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「物流拠点」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「物流拠点」に関する情報が集まったページです。

“デジタル化の波”なんのその:
“アナログ返り”が起きている 大盛り上がりの「文具女子博」で感じた業界の熱
文房具の展示即売会「文具女子博」(12月14日〜16日)がスタート。各社の展示ブースは女性客でにぎわいっており、会計だけで3時間待ちの状態に。“デジタル化の波”が押し寄せているが、業界はまだまだ盛り上がる――と感じさせられた。(2018/12/14)

自動運転技術:
完全自動運転トラックで“社会の血液”をサラサラに、レベル3は「重要度低い」
UDトラックスは2018年12月12日、埼玉県上尾市にある同社の敷地内において、大型トラックをレベル4の自動運転で走らせるデモンストレーションを実施した。UDトラックスを傘下に持つボルボグループで、自動運転車両開発部門のバイスプレジデントを務めるヘンリック・フェルンストランド氏は、「完全自動運転の実用化は乗用車よりも商用車が先になる」と述べた。トラックの自動運転化により、スマートロジスティクスの実現を目指す。(2018/12/13)

2018 TRON Symposium:
“つながる”TRONがオープンデータチャレンジ、公共交通と物流センターで
「つながる」がテーマとなる、トロンフォーラム主催の「2018 TRON Symposium−TRONSHOW−」。同シンポジウムを皮切りに、公共交通と物流センター、2つのオープンデータチャレンジがスタートする。(2018/12/11)

マスクド・アナライズのAIベンチャー場外乱闘!:
「ビッグデータ」が「notデータ」でAIマジギレ!? “残念なAI導入”を卒業するには
ハロウィーンのお祭り騒ぎのように、AI(人工知能)やロボットブームに沸く日本。「とりあえずAIをしたい」という相談に悩まされてきたAIベンダー担当者が、AIが活用できる分野を紹介する。(2018/11/22)

独禁法を順守しつつ協業:
日販・トーハン、物流拠点を相互活用へ ピークから売上半減、単独展開の効率悪化
日本出版販売とトーハンが流面での協業の検討を始めた。両社の物流拠点を相互活用・統廃合する案を中心に着地点を探る。競合同士が手を組むため、独占禁止法の順守にも留意する。(2018/11/21)

製造マネジメントニュース:
配送中の荷物の位置をリアルタイム管理、パナソニックが荷主企業に提案
パナソニックは2018年11月20日、東京都内で会見を開き、荷物の配送状況をリアルタイムに一括管理し、誤配送を防ぐ「配送見える化ソリューション」の提供を開始すると発表した。(2018/11/21)

日販とトーハン、物流協業へ 出版市場縮小・物流費の高騰受け
出版取次最大手の日本出版販売と2位のトーハンは、両社の物流拠点の相互利用や統廃合など、物流協業の検討を始めることで基本合意した。(2018/11/20)

デジタル併用派も:
紙の手帳が相変わらず売れている、その理由は?
相変わらず手帳が売れているという。 手帳といえば、スケジュールやToDoリストなどを管理するためのものであり、機能面で考えれば、スマホで十分だろう。しかし、手帳を買い求める人は依然として多い。(2018/11/20)

Gartnerジーン・ファイファー氏が語る:
カスタマージャーニーの設計に多様性のあるチーム作りが重要である理由
カスタマージャーニーマップをどう描くか。「Gartner Symposium/ITxpo 2018」におけるGartnerジーン・ファイファー氏の講演の概要をお届けする。(2018/11/20)

C&Cユーザーフォーラム&iEXPO2018:
2台で仲良く荷物運ぶロボット登場 目的地まで挟んで運ぶ
2台で両側から荷台を挟んで動かすロボットをNECが開発。試作機をイベントで披露している。(2018/11/7)

物流ルート変更が……:
鮮魚「水揚げ当日到着」、実は翌日 チムニーに措置命令
刺身と寿司に使う魚が水揚げ当日か翌日に到着したものだとうたっていたのに、実際には水揚げの翌日か翌々日に到着していたものだったとして、消費者庁がチムニーに措置命令。(2018/11/7)

Amazon.com、米国の非プライム会員向けホリデーシーズン配送を無制限無料に
Amazon.comが米国のホリデーシーズンに、通常は25ドル以上の購入が必要な非プライム会員向け配送無料サービスの最低購入額制限をなくすと発表した。プライム会員向けサービスも拡大した。(2018/11/6)

電子部品を1個から購入できる:
コアスタッフ、トーキン製コンデンサーを販売
コアスタッフは、同社が運営する通販サイト「ザイコストア」で、トーキン製コンデンサー製品の販売を2018年10月より始めた。(2018/10/30)

スーパーはリアルからネットへ 参入相次ぎ競争激化 21年度に市場規模4兆円突破
異業種との競争激化など小売り・流通の事業環境が厳しさを増す中、楽天の強固な顧客基盤と西友の実店舗の運営経験という強みを武器に、成長するネットスーパー市場でシェア獲得を目指す。(2018/10/26)

楽天と西友、ネットスーパー本格始動 Amazonに対抗
「楽天西友ネットスーパー」が25日に本格始動。同日からネット専用の配送センターが稼働を始めた。成長するネットスーパー市場でシェア獲得を目指す。(2018/10/26)

ロボット開発ニュース:
パナソニックが中国最大の火鍋チェーンの厨房を自動化も「まだ序章にすぎない」
パナソニック コネクティッドソリューションズ社は、中国を中心に火鍋チェーンを展開する海底撈(ハイディーラオインターナショナル)が2018年10月28日にオープンする「北京自動化1号店」に、来店客が注文した火鍋の食材が載った皿をロボットが自動で取り出して並べる「自動おかず倉庫」を導入すると発表した。(2018/10/26)

10年、20年、100年後にどうなっているのだろうか:
「トラック10台を一人で遠隔運転」――5Gは“無人”の未来を現実にするのか?
2020年から「5G」(第5世代移動通信システム)が日本で開始予定だが、その後の未来を考えたことはあるだろうか? 5Gはわれわれ生活にどのような影響をもたらすのか――。(2018/11/1)

事業戦略説明会:
プロトラブズ、さらなる成長に向けた3つのベクトルとパートナーエコシステム
プロトラブズは事業戦略説明会を開催。2018年7月に職務執行者社長に就任した今井歩氏が、この1年間の国内事業の振り返りと今後の事業方針について説明を行った。(2018/10/23)

蓄電・発電機器:
再エネ水素でフォークリフトを稼働、豊田自動織機が自社工場に
豊田自動織機が自社工場に再生可能エネルギーを活用する水素充填システムを導入。東芝エネルギーシステムズが施工を担当し、製造した水素は工場内で稼働している燃料電池フォークリフトに利用する。(2018/10/15)

流通関係者のジレンマとは?:
知ってるようで意外に知らない食品ロス問題を“そもそも”から考える
大きくクローズアップされるのになかなか解決しない食品ロス問題。そもそも、なぜ食品ロスは発生するのだろうか? 根本的な原因を考えながら、現実的な解決策を考えてみる。(2018/10/11)

ファストリとダイフク、物流で包括提携 全世界規模で1000億円投資
ダイフクの技術を活用して東京・有明のファストリの新物流拠点で実現した自動倉庫化のノウハウを他の拠点にも展開。(2018/10/10)

物流のスマート化:
日立と三井物産がスマート物流で協創、AIが熟練者も考え付かない配送計画を立案
日立製作所が三井物産と取り組んでいるAI(人工知能)を活用した配送業務の最適化に向けた協創について説明。これまでに、トラック台数を最大10%削減するとともに、熟練者と同等もしくはそれ以上の実効性のある配送計画を立案できる見通しが得られているという。(2018/10/10)

3年程度で完全切り替え:
ファストリがダイフクと物流で包括的な提携 全世界の拠点を自動倉庫化 1千億円規模を投資
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは9日、保管・搬送システム最大手のダイフクと、物流面での包括的な提携で合意したと発表した。ファストリはすでに東京・有明の新倉庫で、ダイフクの技術を活用して自動倉庫化を実現。このノウハウをファストリの各拠点に広め、全世界規模での物流効率化を図る。(2018/10/10)

PR:トラックを持たない“異色の物流企業”、大塚倉庫がオフィスを大規模リノベーションした理由
(2018/10/9)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
郵便ポストの中身が丸見えに? 日本郵便がテクノロジーで描く、物流の将来像
EC市場発展の重圧を受ける物流業界。生活に欠かせない社会インフラである「郵便」にもその波が迫っている。日本郵便の対抗策は?(2018/9/26)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
良いものをそろえれば、結果は後からついてくる ――成城石井 執行役員 早藤正史氏
こだわりの品ぞろえにファンも多いスーパーマーケット成城石井を率いる執行役員の早藤正史氏。そのユニークな商品展開や経営路線の根底にある早藤氏の経営哲学やリーダー論とは。(2018/9/21)

AIを活用:
ファーストリテイリング、グーグルとの協業を発表 「情報製造小売業実現」加速へ
カジュアル衣料「ユニクロ」を展開するファーストリテイリングは19日、同社が目指す「情報製造小売業」実現に向け、米グーグルとIT分野で協業すると発表した。これまでファストリの柳井正社長は、「複数の世界的な企業との協業を進める」と説明していたが、IT大手との協業を明らかにしたのは初めて。(2018/9/20)

ユニクロがGoogleと協業強化 機械学習で商品トレンド予測
ファーストリテイリングが機械学習や画像認識技術などの分野でGoogleと協業強化。データを基に商品トレンドや需要を予測し、商品づくりに役立てる。(2018/9/19)

長谷川秀樹のIT酒場放浪記:
日本企業は今こそ、手を組んでチャレンジに打って出るべき――カインズ 代表取締役社長 土屋裕雅氏
「AWS re:Invent 2017」に刺激を受けて、翌年の年頭朝礼で「IT企業宣言」をしたというカインズ代表取締役社長の土屋裕雅氏。SPA(製造小売業)にもIT改革をもたらすべく、CEO自らITのトップランナーたちに学ぶ土屋氏が描く、業界を超えたイノベーションとは。(2018/9/16)

アマゾン、1冊から印刷・製本 少数出版システム初公開
アマゾンジャパンは、1冊から必要に応じて印刷・製本できる少数出版システムを千葉県市川市の配送センターに整備し、12日にメディア向けに初めて公開した。購入者から注文があると印刷を開始し、最短でその日に本が届く仕組み。個人による自費出版が国内外で増加傾向にあり、絶版本の復刻などと合わせて少数出版の需要が高まっているのに対応した。(2018/9/14)

記者も着用、重量物の持ち上げも:
産業向け「パワードスーツ」の黒船、ドイツから到来
ドイツのロボティクス企業であるGBS German Bionic Systems(以下、GBS)は2018年9月11日、同社の産業向けパワードスーツ「Cray X」を日本で販売開始すると発表した。多くの有力企業がひしめく激しい競争下にある日本市場で、GBSはどのような戦略を取るのか。(2018/9/12)

モバイルネットワークを活用した「ドローン配送」は、いつ実現されるのか?
上空からユーザーの元へ直接荷物が配送される――。そんな未来が「ドローン」によって近づきつつある。その鍵を握るのがモバイルネットワーク。NTTドコモとKDDIに、ドローン配送への取り組みを聞いた。(2018/9/7)

納期への影響を危惧:
再開見通し立たない関空、エレ各社に及ぼす影響
各地で甚大な被害をもたらした台風21号。供用再開の見通しが立たない関西国際空港を物流拠点とするエレクトロニクス各社にも企業活動への影響が広がっている。EE Times Japanでは、関西および北陸地方に事業所や工場が所在するエレクトロニクス各社について、操業状況や物流への影響をまとめた。(2018/9/5)

製造IT導入事例:
冷凍機の故障を予知、予防保全でメンテナンスコストを25%削減
ニチレイロジグループ本社と日立製作所は2018年8月28日、IoT技術を活用し、冷凍設備の故障予兆診断と運転、メンテナンスの効率化に向けた共同実証を2018年9月から開始することを発表した。(2018/8/29)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
私たちのスマホはどのようにして届く? 物流の舞台裏に迫る
私たちの生活に欠かせないスマホやケータイ。どこからどのようにして届くのか、考えたことがあるだろうか。届くまでに繰り広げられる「ドラマ」を取材した。(2018/8/26)

コアスタッフ 代表取締役 戸澤正紀氏:
PR:サプライヤーと顧客のギャップを埋めて“モノづくりをトータルサポート”
通販サイト「ザイコストア」の運営や半導体/電子部品商社事業、EMS(電子機器製造サービス)などを手掛けるコアスタッフは、モノづくりに必要なものを総合的に提供する“トータルサプライヤー”を目指し、メーカー機能の強化を実施している。「半導体/電子部品サプライヤーと、ユーザーの間にある“ギャップ”を埋める役割をコアスタッフが果たし、IoT(モノのインターネット)関連機器をはじめとしたモノづくりをサポートしていく」とするコアスタッフ代表取締役の戸澤正紀氏に聞く。(2018/8/21)

現場管理:
生体・位置・作業環境の情報を一元的に取得・分析するIoTツール、大成建設
大成建設は、インフォキューブLAFLAの協力のもと、IoTを活用した従業員の作業状況を“見える化”するツールを開発した。既に同社の土木作業所2カ所で実証実験を行ったという。(2018/8/14)

エネルギー管理:
生協が再エネ水素をお届け、宮城県でサプライチェーン実証開始
宮城県富谷市で再生可能エネルギーを活用した低炭素水素サプライチェーンの構築実証がスタート。太陽光発電で製造した水素を水素吸蔵合金に貯蔵し、みやぎ生協の配送ネットワークを生かして家庭や小学校に配送する。(2018/8/9)

再配達率2%を実現 アスクルの「効率的な配送」の仕組みとは
日本全国の再配達率は15%にもなるが、これを大きく下回り、再配達2%を実現しているサービスがある。アスクル個人向け通販「LOHACO」の時間帯指定配送サービスだ。どのようにして再配達2%は実現されたのだろうか。(2018/8/3)

燃料電池車:
米国向け大型燃料電池トラックに改良版、走行距離は320kmから480kmに
トヨタ自動車は2018年7月30日(現地時間)、自動車産業の課題や米国経済への影響を研究、分析するCenter for Automotive Researchのイベントにおいて、走行距離を延長した大型トラックタイプの燃料電池車(FCトラック)の改良版を公開したと発表した。カリフォルニア州で行っている実証実験に、2018年秋から改良型を追加導入する。(2018/8/1)

シリーズ「モノづくりの現場から」(アイリスオーヤマ つくば工場):
“1ライン1人体制”を実現する、アイリスオーヤマ「つくば工場」の自動化ライン
スマート工場の実現に関心が集まる中、国内製造業の現場ではどのような取り組みが行われているのだろうか。産業用ロボットやAGV(無人搬送車)を活用し、LED照明の製造ラインを自動化したアイリスオーヤマ つくば工場(茨城県稲敷郡阿見町)を取材した。(2018/8/1)

西友ネットスーパー、8月14日から楽天と共同運営に スーパーポイントがたまる
西友のネットスーパー「SEIYUドットコム」が、8月14日から「楽天西友ネットスーパー」に変わる。100円購入すると楽天スーパーポイントが1ポイントたまるなど、楽天のサービスと連携する。(2018/7/30)

製造ITニュース:
サプライチェーンの計画業務を高度化するソリューション
JDAは、JDAの中核的な製品を拡張した、次世代デジタルサプライチェーンソリューション「JDA Luminate」を発表した。インテリジェントな手法で需要を予測し、迅速な補充、供給を可能にする。(2018/7/27)

再開発:
福岡市の青果市場跡地に、九州初の「キッザニア」や「ららぽーと」を計画
福岡市は、2016年に移転した青果市場跡地の再開発で、三井不動産を代表とするグループを事業者に決めた。計画では九州初となる職業体験型テーマパーク「キッザニア」やショッピングモール「ららぽーと」が整備される計画だ(2018/7/25)

自然エネルギー:
丸井グループが「RE100」加盟、2030年までに再エネ100%を目指す
丸井グループが再生可能エネルギーに関する国際的イニシアティブ「RE100」への加盟を発表。事業活動で消費する電力について、2025年までに75%以上、2030年までに100%を再エネから調達することを目標に掲げる。(2018/7/19)

自然エネルギー:
北関東の3生協が電力小売に参入、FIT電気80%のメニューを展開
コープデリ生活協同組合連合会に加盟する3つの生協が、2018年9月から電力小売事業を開始する。「FIT電気メニュー」では、再生可能エネルギーで発電されたFIT電気比率約80%の電気を供給する。(2018/7/18)

PR:IT機器の廃棄処分を”事業戦略の一環“として考える――データライブの「第三者保守×ITAD」がIT資産運用の常識を変える
IT資産を処分するにもコストがかかるといわれる時代、それがIT投資の原資を生むとしたら――。それを可能にするのが「第三者保守×ITAD」だ。(2018/7/24)

IoTによって製品品質を向上する(5):
不具合の連鎖を断つ、品質問題発覚時の展開ステップと対応策
IoTの活用が広がりを見せていますが、上手に活用すれば製品品質の向上につなげることも可能です。本連載では、最新の事例を紹介しながら、IoTを使って製品の品質をどう向上させるかについて説明していきます。最終回となる今回は、「IoTのフェーズ」をテーマに解説します。(2018/7/11)

特集・ITで我慢をなくす「流通テック」:
「ECと物流を再定義したい」 AIで配送を効率化するITベンチャーの野望
「ECと物流を再定義したい」。ITベンチャーのスタークスは、クラウド発送代行サービスでアナログな風習が残る物流業界のIT化を進めようとしている。(2018/7/10)

太陽光:
物流施設の屋根に太陽光発電を建設、300世帯分を発電
JAG国際エナジーが東京都江東区の物流施設の屋根に、太陽光発電所の建設を開始。出力0.9MWで、一般家庭300世帯分の年間電力消費量に相当する発電量を見込む。(2018/7/9)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。