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「自治体」最新記事一覧

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

最大のセキュリティリスクはやはり「人間」?
ロシアが米大統領選で地方職員にサイバー攻撃、“人の脆弱性”を悪用か
米大統領選中に発生した地方自治体職員へのサイバー攻撃は、新たな流出文書でロシアの関与が明らかになった。投票改ざんの有無は不明だが、攻撃者は地方特有の“隙”を狙ったのではないか、という見方がある。(2017/6/21)

誘致合戦も活発に?:
AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由
今週末に沖縄で「AKB48選抜総選挙」が開催される。同イベントは毎年大きな経済効果を生み出していて、今や地方の企業や自治体にとっても喉から手が出るほどのものになった。これまでは姉妹グループがある都市で開かれていたが、現状その条件に該当しない沖縄は“異例”。その舞台裏に迫った。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
水道管で発電する「未来の水車」、ダイキンが小水力発電に参入
ダイキン工業は小水力発電事業に参入すると発表した。自社開発の配管に接続できるマイクロ水力発電システムを利用し、自治体と連携して水道施設などを利用した発電事業を展開する。2020年までに一般家庭2万3300件分に相当する8万4000MWhの発電を目指す計画だ。(2017/6/9)

中国電力、電線を自治体に無許可で架線 約7万5000カ所
自治体の許可を得ずに道路上の電柱に電線を架けた箇所が、約7万5000カ所あるという。(2017/5/31)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

エネルギー供給:
年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で
静岡市でエネルギーの地産地消とバーチャルパワープラント(VPP)を活用した注目の事業が始まった。鈴与商事が市内のゴミ処理場で発電した電力を市有施設に供給する他、80カ所の小学校に蓄電池を導入してVPPを構築する。静岡市は年間1億円以上の電力コスト削減が見込める。政府の補助金を活用せず、自治体と新電力が独自で自立したビジネスモデルを構築するモデルケースとして注目の事業だ。(2017/5/2)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
値下げで増収? ある第三セクターの緊急対策
経営努力をしても減らない赤字を自治体の補助でなんとかクリアする。多くの地方鉄道事業者の実情だ。できることなら運賃を値上げしたいはず。ところが、富山県の鉄道事業者が一部区間で運賃を値下げした。その特殊な事情とは……。(2017/4/28)

頭脳放談:
第203回 IoT実用化への号砲は鳴った
スタートの号砲が鳴ったようだ。多くのベンダーからIoTを使った実証実験の発表が相次いでいる。多くが、無線通信規格にLPWAを使い、自治体を巻き込んだ実証実験だ。あと半年もすれば、実用化へのゴールも見えてくるのだろうか?(2017/4/27)

情報流出で停止していた「都税カード払いサイト」再開 「.tokyo」から「.lg.jp」に移行
サイトのURLは「https://zei.tokyo/」から、地方公共団体のみが使用できる「.lg」ドメインを使ったものに変わったが、問題も指摘されている。(2017/4/25)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

自然エネルギー:
下水処理場の地域バイオマス利活用マニュアル、国交省が策定
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。(2017/4/5)

京都府「Pokemon GO」公認観光マップ公開 西日本初
福島県に引き続き、地方自治体と共同で「Pokemon GO」を活用した周遊マップ作成の取り組み。(2017/3/13)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)

「Pokemon GO」で地域振興 自治体にマップ素材やモンスターボールデザインのゴミ袋提供
Nianticとポケモンは、地方自治体と共同でPokemon GOの周遊マップ作成に取り組む。自治体にマップ素材を無償で提供するほか、モンスターボールをデザインしたゴミ袋を配布する。(2017/2/23)

マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス
静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者1992人分のマイナンバーを誤記し、寄付者が住む自治体に通知していたと発表。(2017/2/17)

海外78カ国の解析に対応:
NTTデータ、日本の観光スポットの話題量を測定する「Twitterデータ提供サービス」を開始
NTTデータはソーシャルメディアにおける観光スポットの話題量を測定する旅行観光業界、地方自治体向けサービスの提供を開始した。(2017/2/16)

「ブラック自治体だ」と批判 プログラミング教育“無償”事業者募集 大阪市教委が一部資料撤回
小中学校でのプログラミング教育の授業研究などに無償で協力する事業者を募っていた大阪市教育委員会が「誤解を生じさせる表現があった」として、資料の一部を撤回した。(2017/2/1)

動き出す電力システム改革(78):
家庭向けのシェア2.7%、新電力300社以上が自由化6カ月目に
電力の小売全面自由化から6カ月後の競争状況を国の委員会が検証した。新電力の数は300社を超える一方、家庭向けの販売シェアは2.7%にとどまっている。東京・関西・北海道でシェアが高く、その他の地域は低い。地方では自治体が出資する事業者が増えて、シェアの上昇に期待がかかる。(2017/1/27)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
なぜそこに駅はできるのか?
今年3月から4月にかけて、全国で6つの駅が開業する。共通点は「請願駅」だ。地元の自治体が鉄道会社に働きかけ、費用負担を条件に駅を設置する。鉄道会社にとっては受け身な方法と言える。もっと積極的に、戦略的に駅を設置しても良いと思う。(2017/1/6)

スピン経済の歩き方:
伊豆大島が「ゴジラ」に頼る、残念な思考
伊豆大島で「ゴジラ像」の設置計画が進んでいたが、住民の反対によって白紙撤回に。「ハコモノ」をつくりたがる自治体と、有効な税金の使い方を求める住民の対立はよくある話じゃないかと思われたかもしれないが、この騒動の本質はそこではない。何かというと……。(2017/1/1)

自然エネルギー:
農林業を発展させるメガソーラー、町が認定して3万8000世帯分の電力
岩手県の農山村で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2019年に運転を開始して年間に3万8000世帯分の電力を供給する計画だ。農林業を健全に発展させるため、自治体が再生可能エネルギーの導入区域を決めて発電事業を認定した。売電収入の一部をCO2削減と雇用創出に生かす。(2016/12/21)

PR:「USBメモリ禁止」でも簡便にファイルをやり取り――自治体では多数導入済みの「FileZen」って何?
セキュリティを高めるため、ネットワークが分割された環境で、USBメモリやメールが使えないような場合、ファイルの受け渡しはとても煩雑になる。しかし、ソリトンシステムズのファイル受け渡し専用アプライアンス「FileZen」なら、こうした問題を簡単に解決できる。ファイル受け渡しに特化しつつ、セキュリティ機能や管理機能も充実したFileZenがあれば、ファイルのやり取りが効率的に行えるのだ。(2016/12/12)

自然エネルギー:
森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、1万世帯分の電力を供給開始
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。(2016/12/5)

3年で売り上げ100億円狙う:
オフィスで再生紙つくる装置発売 エプソンが新提案
セイコーエプソンは、使用済みのコピー用紙から再生紙を製造するオフィス製紙機「PaperLab(ペーパーラボ)A-8000」を12月に発売。企業や自治体でペーパーレス化が進むなか、紙の新たな価値を提案し、市場開拓を目指す。(2016/11/30)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
JR北海道は縮小よし、ただし線路をはがすな
JR北海道が自社で単独維持が困難な路線を発表した。総距離で1237キロメートル。単独維持可能な線区は1151キロメートル。それも沿線自治体の協力が前提だ。しかし本来、幹線鉄道の維持は国策でなされるべきだ。自治体に押し付けるべきではない。(2016/11/25)

電子ブックレット/自然エネルギー:
エネルギー列島2016年版(29)奈良
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/22)

ねっと部:
「検査しないとおしおきよ!!」――セーラームーンが性感染症に注意喚起 厚労省とコラボ
性感染症の予防や早期発見を促すため、美少女戦士セーラームーンとコラボしたポスターを厚労省が作成。自治体などに配布するという。(2016/11/21)

電力供給サービス:
新電力のシェアが企業向けで10%突破、家庭向けも1.7%に拡大
電力の販売量が増える7月に、新電力のシェアが大幅に伸びた。以前から自由化が進んでいた企業・自治体向けの高圧分野で初めて10%を突破して、新たに自由化が始まった家庭・商店向けの低圧分野でも4カ月目で1.7%に拡大した。東京と関西の2地域では高圧と低圧の合計でも10%を超えている。(2016/11/18)

同性パートナーでも結婚休暇 千葉市が自治体では全国初の試みとして職員に適用
「性別が同一である者とパートナーシップを形成した職員」にも利用できるように対象者を拡大。(2016/11/11)

エネルギー列島2016年版(29)奈良:
バイオマス発電で林業に活力を、山深い村には小水力発電が復活
森林に囲まれた奈良県で木質バイオマス発電所が運転を開始した。林業の活性化を目指して自治体と森林組合が連携して発電事業を支援する。山奥の村では100年以上も前に造った小水力発電所を復活させるプロジェクトが進む。太陽光発電を加えて再生可能エネルギーの地産地消が広がっていく。(2016/11/8)

CADニュース:
自治体向けファイル無害化ソリューションの開発事業で協業
電算とエンカレッジ・テクノロジは、自治体などの公共機関向け事業で協業を開始する。今後両社は、ファイル無害化ソリューション「ESS FileGate」の開発・販売を協力して進める。(2016/10/24)

市区町村の情報セキュリティ(4):
自治体セキュリティにおける「無害化」のポイント
本連載では、2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策を解説します。第4回のテーマは「無害化」です。(2016/10/13)

自然エネルギー:
九州で広がる自治体連携、新たに福岡・大分で再生可能エネルギーを融通
九州で再生可能エネルギーの普及や電力の地産池消を目的とした自治体連携が広がっている。このほど福岡県みやま市と大分県豊後大野市が協定を結んだ。両市で再生可能エネルギーを融通できる体制を構築する他、地域新電力事業なども推進していく。(2016/10/7)

「エリアメール」「緊急速報メール」が「洪水情報」に対応 自治体を経由せず迅速に配信
NTTドコモの「エリアメール」とau・ソフトバンク・Y!mobileの「緊急速報メール」が、国土交通省の「洪水情報」の配信に対応する。茨城県常総市と愛媛県大洲市を皮切りに、対応する自治体を順次拡大する。(2016/9/1)

製造IT導入事例:
大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステムを無償で提供
SAPジャパンは白山工業と協力して、スマートフォンを利用した震度計により軽微な地震のデータを収集・解析し、大地震の際の建物の揺れ方を予測するシステム「my震度」を開発した。企業や自治体、研究機関、一般消費者に無償提供し広く普及を図る。(2016/8/25)

太陽光:
災害時にソーラーカーポートを避難所に、企業と自治体が提携
屋外駐車場の屋根に太陽光パネルを設置する「ソーラーカーポート」の設置事例が増えている。アルミ製品製造のSUSは静岡県菊川市と協定を結び、同社の静岡事業所内に設置したソーラーカーポートを災害時の避難所として活用する。(2016/8/22)

障壁となる「導入コスト」の乗り越え方も指南
情報漏えいを防ぐインターネット分離と標的型攻撃対策
自治体や金融業界などでは、セキュリティ対策として重要情報を扱う業務系とそれ以外の環境を分離する“インターネット分離”に注目が集まっている。その実際の導入に向けた課題と対策について考える。(2016/8/25)

市区町村の情報セキュリティ(3):
自治体における「ネットワーク分離」のポイント
2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考える本連載。第3回は、自治体に求められるセキュリティ4要件の1つ「ネットワークの分離」のポイントを紹介します。(2016/8/25)

LINEが地方自治体と初の協定結ぶ 渋谷区の行政サービスをLINEで支援、「妊婦に出産予定日を通知」など
その名も「シブヤ・ソーシャル・アクション・パートナー協定」。(2016/8/3)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
開業100周年事業が始まった木次線の「試練」
JR西日本の木次線は、島根県の宍道湖湖畔の宍道駅と広島県の山中、備後落合を結ぶ81.9キロメートルの路線だ。近隣の三江線は2015年10月にJR西日本から自治体へ廃止の意向が伝えられ、協議が続いている。木次線も危機感を持つべきだが……。(2016/7/29)

地方自治体の水道をIoTでスマート化、三菱総研らが推進事業
設備老朽化や人口減少などの課題が顕著な地方自治体が経営する水道事業でのIoTおよびサイバーフィジカルシステムの活用を推進する。(2016/7/28)

電力自由化で勝者になるための条件(1):
電力市場17兆円をめぐる現状、参入した事業者のチャンスと課題
従来から企業・自治体向けに高圧の電力を販売していた事業者に加えて、家庭を含む小売全面自由化を機に新たに参入する事業者が一気に拡大した。巨大な電力会社に対抗するために小売電気事業者が実施すべきことは何か。勝者になるために必要な戦略と合わせて解説していく。(2016/7/13)

市区町村の情報セキュリティ(2):
自治体における「二要素認証実現」のポイント
2015年に総務省の「自治体情報セキュリティ対策検討チーム」が公開した報告資料をベースに、市区町村のセキュリティ対策について考える本連載。第2回は、前回紹介したセキュリティ4要件の1つ「二要素認証」を実現するためのポイントを解説します。(2016/7/13)

あなたの清き一票の値段は数百万円分? 自分の一票の価値を計算してくれるサイトがオープン
自治体予算×任期÷有権者数で計算。(2016/7/7)

4000万人の外国人訪日客がやってくる:
専門家に聞く 2020年に勝ち残るインバウンド戦略とは
2020年、4000万人の外国人訪日客がやってくる――多くの企業や自治体がいま、このビッグチャンスを何とかものしようと模索している。インバウンドで成功するためにはどうすればいいのか。本特集では、さまざまな角度からそのヒントを追いかけていく。(2016/7/5)

PR:東京から電車で約1時間――「ふるさと納税」にオススメしたい小田原市の魅力とは?
使い道を指定したうえで、好きなタイミングで任意の自治体に寄附できる「ふるさと納税」。今回はiPad mini+独自アプリを入手できる小田原市にスポットを当てたい。小田原といえば小田原城やかまぼこがおなじみだが、他にも知られざる魅力があるのだ。(2016/6/30)

品川区、サイバー攻撃などによる情報漏えいを防ぐ新機能を装備
品川区は自治体情報セキュリティ対策の強化に向けて、情報漏えいを防止する新たなセキュリティ機能を構築した。(2016/6/29)

なぜ今「ネットワーク分離」なのか【第1回】
古くて新しい「ネットワーク分離」が“要注目技術”に返り咲いた理由
自治体を中心に採用機運が高まる「ネットワーク分離」。技術進化や脅威の変化、国の後押しといったさまざまな要素が、ネットワーク分離を再び表舞台へと引き出した。再注目の背景を探る。(2016/6/16)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。