「自治体」最新記事一覧

宮崎県3町と熊本県錦町、基幹業務システムをNECのクラウドサービスに移行
NECによれば、複数の地方公共団体が県域を越えて基幹業務システムをクラウドサービスで共同利用するのは「全国で初めて」という。（2012/5/25）

電気自動車：
電気自動車を加速する横須賀市、充電器や電力制御装置にも補助金
地方自治体の情報化で先進的な取り組みを続ける横須賀市が、電気自動車（EV）の導入を積極的に進めている。EV本体や充電器に加えて、EVのバッテリーから建物へ電力を供給するための制御装置についても補助金を提供する。（2012/5/1）

世界中の高齢者を美しくしたい――資生堂の挑戦
早稲田大学電子政府・自治体研究所が開催したフォーラム、「超高齢社会と情報社会の融合」で、資生堂の檜山氏が講演を行った。テーマは「シニアの健康、いきがいと化粧」。同社の地道な取組みと独自のIT活用を紹介する。（2012/4/23）

福岡市がPinterestで情報発信　国内自治体初
福岡市が日本の自治体としては初めて、Pinterestを使った情報発信を始める。（2012/4/19）

スマートグリッド：
トヨタ、富士通、NTT東などのスマートコミュニティー構想 東北で続々
東北地方での再生可能エネルギー活用に向け、同地域でのスマートコミュニティー構想支援に経済産業省が動く。第三次補正予算で新たに東北地方の8地域が採択された。申請企業は2012年9月末までにマスタープランを策定する。（2012/4/18）

企業のモバイル活用、2011年度の最高峰は：
「MCPCアワード 2012」のグランプリ候補が出そろう
モバイルを活用したシステムの導入で成果を上げている企業や団体・自治体を表彰する「MCPCアワード」のグランプリ候補が出そろった。4月20日、最終候補となった5つの事例の中からグランプリが決まる。（2012/4/17）

スマートシティ：
創電・節電・蓄電を3本柱に、足利市がスマートシティ構想へ前進
栃木県の足利市が意欲的なスマートシティ構想を発表した。約1億円を投じて公共施設52か所にエネルギー管理システムを導入するほか、太陽光発電システムや蓄電池も設置して総合的な電力インフラを構築する計画だ。（2012/4/17）

好奇心旺盛でアクティブな高齢者のニーズに応える事業を
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、超高齢社会におけるICTの果たす役割をテーマにしたフォーラム「超高齢化社会と情報社会の融合」を開催した。JR東日本の冨田社長は、アクティブな高齢者が充実した時間を過ごすためのインフラ作りについて語った。（2012/4/17）

エネルギー管理：
高くなる電気料金を削減へ、メニュー見直しとピーク制御が効果的
東京電力が電気料金を値上げしたことで、企業や自治体、マンションの管理組合でも対応策に追われている。ところが電気料金の仕組みは意外に知られていない。正確に理解して最適なコスト削減策を講じる必要がある。（2012/4/11）

ドコモの「エリアメール」、導入自治体が1000を突破
ドコモの緊急速報「エリアメール」の配信を導入する自治外が、2012年4月1日に1000を突破した。（2012/4/4）

藤田正美の時事日想：
自治体が情報公開しなければならないワケ
NHKの番組をみて、少なからずの自治体がインフラの状況がどうなっているか住民に知らせるつもりがないことに驚いた筆者。しかし今後、インフラの優先順位を決めるために、住民に情報を公開することは必須だと主張する。（2012/4/2）

地域医療連携ソリューション紹介：NTTデータ
スモールスタートから最適な地域医療連携の実現を目指す　NTTデータ
公共インフラのシステム構築を多く手掛けてきたNTTデータ。同社はパッケージが主体となりがちなシステム提案において、「小さく生んで大きく育てる」というアプローチで地域医療連携に取り組んでいる。（2012/3/16）

愛知県の2市が基幹システムを自治体クラウドサービスに移行
豊橋市と岡崎市は、日立製作所が提供する自治体クラウドサービスの利用を決定した。（2012/3/15）

アクトビラとヨーズマー、テレビを使った法人向けソリューション事業を共同推進
アクトビラとヨーズマーが、自治体やケーブルTV局などに最適なTVを使った法人向けソリューションを共同推進することに合意。（2012/3/14）

地方団体向けクラウドサービスを発表　TKC
TKCは地方公共団体向けシステムをクラウド化した新サービスを開始する。（2012/3/14）

クラウド ビフォア・アフター：
この1年の震災復興とスマートコミュニティーの取り組みを振り返る
震災復興とスマートコミュニティーに関する取り組みについて、政府や自治体の取り組みを中心にこの1年間を振り返る。（2012/3/11）

日立製作所、コンビニで戸籍謄本を交付できるシステムを自治体向けに提供
住民がコンビニで各種証明書を発行できるシステム「CommunityStation」で、戸籍謄本や納税証明書など新たに7種類の証明書を発行できるようにした。（2012/3/9）

被災地の犬や猫が教えてくれたもの　震災とペット、政府の対応を考える
東日本大震災における、政府や自治体のペットへの対応を検証し、今回明るみになった問題点を考える。出演者は「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」の著者・太田匡彦さん、動物愛護団体ランコントレ・ミグノン代表の友森玲子さん、被災地で保護された犬を引き取って育てているタレントのブラザー・トムさん。配信は3月11日13時30分〜。（2012/3/8）

ドコモ、災害時にGoogleやTwitterサービスと連携
ドコモがICTを活用し、災害時の被災地支援の取り組みを推進する。災害用伝言板からのパーソンファインダー上にある安否情報確認や、公共性の高いTwitterアカウントへの簡易アクセスなどを実現する。（2012/2/23）

警戒区域に置き去りにされたペットたち、飼い主待つ日々
東京電力福島第1原発事故の影響で、立ち入りが禁止されている半径20キロの警戒区域内には現在もなお多くのペットが置き去りにされている。動物保護団体の施設で飼い主を待つペットたちの表情は原発事故の深刻さをうかがわせるものだった。（2012/2/15）

ホワイトペーパー：
7つの事例に学ぶ、オフライン端末のウイルス感染の実態とその解決策
製造、医療、公共、教育の現場で発生しているウイルス感染の実態とは？　オフライン端末向けウイルス検索・駆除ツール「Trend Micro Portable Security」を活用した、具体的な対処事例を紹介する。（2012/2/10）

ヨーグルト「R−1」店頭から消えた！ 本当にインフルエンザに効くの？
インフルエンザの予防策として、機能性ヨーグルト「R−1」が売れている。ある自治体が行った疫学調査で、このヨーグルトを食べ続けると、インフルエンザにかかりにくいという結果が出た。（2012/2/6）

福岡市がGoogle+ページ開設　自治体初
福岡市がGoogle+ページの本格運用を始めた。日本の自治体がGoogle+ページを開設するのは初という。（2012/2/1）

公共団体の建設・調達業務を支援するクラウドサービス　日立システムズが発売
電子入札機能や契約管理機能によって、公共団体の工事入札業務や物品調達業務などを支援するという。（2012/1/27）

高知県がソーシャルゲームの開発支援　GREEで公開
高知県が地元企業を支援して開発されたソーシャルゲームがGREEで公開。自治体が開発支援をしたソーシャルゲームは全国初という。（2012/1/23）

自治体はどうすれば変えられるのか――橋下市長×石原知事対談
ともに“独裁的”とも言われる強力なリーダーシップのもと、大阪府と東京都の改革に挑んできた橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事。公務員改革や公会計制度、リーダーの発信力まで、さまざまなテーマについて語り合った。（2012/1/20）

福岡市、ニコ動に公式チャンネル
福岡市がニコニコ動画に公式チャンネルを開設。自治体のニコ動公式チャンネルは初という。（2012/1/5）

「全自治体を巻き込みたい」　佐賀県武雄市、自治体ページの“Facebook化”全国拡大へ
佐賀県武雄市は、自治体公式ページのFacebook移行や、通販用Facebookページの開設・運用などを請け負う団体を設立する。（2011/12/14）

企業のスマートフォン導入率は14.6％、業種別で大きな差――IDC調査
スマートフォンを導入済みと回答した企業は「証券・その他金融」「通信・メディア」「情報サービス」に多い一方、公共機関などでは少なかった。（2011/12/13）

説明書を書く悩み解決相談室：
見出し一言、値千金――インフルエンザ対策をどう分かりやすく説明する？
説明書を書く悩み解決相談室。今回の相談者はインフルエンザ対策に頭を悩ます自治体の保健衛生担当者の1人、藤原さんです。（2011/12/8）

電気自動車：
自動車メーカーがEV普及に本腰、急速充電器がカギか
EVにとってガソリンスタンドの働きをするのが急速充電器だ。だが、急速充電器の導入には数百万円のコストが掛かる。コスト回収のめどが立たなければ、設置台数は伸びないだろう。トヨタ自動車、ホンダ、三菱自動車が、日産自動車に続いて充電器普及を目指す団体を設立した。（2011/11/24）

SFC ORF 2011 Report：
地方自治体は事業継続できるのか
昨年に引き続き、自治体ICTサミットが開催。東日本大震災の経験を基に、災害時における地方自治体の取り組みが議論された。（2011/11/23）

孫社長、地方自治体知事らが登壇　「自然エネルギー協議会」第2回
自然エネルギーの普及や拡大を目的に設立された「自然エネルギー協議会」の総会の模様をライブ配信する。第2回となる今回は、ソフトバンクの孫正義社長や地方自治体知事らが、「2011年度事業計画」と「政策提言」をテーマに語る。配信は11月21日17時0分〜。（2011/11/21）

公共インフラ狙う「SCADA攻撃」が発生、米自治体の水道設備に障害
米国の自治体の水道水処理施設でポンプに障害が発生し、調べたところ、ネットワークが不正侵入を受けていたことが分かった。（2011/11/21）

携帯各社、鹿児島県奄美地方の大雨に伴い支援措置を実施
ドコモ、KDDI、ソフトバンクモバイル、ウィルコムが、鹿児島県奄美地方の大雨に伴い、料金支払期限を延期するなどの支援措置を実施する。（2011/11/7）

「第6回マニフェスト大賞」授賞式をライブ配信
地方自治体の首長や議員、市民の活動実績をたたえる「マニフェスト大賞」の、授賞式の模様をライブ配信する。配信は11月4日14時0分〜。（2011/11/4）

ソフトバンクら3社、自治体や介護施設向けの高齢者向け緊急通報サービスを発表
立山システム研究所は、ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムとの協力により「みまもりケータイ 005Z」を使った高齢者向け緊急通報サービス「まもりんフォン」の提供を開始する。（2011/10/31）

放射性物質による汚染が、気になる食材は？
政府や自治体が行っている放射性物質検査の結果を信頼している人はどのくらいいるのだろうか。全国の主婦に聞いたところ「信頼している」と答えた人は34.7％に対し、「信頼していない」が28.8％だった。パルシステム調べ。（2011/10/11）

電気自動車：
2人乗りEVを日産自動車が開発、公道走行実験へ
原付では物足りないが、セダンは必要ない。高齢者や単身者世帯では2人乗りEVを望む層が無視できない。日産自動車は開発中の2人乗りEVを使って、3つの地方自治体と共同で公道での走行実証実験を開始する。（2011/9/30）

スマートグリッド：
甘味料で一度に40軒分の熱を運ぶ、大阪発の新しい都市エネルギー利用法
焼却炉は発電所としての機能をもつ都市内の重要なエネルギー拠点だ。焼却炉の欠点は、発電機を動かした後に残る200℃以下の熱をほとんど無駄に捨ててしまうことだ。川崎重工業と大阪ガスが大阪の地方自治体とともに始める取り組みは興味深い。ゴミ焼却場で得た低温の熱を甘味料を用いて需要家まで輸送する実証実験を開始する。（2011/9/30）

ソフトバンクモバイル、「災害・避難情報」を2012年2月以降に提供
災害発生時などに国や地方自治体が提供する「災害・避難情報」が、ソフトバンク携帯電話向けに配信される。2012年2月以降のサービス開始を予定している。（2011/9/12）

東日本大震災のアーカイブプロジェクトに日本IBMが協力
東北大学が産官学35団体と立ち上げる東日本大震災アーカイブプロジェクト「みちのく震録伝」で活用するアーカイブシステムのパイロット版を日本IBMが構築する。（2011/9/12）

スマートグリッド：
あなたの街にもメガソーラー、うまく立ち上げるには
太陽電池を大量に集積したメガソーラーの導入が国内でもようやく進み始めた。しかし、住宅や公共機関など屋根上への設置と比べて、規模や設備の性格が大きく異なる。地方自治体が導入を検討する際の資料が欲しい。メガソーラー2拠点の実証実験の結果から、NEDOが導入検討に役立つ手引き書を作り上げた。（2011/8/8）

安全センター、「みまもりケータイ」を使った自治体向け緊急通報サービス
安全センターは、従来よりも広範囲で活用できる「みまもりケータイ 005Z」を使った自治体向け緊急通報サービスの販売を開始した。（2011/8/4）

クラウド ビフォア・アフター：
社会インフラとしてのクラウドへの期待
事業継続性に優れ、機動性、復旧容易性の高いクラウドを社会インフラとして採用検討する動きが、各自治体で始まっている。（2011/7/11）

まちづくり三鷹　地方公共団体向けにBCPの策定を支援
三鷹市が策定した「三鷹市ICT事業継続計画」の実績をもとに、まちづくり三鷹とアビームコンサルティングがBCP策定支援サービスを開始する。（2011/7/7）

松田雅央の時事日想：
義援金をどこに送ればいいのか？　海外と日本のミスマッチ
海外に住んでいると「義援金が集まったが、直接送りたいのに日本の送り先が分からない」と言われることがある。「日本人は義援金を喜んでいない」という話も出回っており、適切な情報発信が必要なのだが、海外へ被災地の実情を発信している市民団体は少ないのが実情だ。（2011/7/5）

被災地で見つかった家財をクラウドに登録、検索可能に　富士ソフト
富士ソフトは、東日本大震災の被災地で見つかった家財道具などを登録・管理するシステムを被災地の自治体へ無償提供する。（2011/6/21）

クラウド ビフォア・アフター：
公共サービスとして広がるソーシャルメディア
3月11日の震災を機に、自治体のソーシャルメディア活用はどのように変わったのか。国際大学GLOCOM客員研究員林雅之氏が解説する（2011/6/17）

相場英雄の時事日想：
なぜ被災者を受け入れたのか？　新潟県三条市の市長に聞く
東日本大震災の発生後、いち早く被災者を受けれた自治体がある。それは新潟県の中央に位置する三条市だ。なぜ三条市は被災者の受け入れを決めたのか。國定勇人（くにさだ・いさと）市長に話を聞いた。（2011/6/16）