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「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自治体」に関する情報が集まったページです。

衝撃事件の核心:
自画撮りわいせつ画像、要求するだけで犯罪に 2月施行の都改正条例で初摘発者 取り締まり強化する警察
自らのわいせつな姿を撮影した「自画撮り」画像を18歳未満の子供に出させる行為を罰する条例を全国の自治体に先駆けて施行させた東京都。この条例が適用された初の摘発者が5月下旬に出た。(2018/6/18)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
地元の技術を集結「完全地産」のお土産――製造業ご当地お土産プロジェクト(長野県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第27回。長野県伊那市の製造業者が連携して、完全地産に取り組んでいる「製造業ご当地お土産プロジェクト」を取り上げる。(2018/6/15)

ワークライフバランスを実現:
大阪・寝屋川市が「無断残業禁止・業務PC強制終了」 評判上々で他の自治体も関心
職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が4月26日から、事前承認なしに残業した場合、定められた終業時間から30分後にパソコンが強制終了するシステムを導入した。(2018/6/14)

大阪・寝屋川市が「無断残業禁止・業務PC強制終了」 評判上々で他の自治体も関心
職員の長時間労働を抑制しようと、大阪府寝屋川市役所が、定められた終業時間から30分後にPCが強制終了するシステムを導入した。「残業減だけでなく、業務の見直しにもなった」と職員の反応は上々だという。(2018/6/13)

Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル 「苦渋の判断」
Airbnb Japanが、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセル。(2018/6/8)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
誰でも気軽にモノづくりを楽しむ古民家――ものづくりカフェ こねくり家(佐賀県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第26回。佐賀県佐賀市の古民家で運営されているカフェ+ファブ施設「ものづくりカフェ こねくり家」を紹介する。(2018/6/8)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
金属3Dプリンタで金銅鰐を精巧に再現――やまぐち3Dものづくり研究会(山口県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第25回。山口県で行われている、ものづくり力の高度化・ブランド化に向けた技術向上の取り組み「やまぐち3Dものづくり研究会」を紹介する。(2018/6/1)

大都市にはない工夫を:
ベンチャーが育つ生態系を地方都市でどう作るか?
大都市と比べて地方都市はヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系(エコシステム)に厚みを持たせるには一層の工夫が必要だ。そうした中、山形県鶴岡市では大学や自治体、地元の金融機関、企業などが協力し合ってベンチャー創出、成長の環境を作っている。(2018/5/30)

煎餅から飼育用まで!! ふるさと納税でブレーク「オオグソクムシ」って何モノだ!?
ふるさと納税の返礼品で、聞き慣れない深海生物で人気を集めている自治体がある。漁業のまち、静岡県焼津市だが、返礼品の「オオグソクムシ」って一体何だ!?(2018/5/29)

関西の議論:
目指すは観光立国か規制強化か……6月施行「民泊新法」めぐり深まる混迷
空き部屋などを旅行者らに貸し出す「民泊」を営む事業者に自治体への届け出を義務づけた住宅宿泊事業法(民泊新法)が6月15日に施行されるのを前に、混迷が深まっている。(2018/5/25)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
青森企業の得意な技術をカテゴリー別で紹介――イノベーション・ネットワークあおもり(青森県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第24回。青森県内横断的な産学官金ネットワーク「イノベーション・ネットワークあおもり」を取り上げる。(2018/5/25)

「民泊新法」めぐり深まる混迷 目指すは観光立国か規制強化か
民泊新法が6月15日に施行されるのを前に、民泊に顧客を奪われる形になる既存のホテル・旅館業界は、大規模な抗議デモを実施。住民生活への影響を懸念する自治体では、民泊の営業日などを制限する条例の制定が相次いでいる(2018/5/24)

ITの過去から紡ぐIoTセキュリティ:
監視カメラへの不正アクセスを機に考える、注意喚起のあるべき姿
4月下旬〜5月にかけて、複数の自治体で、河川監視などに利用している監視カメラが不正アクセスを受け、画面に「I'm Hacked. bye2」と表示される被害が相次ぎました。その原因は「パスワード」でした。(2018/5/21)

地方自治体の働き方改革、実態は?
京都府の若手職員による新たな挑戦、ジブンゴトとしての働き方改革とは
保守的で新規取り組みに消極的とみられがちな自治体。だが京都府は若手を中心にITツールの普及啓発などジブンゴトとして働き方改革を推進した。変革の波はどう起きたのか。 (2018/5/24)

地味なアイドル東播磨ちゃん……自虐的なPR動画、「仲間割れ」で一時配信停止に
兵庫県播磨県民局が制作したPR動画が物議を醸している。動画は、地味なアイドルの「東播磨ちゃん」が、自分の良いところを思い出していくストーリーだが、構成自治体の明石市からの猛烈な抗議で動画は一時、配信停止に追い込まれるなど波紋を広げた。(2018/5/18)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
オール鳥取で地域の研究基盤を支える――とっとりイノベーションファシリティネットワーク(鳥取県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第23回。鳥取県内全域の高等教育機関、研究機関、公設試験場による地域産業の高度化を支援する取り組み「とっとりイノベーションファシリティネットワーク」を紹介する。(2018/5/18)

自治体のプロジェクトを支援する「ふるさと納税型クラウドファンディング」 マクアケが提供開始
クラウドファンディングサイト「Makuake」を運営するマクアケ(東京都渋谷区)が地方自治体向けのクラウドファンディングサービス「Makuake ガバメント」の提供を始めた。自治体が立ち上げたプロジェクトへ寄付した人には返礼品が届き、寄付金額の一部が控除される「ふるさと納税型」のクラウドファンディング。(2018/5/15)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
富士の国から生み出す新しい事業――Mt.Fujiイノベーションエンジン(山梨県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第22回。山梨県甲府市を拠点に活動している起業・創業支援コンソーシアム「Mt.Fujiイノベーションエンジン」を紹介する。(2018/5/11)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
IoTやロボットで高齢者が安心して住める世界を―共創のまち・肝付プロジェクト(鹿児島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第21回。鹿児島県肝付(きもつき)町で住民を巻き込んで実施されている「共創のまち・肝付プロジェクト」に焦点を当てる。(2018/4/27)

KDDI、トヨタなどシステム開発で協業 自治体に災害時の情報提供
年内に福岡県などで実験を開始し、来年の提供を目指す。(2018/4/25)

応用地質のセンサーも活用:
「IoT×データ」で災害対策 KDDI・トヨタの“次の一手”とは?
KDDI、トヨタ自動車、応用地質がIoT・ビッグデータを活用した災害対策の分野で協業。各社の技術を組み合わせた「国・自治体向け災害対策情報支援システム」の共同開発を進める。2019年の商用化を目指す計画という。3社が会見を開き、システムの仕組みを解説した。(2018/4/24)

ITエンジニア U&Iターンの理想と現実(40):
福井編:東京生まれ東京育ちのめがね男子、鯖江でアジャイル開発しつつ都会と地方のいいとこどりを目指す
めがね産業で有名な鯖江市にIT企業メンバーズエッジがオフィスを開設した。鯖江市は地方自治体では珍しく、オープンデータ活用や起業が盛んで、福井県で唯一人口が増加している市でもある。鯖江市の熱意とメンバーズエッジの思いが合致して生まれたオフィスに、東京生まれ東京育ちのエンジニアが着任した。(2018/4/24)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
伝統産業と清流の国のインダストリー4.0――岐阜イノベーション工房プロジェクト(岐阜県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第20回。岐阜県で2018年度からスタートする、製品・サービスのイノベーション創出を推進するための人づくりプロジェクト「岐阜イノベーション工房プロジェクト」を紹介する。(2018/4/20)

スマホをかざすだけ:
「探さなくてもいい」観光案内サイト オリックスが外国人向けに
オリックスは、旅行中の外国人観光客向けに、観光情報などを多言語で提供するサービスを始める。旅行中に検索することなく、観光スポットなどでスマホをかざすだけで、自国語の観光案内サイトを表示。9月末までに全国70自治体でサービス提供を目指す。(2018/4/18)

SNS投稿から災害状況を把握するシステム、防災訓練に活用へ 慶応大などがガイドライン公開
慶応義塾大学、情報通信研究機構(NICT)、防災科学技術研究所(NIED)が、災害発生時に国や地方公共団体などがSNSの情報を確実に利用できるよう、防災訓練にAI(人工知能)を導入するためのガイドライン(暫定版)を公開した。(2018/4/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
産学官民連携の知・交流・人材育成拠点――高知県産学官民連携センター(高知県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第19回。高知県で行われている、産学官民連携に関する相談窓口や交流機会の創出、人材育成研修などの取り組み「高知県産学官民連携センター」を取り上げる。(2018/4/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
基盤技術企業の強化で安定雇用へ――高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト(岩手県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第18回。岩手県による雇用構造改善のための取り組み「高付加価値型ものづくり技術振興雇用創造プロジェクト」を紹介する。(2018/4/6)

市長が「不満が相当あった」 熊本市、日本マイクロソフトと働き方改革 地方自治体では“最大規模”
熊本市と日本マイクロソフトが、市職員と教職員1万2500人を対象に働き方改革を推し進める。「Microsoft 365」導入の他、AIが職員の働き方を分析し、助言する施策も。(2018/4/3)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
IoTビジネスを自立させる「ふ化器」――富山県IoT推進コンソーシアム(富山県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第17回。IoTに関する情報提供や、産官学の意見交換、人材育成などによって富山県内企業のIoTの導入促進を図る取り組み「富山県IoT推進コンソーシアム」を取り上げる。(2018/3/30)

スマートシティ:
横浜にスマートシティがオープン、街と地域が一体でSDGsを目指す
パナソニックなどが建設を進めていたスマートシティプロジェクト「Tsunashima サスティナブル・スマートタウン」がまちびらきを迎えた。環境に優しいスマートシティを中心に、周辺地域や企業・大学・自治体が一体となってイノベーション共創に取り組む。(2018/3/28)

自然エネルギー:
再エネによる地域事業創出へ、企業と自治体のマッチング図る新協会
再生可能エネルギーを基軸とした持続可能なコミュニティの実現に向けて、新たな協会が設立された。企業と自治体の連携により地域事業創出を目指す、日本サステイナブルコミュニティ協会だ。(2018/3/27)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ジャパニーズドリームを、群馬から――群馬イノベーションアワード(群馬県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第16回。群馬県のイノベーション機運を高めようと、毎年開催されている「群馬イノベーションアワード」を紹介する。(2018/3/23)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ロボットや半導体で新産業を――福岡県ロボット・システム産業振興会議(福岡県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第15回。ポテンシャルを生かし、新技術の開発、新産業の創出に取り組んでいる「福岡県ロボット・システム産業振興会議」を取り上げる。(2018/3/16)

首相官邸Twitter、3月14日11時台にJアラートの自動ツイートをテスト
同日に消防庁や地方自治体とともに実施するJアラートの訓練と連携。(2018/3/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
製造業者に新たな事業機会を――ものづくりベンチャーとのマッチング事業(愛知県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第14回。愛知県豊田市の産業振興の取り組み「ものづくりベンチャーとのマッチング事業」を紹介する。(2018/3/8)

「住みたい街ランキング」2018年版 1位は横浜に 吉祥寺は3位
住みたい自治体ランキングでは東京都港区がトップでした。(2018/3/1)

医療機器ニュース:
AIが眼底写真による眼の病気診断を支援、眼科医の負担軽減
オウケイウェイヴと診エテック、慶應義塾大学は、眼科疾患の診断を支援するAIスクリーニングプログラムの開発を進めている。同プログラムを、眼科医師の業務負担軽減や、眼科のない自治体での診断に活用する。(2018/3/1)

福岡県大牟田市、地域住民をパートナーと捉える新しい共創の形「地域密着型リビングラボ」 NTTと共同実験へ
福岡県大牟田市と、西日本電信電話(NTT西日本)、日本電信電話(NTT)は、地域住民、自治体、企業の共創によるサービス創生の仕組み「地域密着型リビングラボ」の共同実験を開始。地域住民をサービス共創のパートナーとして、ともに地域生活の本質的な課題の発見や、解決策の検討・検証を進める。(2018/2/27)

PR:金融、自治体にも普及広がる「デスクトップ仮想化」 そのワケは
(2018/2/26)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
ゆるく気軽に“鯖江”を体験してほしい――ゆるい移住(福井県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第13回。今回は、福井県鯖江市で実施された「ゆるい移住」というユニークな移住体験プロジェクトを紹介する。(2018/2/23)

言い分は:
「大阪VS.新潟」異例の場外乱闘 2人の知事がツイッターでバトル、法廷闘争へ
自治体のトップ、それも知事同士が、Twitterで激しくやり合った末、バトルは法廷にまでなだれ込んだ。(2018/2/20)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
地域連携が生む創業プラットフォーム――滋賀テックプランター(滋賀県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第12回。「なぜ滋賀県が日本を、そして世界を代表するような新産業創出のホットスポットとなっていないのか」という問いに挑戦する「滋賀テックプランター」を紹介する。(2018/2/16)

ムー×自治体の謎コラボ 月刊『ムー』の記者となって横須賀の隠された歴史の謎を解くイベント開催
月刊『ムー』編集長・三上丈晴氏が登壇するトークショーも開催。(2018/2/9)

平昌五輪のパブリックビューイング、自粛相次ぐ JOC「宣伝」懸念、成績公表にも制限
9日に開幕する平昌五輪の日本でのパブリックビューイングの自粛が相次いでいる。JOCなどは、自治体・スポンサーの主催を除き、企業や学校の主催でのパブリックビューイングは原則認めないとする方針を確認した。(2018/2/9)

ヤフー、ビッグデータを企業・自治体と相互活用 新たな事業の柱に
実証実験に参加する企業や自治体の募集を始めており、2019年度からの事業化を目指す。(2018/2/7)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
「LED発祥の地」が目指す世界展開――LEDバレイ構想(徳島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第11回。LEDを活用した技術集積、応用製品による世界展開、街のにぎわいの演出に取り組んでいる、徳島県の「LEDバレイ構想」を取り上げる。(2018/2/7)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
東アジアの中心で国際情報通信ハブを形成――おきなわSmart Hub構想(沖縄県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第10回。国際情報通信ハブ化に向けて取り組んでいる、沖縄県の「おきなわSmart Hub構想」を紹介する。(2018/1/31)

不正受給の金額は3056万円:
「パチンコ」「競馬」に使いすぎ 生活保護受給者への指導、3000件超
自治体が生活保護受給者に対し、パチンコや競馬などのギャンブルに生活費を使い過ぎたとして指導した件数は、2016年度で約3100件に上った。(2018/1/25)

自然エネルギー:
未利用の河川水で1200世帯分の電力を、自治体と民間企業が共同事業
山形県北部にある大蔵村で、砂防ダムを活用した小水力発電事業の実施が決まった。村と民間企業が共同出資する事業で、年間3500MWh(メガワット時)の発電量を見込む。(2018/1/25)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。