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「自治体」最新記事一覧

なぜ今「ネットワーク分離」なのか【第1回】
古くて新しい「ネットワーク分離」が“要注目技術”に返り咲いた理由
自治体を中心に採用機運が高まる「ネットワーク分離」。技術進化や脅威の変化、国の後押しといったさまざまな要素が、ネットワーク分離を再び表舞台へと引き出した。再注目の背景を探る。(2016/6/16)

4年間で総額約6700億円の予算:
パナ、シャープ入り乱れ “官製市場”争奪が激化、学校が「スマート教育」の主戦場に
政府の進める教育のIT化をにらみ、電機大手が新商品やサービスを相次いで打ち出している。政府の予算措置を受けて教育ビジネス市場は盛り上がりを見せており、大きな商機ととらえる各社は教育機関や自治体への売り込みに力を注ぐ。(2016/6/14)

市区町村の情報セキュリティ(1):
市区町村のセキュリティ対策「4要件」とは
2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考えます。(2016/6/6)

自治体関係者を対象とした全国初のゲームフォーラム 岩手県が11月に開催 Ingressなどの活用を議論
自治体によるゲームの活用が、全国で推進されるきっかけとなるか。(2016/5/27)

FireEyeとジャストシステムが提携、一太郎を狙う攻撃に対応
官公庁や地方自治体で利用の多い「一太郎」のファイルを使ったサイバー攻撃の検知に対応する。(2016/5/25)

システム障害50回超 マイナンバーカード発行元の機構トップ続投へ 欠陥も無責任体質も放置して……
マイナンバーカード発行元の地方公共団体情報システム機構は、理事長を続投させる方針を固めた。機構はシステム障害発生から4カ月経過しても責任の所在を明示しない上に処分を行っていない。(2016/5/25)

民泊、自治体条例での禁止も可能に
厚労省と観光庁の有識者会議は、市町村条例などで「民泊」の営業を禁止できることを報告書に明記する方向で一致した。(2016/5/24)

なにこれ収集欲がそそられる……! 日本郵便の全国13局、つなげると一文が完成する押印サービスを実施
8年にわたるふるさと切手「地方自治法施行60周年記念シリーズ」の完結を記念した企画。(2016/5/20)

既存のネットワークゲートウェイに標的型攻撃対策を追加
限りなく“100%安全”を目指す、姫路市役所のセキュリティ戦略
企業と同様、市民生活を支える自治体もサイバー攻撃の脅威と無縁ではない。攻撃の巧妙化や予算の制約を前に、実効的なセキュリティ対策をどう実現すべきか。その課題に挑んだ姫路市役所の取り組みを見ていこう。(2016/5/13)

忍び寄る“自治体消滅” おしゃれな港町・神戸でも
兵庫県で人口減少と少子高齢化が広がっている。国も地方創生を掲げて「超高齢化社会」に対応しようとしているが、地方都市は青息吐息だ。(2016/5/13)

蓄電・発電機器:
非常時に太陽光と水素で3日分の電力、横浜の港で東芝「H2One」が稼働
東芝が展開している自立型水素エネルギー供給システム「H2One」が、横浜市の大黒埠頭にある「横浜港流通センター」で運転を開始した。自治体向けでは初の稼働事例となる。災害などでライフラインが断絶された場合でも、再生可能エネルギーから製造した水素と燃料電池で、最大72時間の電力供給が行える。(2016/4/25)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
大規模災害を教訓に、貨物鉄道網の再整備を
赤字であっても鉄道が必要という自治体は多い。なぜなら道路だけでは緊急輸送に対応できないからだ。鉄道と道路で輸送路を二重化し、片方が不通になっても移動手段を確保したい。しかし全国の鉄道貨物輸送は短縮されたままになっている。(2016/4/22)

「イルカ・クジラ漁」標的にサイバー攻撃、アノニマスが“宣戦布告”
小型クジラやイルカの追い込み漁で知られる和歌山県内の自治体や施設に対し、海外からサイバー攻撃や不正アクセスが相次いでいる。(2016/4/20)

蓄電・発電機器:
室内を走る蓄電池、太陽光から直流充電できて家電も動く
エリーパワーは室内用可搬型蓄電システムの新製品「POWER YIILE 3(パワーイレ・スリー)」を開発した。電池容量2.5kWhのリチウムイオン電池で、先代製品より小型しながらも総合効率を40%改善している。オフィスや自治体でのBCP対策の他、家庭でのピークシフト対策や非常用電源として活用できる。太陽光発電設備からの直流電力もそのまま充電できる。(2016/4/19)

自然エネルギー:
農業用水路にチェコ製の水車発電機、未利用の水流で265世帯分の電力を作る
起伏の激しい岐阜県の山間部を流れる農業用水路を改修して新しい小水力発電所が運転を開始した。64メートルの大きな落差を生かすためにチェコ製の水車発電機を使っている。農業用水路は大正時代に造ったもので、自治体と民間企業が連携して発電事業による地域の活性化に取り組む。(2016/4/15)

エキスパートが語る
始めよう、自治体ITシステムにおけるセキュリティ強化とクラウドの活用
マイナンバーの運用が開始された今、自治体は何をすべきか。本稿ではデルとヴイエムウェアの共催セミナーから、サーバ、ストレージ仮想化に加え、ネットワーク仮想化によるセキュリティ強化などの対策を紹介する。(2016/4/13)

電力供給サービス:
国内初の自治体間再エネ連携、福岡県みやま市と鹿児島県肝付町が地産地消で
福岡県みやま市と鹿児島県肝付町は、両エリアで生み出される豊富な再生可能エネルギーを融通し合う自治体広域連携を行うことを発表した。エネルギーの地産地消による地方創生に取り組む。(2016/3/30)

マンホールふた好きのみなさんお待たせ! コレクションカード「マンホールカード」が4月1日より全国28の自治体で配布開始
ダムカードと並ぶ公共系コレクションカードの誕生だよ!!(2016/3/15)

電気自動車:
走り出すホンダの燃料電池車、その未来を左右するGMとの提携戦略
ホンダは新型の燃料電池車「CLARITY FUEL CELL」の販売を開始する。まずは企業や自治体を中心にリース販売を行い、1年半後をめどに一般発売も開始する計画だ。普及が期待される燃料電池車だが、乗り越えなくてはならない課題も多い。ホンダは会見で今後のさらなる普及に向けた課題や取り組みの方針について語った。(2016/3/11)

5案乱立:
“我田引鉄”の北陸新幹線、大阪延伸5月末に与党案
未着工区間の福井県・敦賀−大阪のルートが未定の北陸新幹線。米原か京都か兵庫寄りか関空か……。関係自治体は、建設費や利便性を根拠にそれぞれの主張を展開し“我田引鉄”の様相だ。(2016/3/10)

マイナンバーのシステムに危機 障害1カ月連続発生 追加サーバも欠陥、原因不明
マイナンバーカードを発行する地方公共団体情報システム機構のサーバで、原因不明のシステム障害が1カ月以上にわたり1日に1回のペースで発生していることが判明した。(2016/3/2)

電力供給サービス:
シェア5%の新電力が4月から供給停止へ、それでも自由化は進む
新電力の日本ロジテック協同組合が小売電気事業者の登録申請を取り下げ、4月から電力の供給事業を停止する。同組合は自治体を中心に安い価格の電力を供給してシェアを伸ばし、再生可能エネルギーにも積極的に取り組んでいた。利幅の薄い事業を続けて資金繰りが悪化したものとみられる。(2016/2/25)

「爆破予告に飽きた」 出頭の大学生、報道番組で証言 「何とも思っていません」
複数の自治体に爆破予告をしたと供述していた大学生の男。「爆破予告に飽きた」「私は嫌な思いをしていないので、何とも思っていません」などと報道番組で証言した。(2016/2/25)

電気料金の新プラン検証シリーズ(20):
自治体が電力会社に挑戦、基本料金も電力量料金も安く
福岡県みやま市が設立した新電力の料金プランは明快だ。九州電力の現行のプランから基本料金・電力量料金ともに単価を引き下げた。さらに曜日別の料金プランやオール電化の家庭を対象にしたプランを加えた。太陽光発電の電力買取サービスも実施して、原子力に依存する九州電力に対抗する。(2016/2/18)

電力供給サービス:
市民電力や生協が続々と小売電気事業者に、再生可能エネルギーを家庭へ
小売電気事業者に21社の登録が新たに認められて、事業者数は合計で169社に拡大した。その中でも再生可能エネルギーによる電力の地産地消を目指す自治体や生協の参入が目立つ。自治体では鳥取市と福岡県みやま市、生協では東京都と兵庫県の事業者が家庭向けにも電力を販売する計画だ。(2016/2/5)

電子ブックレット/電力供給サービス:
2016年の電力メガトレンド −5つの波−
激動の時代に突入した2016年の電力市場を5つのテーマで展望する。4月に始まる小売全面自由化、転換期を迎えた再生可能エネルギー、CO2削減の期待がかかる水素に加えて、原子力発電と火力発電の動向を予測した。エネルギーの地産地消を推進する自治体の取り組みも変革の波を起こす。(2016/1/27)

「さっぽろ雪まつり」でオープンデータの実証実験、札幌市の狙いとは?
日本マイクロソフトと札幌市などが共同で、オープンデータの実証実験を行うと発表した。最近では自治体とITベンダーが観光分野で協力するケースが増えてきているが、札幌には特に実証実験に向く条件がそろっているという。(2016/1/21)

エネルギー列島2015年版(39)高知:
再生可能エネルギーの電力が10万世帯分、木質バイオマスが地域をめぐる
森林率が全国1位の84%に達する高知県で木質バイオマス発電が活発に始まった。2015年に2つの発電所が相次いで運転を開始して、地域で発生する未利用の木材を燃料に電力と熱を供給する。太陽光発電では自治体と地元の民間企業が共同で出資する事業モデルが県内各地に広がってきた。(2016/1/19)

日本郵便、デジタルメッセージサービス「MyPost」を開始
公共料金の請求書や自治体の書類など機密性の高いレターをインターネット上で受け渡しできるサービスを日本郵便がスタートした。(2016/1/14)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

萌えキャラで自治体PRに「NO!」相次ぐ NGラインは「胸の大きさ」か?
萌えキャラを使った使ったポスターが「セクハラだ」などと批判を受けるケースが相次いでいる。萌えキャラは性差別に当たるのか。どこからがNGなのか。(2016/1/6)

ネコのうんちは「燃えるゴミ」? それとも「トイレに流す」? 調べてみたら意外な事実が判明
自治体によく確認しておきましょう。(2015/12/22)

こだわりバカ:
自治体のキャッチコピーは、なぜ“メルヘン化”してしまうのか
自治体のキャッチコピーといえば、あってもなくても同じ空気のような存在の言葉ばかり。筆者の川上氏は、自治体のコピーは空気化し、メルヘン化するケースがあるという。その理由は……。(2015/12/22)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
福島・只見線復旧問題――なぜ降雪地域に鉄道が必要なのか
2011年の豪雨被害で不通になっている只見線について、福島県と地元自治体が「運行再開後の赤字、年間3億円を補てんする意向」と福島民報が報じた。鉄道を維持する利用者が見込めないと分かっていながら、それでも鉄道を残したい。その悲痛な思いはJR東日本と国に届くだろうか。(2015/12/18)

テレビを活用して双方向コミュニケーションを実現:
日立製作所、テレビ朝日と共同で「総合生活支援サービス」を提供開始
日立製作所はテレビ朝日と共同で、企業や地方公共団体などの事業者向けにテレビ朝日のデータ放送を活用して顧客や地域住民への情報配信などを支援する「総合生活支援サービス」の提供を開始する。(2015/12/8)

自然エネルギー:
3つの自治体が小水力発電で共同事業、ダムの放流水から670世帯分の電力
兵庫県庁と2つの市が共同で小水力発電に取り組む。洪水対策のために造った県営ダムの放流水を利用して、発電能力が500kWの設備をダムの直下に建設する。ダムの水を利用する姫路市とダムが立地する朝来市も発電事業に参画して、2017年度末に運転を開始する予定だ。(2015/11/19)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 3−
2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが全国各地に広がってきた。政府は補助金を交付して自治体や事業者の開発を支援しながら、国立・国定公園に建設できる地熱発電所の規制緩和にも乗り出した。北海道と長崎県で進行中の事例を交えて地熱発電の最新動向をまとめた。(2015/11/16)

ソフトバンク、同性パートナーで家族割引などへの申し込みを可能に
ソフトバンクは、地方自治体などが発行する同性とのパートナーシップを証明する書類で、家族割引などへの申し込みを可能にした。(2015/11/12)

電子ブックレット/自然エネルギー:
地熱発電プロジェクト最前線 −Part 2−
2015年度に入って地熱発電の開発プロジェクトが続々と始まっている。電力会社や資金力のある企業が新たに地熱発電所の建設計画に乗り出す一方、政府の補助金を活用して掘削調査を開始する自治体や事業者も増えてきた。熊本・大分・岩手の事例と補助金の最新動向をまとめた。(2015/11/12)

電気自動車:
ホンダの新型FCV「クラリティ」、43万円が意味する「ミライ」との差
ホンダの市販車用となる燃料電池車「CLARITY FUEL CELL(クラリティ フューエル セル)」がついに公開された。航続距離は700kmで、販売価格は税込み766万円。2016年3月からまず自治体や企業などにむけてリース販売を開始する。(2015/10/29)

ドコモ、「ファミリー割引」などの適用範囲を拡大――同性パートナーも対象に
NTTドコモは、家族を条件とする「ファミリー割引」などの各種サービスの適用範囲を拡大。地方自治体などが発行する、同性とのパートナーシップを証明する書類での申し込みが可能となる。(2015/10/23)

製造ITニュース:
低コスト・短期間でシステム導入可能なIoTプラットフォームを提供開始
NTTデータは、IoTプラットフォーム「ANYSENSE(エニセンス)」の提供を開始した。主に上下水道、自治体向け河川・道路・防災、民間分野向けのサービスで、開発費用を約3分の1に削減し、短期間でのシステム導入が可能になる。(2015/10/23)

特別企画:いまから確実にマイナンバーに対応する方法(前編):
PR:マイナンバー対応が難しい理由と、その壁を突破する5つの道具
2015年9月、改正マイナンバー法が成立し、全国の企業、地方自治体で対応に向けた動きが本格化している。多くの組織が直面している課題は、いかにして短い期間で必要な安全管理措置を把握し、的確に実装するかということだ。そのポイントと、効果的に作業を進めるうえで有効なツールおよび活用例を日本オラクルのスペシャリストらに聞いた。[セキュリティ対策][Database Security](2015/10/16)

ポイントは無理せず運用できるシステム
神奈川県の市役所が実現した「専門担当者がいなくても運用できるセキュリティシステム」とは
「予算がない」「ITセキュリティの分かる担当者がいない」といった課題に頭を悩ませる自治体は少なくない。神奈川県西部に位置する南足柄市が実現した、担当者がべったり張り付かなくても運用可能な仕組みとは。(2015/10/14)

「忍者」を観光資源に 伊賀と甲賀も協力、ゆかりの自治体ら「日本忍者協議会」発足
「忍者」を観光資源として国内外の観光客誘致などに活用しようと、ゆかりの自治体が集まり「日本忍者協議会」が発足した。(2015/10/9)

自然エネルギー:
下水処理場が市の新財源に早変わり、消化ガスから300世帯分の電力
茨城県守谷市にある「守谷浄化センター」で消化ガスを利用したバイオガス発電事業が始まった。年間発電量は一般家庭300世帯分に相当する140万kWhを見込んでいる。同事業は自治体と発電事業者の双方にメリットがあるBOO方式を採用しているのが特徴だ。(2015/10/6)

自治体・企業PR専門のアニメ制作会社「自治体アニメ」が誕生 制作費用を抑えたアニメ作りを提案
岩手県遠野市のPRアニメ「語りべ少女ほのか」を手掛けた石川直哉さんが代表取締役を務める。(2015/9/24)

NECの顔認証エンジンを採用:
個人番号カードの交付、顔認証で厳格に 全国地方公共団体が導入
マイナンバー「個人番号カード」の交付窓口に、厳格な本人確認のため「顔認証システム」が全国統一的に導入される。NECの顔認証エンジン「NeoFace」を用いるシステムを採用した。(2015/9/16)

国勢調査の書類、配布方法について注意喚起 高市総務相
国勢調査のネット回答をめぐるセキュリティ上の問題について、高市総務相は書類の配布方法について全自治体に注意喚起したことを明らかにした。(2015/9/16)

エネルギー列島2015年版(22)静岡:
富士山と共存できる発電所を増やす、風力や地熱で観光と環境教育
静岡県の再生可能エネルギーは世界文化遺産の富士山と共存することが重要だ。景観を損ねる発電設備の建設を排除する自治体も出てきた。その一方では環境にやさしいエネルギーとして風力や地熱を観光や教育に利用する町がある。太陽光や水力を含めて豊富な資源の活用法を模索する試みは続く。(2015/9/15)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。