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「物流拠点」最新記事一覧

ITS EU会議2017 レポート:
国境が阻むITSの変革、欧州は「クロスボーダー」で主導権を握れるか
アジア太平洋地域、北米、欧州で持ち回りで開催されるITS世界会議。2017年はカナダで行われる。ITS世界会議が欧州以外で開催される年には、欧州委員会が「ITS EU会議」を開く。会場で見えてきた、トラックの隊列走行や自動運転シャトルサービスなど欧州が注力する分野の現状と、曖昧な今後の方向性を紹介する。(2017/7/18)

PR:実績あるWMSを中核にサプライチェーン実行系の課題を解決する「Infor SCE」
WMS市場で長い歴史と確かな実績を持つ「Infor WMS」を核として、インフォアが今後のサプライチェーン実行系システムに要求される、グローバル物流対応や生産性向上、新テクノロジーへの対応を盛り込んだソリューションが「Infor SCE」だ。(2017/7/20)

Amazon“デリバリープロバイダ”問題、ヤマト撤退で現場は破綻寸前 「遅延が出て当たり前」「8時に出勤して終業は28時」
実際に現場の声を取材しました。(2017/7/16)

計画を1カ月上回るペース:
サークルK・サンクス、ファミマに転換済み店舗が2000店に
2016年9月に始まった「サークルK・サンクス」から「ファミリーマート」へのブランド転換が、当初の計画よりも早いペースで進んでいるという。(2017/7/13)

PAL AI CROSTA:
AIで物量予測を算出し、スタッフシフトを自動生成するシステム
PALは、AIを活用して物流センターなどでの物量予測を高い精度で算出し、その予測物量に合致した最適なスタッフシフトを自動生成するシステム「AI CROSTA」の提供を開始する。(2017/7/12)

MVNOの深イイ話:
MVNOのSIMが手元に届くまでに行われていること
スマートフォンの利用に欠かせないSIMカード。大手家電量販店の携帯電話コーナーでは、MVNO各社のSIMカードがパッケージに入れられて並んでいるほか、カウンターで渡してくれる場合もあります。SIMカードが手元に届くまで、何が行われているのでしょうか?(2017/7/4)

いまさら聞けない第4次産業革命(14):
3Dプリンタはインダストリー4.0の重要なピース?
製造業の産業構造を大きく変えるといわれている「第4次産業革命」。本連載では、第4次産業革命で起きていることや、必要となることについてお伝えしています。第14回となる今回は、インダストリー4.0の動きと合わせて再注目されている3Dプリンタの動向とその理由について紹介します。(2017/6/30)

製造ITニュース:
AIを活用した物量予測とスタッフシフトの自動生成システムを提供
PALは、AIを活用して物流センターなどでの物量予測を高精度で算出し、その予測物量に合致した最適なスタッフシフトを自動生成するシステム「AI CROSTA」の提供を開始する。(2017/6/28)

Amazonのドローン配送用高層物流センターの特許出願文書が公開
2013年にドローン配送構想を発表したAmazonが米特許商標局に出願したドローン向け高層物流センターの特許書類が公開された。(2017/6/25)

米BLUのスマホを調達 ソフトバンクC&SがSIMフリースマホを取り扱う理由
ディストリビューターとして、裏方に近い存在だったソフトバンクC&Sが、SIMロックフリースマホを販売する。米BLUの「GRAND M」と「GRAND X LTE」だ。今、BLUの端末を日本に導入する狙いはどこにあるのか。(2017/6/20)

飛躍:
ASEANに求められる技術革新――ASEANにおけるIoT/Industry 4.0の潮流
技術革新や高付加価値化というと、日本や欧米などの先進国が中心と思うかもしれないが、近年それはASEANにおいても重要なテーマとなっている。(2017/6/20)

長浜淳之介のトレンドアンテナ:
業績好調! “後発”のやよい軒が業界トップになれたワケ
業績好調の定食チェーン「やよい軒」。2004年、東京・四谷に1号店をオープンしたやよい軒は、大手3社のうちで最後発ながら、今や業界をリードする存在に成長した。なぜ、比較的短い期間で定食業界の最大手に成長できたのか。(2017/6/13)

セブン-イレブン、最後の空白エリアとなる沖縄県への出店を決定
これで全国の都道府県に。(2017/6/10)

セブン沖縄上陸 2019年に1号店
17年中をめどに、100%子会社の現地法人を設立し、円滑な店舗運営を目指す。(2017/6/9)

人とくるまのテクノロジー展2017 講演レポート:
2020年に10万人不足するトラックドライバー、自動運転は物流を救えるか
DeNAと共同で新しい物流サービスの開発に取り組むなど、自動運転技術の活用に積極的なヤマト運輸。ヤマトグループ総合研究所の荒木勉氏が、自動運転技術がもたらす物流サービスの可能性や物流業界の将来の課題について説明した。(2017/6/7)

「最恵国待遇」撤廃で:
公取委、Amazonの独禁法違反審査打ち切り
公正取引委員会が、アマゾンジャパン(Amazon.co.jp)に対する独占禁止法違反の疑いの審査を終了。「最恵国(MFN)条項」が問題視されていたが、アマゾンジャパンが自主的な措置を申し出た。(2017/6/1)

Amazon.co.jp、出品業者の「最恵国待遇」条項を撤廃 公取委が審査終了
アマゾンジャパンが出品業者などに求めていた「最恵国待遇(MFN)」条項が、独占禁止法違反の疑いがあるとして、公取委が審査をしていた。(2017/6/1)

半導体商社トップインタビュー ネクスティ エレクトロニクス:
合併の決断と、国内最大級半導体商社として向かう先
2017年4月1日、国内最大級の売り上げ規模を誇るエレクトロニクス商社「ネクスティ エレクトロニクス」が発足した。自動車向け半導体、電子部品販売に強い豊通エレクトロニクスと、民生機器向けなど幅広い用途向けに半導体デバイス販売を手掛けるトーメンエレクトロニクスが合併して誕生した。なぜ、両社は合併し、この先どこに向かうのか。ネクスティ エレクトロニクス社長の青木厚氏にインタビューした。(2017/5/31)

独禁法違反回避か:
Amazon、出品者の「最恵国待遇条項」撤廃か
Amazonが出品者との契約に盛り込んでいる「最恵国待遇(MFN)」条項を撤廃か。(2017/5/30)

試作〜量産を一貫サポート:
マクニカとマウザー業務提携、共同通販サイト開設
マクニカとMouser Electronics(マウザー エレクトロニクス)は2017年5月25日、業務提携を結んだと発表した。両社は提携に基づき、量産サポートまでを提供する半導体、電子部品販売Webサイトを共同で運営していく。(2017/5/26)

大手デベロッパー、物流施設事業強化を加速 ネット通販拡大で荷物急増
インターネット通販の拡大に伴う荷物の急増を受け、大手不動産会社などの間で物流施設事業を強化する動きが活発だ。(2017/5/17)

無人搬送車導入事例:
工具通販大手の物流拠点に無人搬送車154台導入、省力化狙う
工具通販大手MonotaROの新物流拠点に、日立製作所の低床式無人搬送車「Racrew」(ラックル)が導入された。拠点の自動化を進めることで省力化と生産性の向上を狙う。(2017/5/10)

ネット通販の“盲点” アスクル倉庫火災で露呈した「物流崩壊」
倉庫火災でアスクルの業績に急ブレーキがかかった。(2017/4/28)

火災の損害見込額は101億円:
アスクル倉庫火災で露呈した物流崩壊 ネット通販の盲点
2月の倉庫火災を受け、アスクルの完全復旧は9月末までかかる見通しだ。ネット通販の倉庫は大型化の傾向にあり、ひとたびアクシデントに見舞われれば影響の長期化は必至。同業他社にとっても文字通り“対岸の火事”では済まされない。(2017/4/28)

エネルギー管理:
日清食品とサントリー、共同配送で「年間CO2排出量を約50トン削減」
日清食品とサントリーホールディングスは2017年6月中旬から、北海道・帯広エリアへの商品配送の一部を共同で配送すると発表した。両社合計で年間のCO2排出量を約50トン削減可能という。(2017/4/28)

次期の「3つの方針」も発表:
ヤフー、初の営業減益 アスクル火災が思わぬ打撃
ヤフーが2016年度通期の連結決算を発表。売上高は過去最高を更新したが、通期としては初の営業減益に。アスクル関連の反動減と、物流センター火災の損失が影響した。広告事業はスマホ向けが好調。(2017/4/26)

豪子会社の不振が原因:
日本郵政、民営化後初の最終赤字へ 特損は4003億円
日本郵政が、豪子会社トールの業績不振の影響で、4003億円の特別損失を計上したと発表。17年3月期通期では、郵政民営化以降初となる400億円の最終赤字に転落する見込み。今後はトールの人員を大幅に削減し、事業の立て直しを図る。(2017/4/26)

FAニュース:
工具など通信販売大手の新物流拠点に小型で低床式の無人搬送車を納入
日立製作所は、工業用間接資材通信販売大手のMonotaROが新設した物流拠点「笠間ディストリビューションセンター」に、小型/低床式無人搬送車「Racrew」を154台納入した。(2017/4/25)

椿本チエイン アクシアモータ:
油漏れリスクを排除した直交中空ギヤモーター
椿本チエインは、油漏れリスクを排除した直交中空ギヤモーター「アクシアモータ」を発表した。(2017/4/12)

「終わり見えない熊本地震」Amazonが復興支援 県と協定「特産品フェア」開催
Amazon.co.jpで「がんばるけん!くまもとけん!熊本県フェア」を開催。特産品やくまモンのグッズなど、品ぞろえを充実させる。(2017/4/11)

「相場はかなり割高」:
日経平均は大幅反落、終値で4カ月ぶりの安値水準
4月6日の東京株式市場で、日経平均株価は大幅反落。(2017/4/6)

西友のネットスーパー、「再配達は有料」を徹底 400円加算
指定した時間に在宅していなかった場合、再配達・キャンセルとも400円を徴収する。(2017/3/31)

FAニュース:
油漏れを起こさない新構造採用の直交中空ギヤモーター
椿本チエインは、油漏れリスクを排除した直交中空ギヤモーター「アクシアモータ」を2017年4月1日に発売する。密着性の高いグリスと、ギヤ部にグリスを封じ込めるポケット機構の採用により、グリス漏れを回避する。(2017/3/29)

音声連動backspace_news:
物流ラストワンマイル問題とAmazon Prime Now
最近話題のラストワンマイルについてポッドキャストで語り、Amazon Prime Nowを実践してみた。(2017/3/27)

基礎から学ぶ「グリーンビルディング認証」(1):
LEED認証とは何か、取得のメリットと概要を知る
建築物の環境性能を評価する認証制度には、さまざまな種類がある。その1つであり、国際的な認証制度として普及が進んでいるのがLEED認証だ。本連載では一般社団法人グリーン ビルディング ジャパンのメンバーが、こうしたLEEDをはじめとする「グリーンビルディング認証」の概要や、取得のための仕組みを解説する。第1回ではLEED認証の概要について紹介する。(2017/3/27)

アサヒとキリン、ビール鉄道共同輸送でCO2削減 北陸で年2700トン効果
アサヒビールとキリンビールが今年1月、鉄道を使ったビールの共同輸送を開始した。(2017/3/21)

滋賀と和歌山の2大スーパー:
平和堂とオークワ、中部地方にじわり浸透
滋賀県を地盤とするスーパー、平和堂と和歌山県地盤のオークワが中部地方に浸透する戦略を鮮明にしている。一方、中部地方のスーパーも関西に進出、顧客争奪戦は激しくなりそうだ。(2017/3/17)

電力供給サービス:
石炭火力発電で木質バイオマス30%混焼、CO2排出量はLNG火力の2倍弱
四国電力と住友商事が宮城県の臨海工業地帯で石炭火力発電所を建設する計画に着手した。石炭に木質バイオマスを30%混焼させてCO2排出量を大幅に低減する方針だが、それでもLNG火力発電の2倍近い排出量になる。2021年度に運転を開始する予定で、地域の復興にも貢献する狙いがある。(2017/3/17)

通販会社になぜ“猫部”? 「フェリシモ猫部」の秘密を聞いてきた
猫アイテムを多数扱う通販会社フェリシモの「猫部」。誕生の経緯や製品開発の裏側、猫の保護に関する支援活動について聞きました。(2017/3/12)

自然エネルギー:
世界50カ所の配送センターの屋上で太陽光発電、アマゾンが2020年までに
インターネット通販で世界最大手のアマゾンが、配送センターの屋上を利用して太陽光発電を拡大する。2017年内に米国の15カ所に設置を完了して、2020年までに世界50カ所の配送センターに展開する計画だ。1カ所の配送センターが消費する電力のうち最大で80%を太陽光発電で供給できる。(2017/3/6)

アスクル倉庫火災、ようやく鎮火 発生から13日目
火災が発生したのは2月16日でした。(2017/2/28)

アスクル倉庫火災、ようやく鎮火 発生から12日
アスクルの倉庫火災が、発生から12日経った28日午後5時にようやく鎮火。(2017/2/28)

LOHACO伸び率ダウン:
アスクル倉庫火災、対象資産額は121億円
火災が起きたアスクル物流拠点の資産額は121億円だという。(2017/2/28)

視点:
Logistics 4.0時代の物流ビジネス
Logistics 4.0 は、物流をボーダレス化し、競争環境が劇的に変容する。新しいビジネスモデルを構築することで、この変化を次なる成長の契機とすることが求めらている。(2017/2/28)

アスクル倉庫火災、ようやく「鎮圧」 発生から6日
アスクルの倉庫火災は、発生から6日経った22日朝、ようやく「鎮圧」された。(2017/2/22)

アスクル倉庫火災ようやく鎮圧へ 火災発生から6日が経過、消火中の社員立ち入りは「事実」
【追記】9時30分ごろにほぼ鎮圧したとのこと。(2017/2/22)

アスクル倉庫火災「建物倒壊の恐れはなし」 鎮火のめどは立たず
アスクルの倉庫火災について、建物が倒壊する恐れはないと同社が発表。(2017/2/20)

アスクル「倒壊の恐れはないと聞いている」 倉庫火災から4日経過も鎮火のめどたたず
火災発生から4日目を迎えました。(2017/2/20)

アスクル倉庫火災、4日経っても鎮火のめど立たず 建物倒壊のおそれも
16日朝に発生したアスクルの倉庫火災は延焼が続き、20日時点でも「鎮火のめどは立っていない」という。19日には爆発も発生した。(2017/2/20)

NTT DATA Innovation Conference 2017レポート:
生物がミトコンドリアを内蔵して進化したようにビジネスはITを組み込んで進化する
カンブリア紀の生物は、ミトコンドリアを内蔵することで、急速に進化してきた。同じ状況が現在の企業組織にも起こっている。企業組織にITが組み込まれることで、市場革新が指数関数的に加速している。こうした状況下において、企業は何をすべきなのか。(2017/2/20)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。