億円で「疑義」消えず 今期は黒字転換を予想
ジーンズメイトの2018年3月期決算は、最終損益が7億8900万円の赤字だった。17年1月にRIZAPグループの子会社となり、さまざまな構造改革を進めたが、黒字転換はならなかった。今期もコスト削減などの改革を進める予定で、業績予想では黒字転換を見込む。(2018/5/14)

PR:小売店の人手不足を解消! 一歩進んだ「需要予測」の活用法
小売業の店舗で深刻化している「人手不足」。その解決につながる提案を始めようとしているのが、SAS Institute Japanだ。「需要予測」「在庫最適化」のソリューションを活用して、売り場の負担を軽減するという。どのような提案なのだろうか。(2018/5/10)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。