「自治体」最新記事一覧

電気自動車：
電気自動車を加速する横須賀市、充電器や電力制御装置にも補助金
地方自治体の情報化で先進的な取り組みを続ける横須賀市が、電気自動車（EV）の導入を積極的に進めている。EV本体や充電器に加えて、EVのバッテリーから建物へ電力を供給するための制御装置についても補助金を提供する。（2012/5/1）

世界中の高齢者を美しくしたい――資生堂の挑戦
早稲田大学電子政府・自治体研究所が開催したフォーラム、「超高齢社会と情報社会の融合」で、資生堂の檜山氏が講演を行った。テーマは「シニアの健康、いきがいと化粧」。同社の地道な取組みと独自のIT活用を紹介する。（2012/4/23）

福岡市がPinterestで情報発信　国内自治体初
福岡市が日本の自治体としては初めて、Pinterestを使った情報発信を始める。（2012/4/19）

企業のモバイル活用、2011年度の最高峰は：
「MCPCアワード 2012」のグランプリ候補が出そろう
モバイルを活用したシステムの導入で成果を上げている企業や団体・自治体を表彰する「MCPCアワード」のグランプリ候補が出そろった。4月20日、最終候補となった5つの事例の中からグランプリが決まる。（2012/4/17）

好奇心旺盛でアクティブな高齢者のニーズに応える事業を
早稲田大学電子政府・自治体研究所は、超高齢社会におけるICTの果たす役割をテーマにしたフォーラム「超高齢化社会と情報社会の融合」を開催した。JR東日本の冨田社長は、アクティブな高齢者が充実した時間を過ごすためのインフラ作りについて語った。（2012/4/17）

エネルギー管理：
高くなる電気料金を削減へ、メニュー見直しとピーク制御が効果的
東京電力が電気料金を値上げしたことで、企業や自治体、マンションの管理組合でも対応策に追われている。ところが電気料金の仕組みは意外に知られていない。正確に理解して最適なコスト削減策を講じる必要がある。（2012/4/11）

ドコモの「エリアメール」、導入自治体が1000を突破
ドコモの緊急速報「エリアメール」の配信を導入する自治外が、2012年4月1日に1000を突破した。（2012/4/4）

藤田正美の時事日想：
自治体が情報公開しなければならないワケ
NHKの番組をみて、少なからずの自治体がインフラの状況がどうなっているか住民に知らせるつもりがないことに驚いた筆者。しかし今後、インフラの優先順位を決めるために、住民に情報を公開することは必須だと主張する。（2012/4/2）

愛知県の2市が基幹システムを自治体クラウドサービスに移行
豊橋市と岡崎市は、日立製作所が提供する自治体クラウドサービスの利用を決定した。（2012/3/15）

アクトビラとヨーズマー、テレビを使った法人向けソリューション事業を共同推進
アクトビラとヨーズマーが、自治体やケーブルTV局などに最適なTVを使った法人向けソリューションを共同推進することに合意。（2012/3/14）

地方団体向けクラウドサービスを発表　TKC
TKCは地方公共団体向けシステムをクラウド化した新サービスを開始する。（2012/3/14）

クラウド ビフォア・アフター：
この1年の震災復興とスマートコミュニティーの取り組みを振り返る
震災復興とスマートコミュニティーに関する取り組みについて、政府や自治体の取り組みを中心にこの1年間を振り返る。（2012/3/11）

日立製作所、コンビニで戸籍謄本を交付できるシステムを自治体向けに提供
住民がコンビニで各種証明書を発行できるシステム「CommunityStation」で、戸籍謄本や納税証明書など新たに7種類の証明書を発行できるようにした。（2012/3/9）

被災地の犬や猫が教えてくれたもの　震災とペット、政府の対応を考える
東日本大震災における、政府や自治体のペットへの対応を検証し、今回明るみになった問題点を考える。出演者は「犬を殺すのは誰か ペット流通の闇」の著者・太田匡彦さん、動物愛護団体ランコントレ・ミグノン代表の友森玲子さん、被災地で保護された犬を引き取って育てているタレントのブラザー・トムさん。配信は3月11日13時30分〜。（2012/3/8）

ヨーグルト「R−1」店頭から消えた！ 本当にインフルエンザに効くの？
インフルエンザの予防策として、機能性ヨーグルト「R−1」が売れている。ある自治体が行った疫学調査で、このヨーグルトを食べ続けると、インフルエンザにかかりにくいという結果が出た。（2012/2/6）

福岡市がGoogle+ページ開設　自治体初
福岡市がGoogle+ページの本格運用を始めた。日本の自治体がGoogle+ページを開設するのは初という。（2012/2/1）

高知県がソーシャルゲームの開発支援　GREEで公開
高知県が地元企業を支援して開発されたソーシャルゲームがGREEで公開。自治体が開発支援をしたソーシャルゲームは全国初という。（2012/1/23）

自治体はどうすれば変えられるのか――橋下市長×石原知事対談
ともに“独裁的”とも言われる強力なリーダーシップのもと、大阪府と東京都の改革に挑んできた橋下徹大阪市長と石原慎太郎東京都知事。公務員改革や公会計制度、リーダーの発信力まで、さまざまなテーマについて語り合った。（2012/1/20）

福岡市、ニコ動に公式チャンネル
福岡市がニコニコ動画に公式チャンネルを開設。自治体のニコ動公式チャンネルは初という。（2012/1/5）

「全自治体を巻き込みたい」　佐賀県武雄市、自治体ページの“Facebook化”全国拡大へ
佐賀県武雄市は、自治体公式ページのFacebook移行や、通販用Facebookページの開設・運用などを請け負う団体を設立する。（2011/12/14）

説明書を書く悩み解決相談室：
見出し一言、値千金――インフルエンザ対策をどう分かりやすく説明する？
説明書を書く悩み解決相談室。今回の相談者はインフルエンザ対策に頭を悩ます自治体の保健衛生担当者の1人、藤原さんです。（2011/12/8）

SFC ORF 2011 Report：
地方自治体は事業継続できるのか
昨年に引き続き、自治体ICTサミットが開催。東日本大震災の経験を基に、災害時における地方自治体の取り組みが議論された。（2011/11/23）

孫社長、地方自治体知事らが登壇　「自然エネルギー協議会」第2回
自然エネルギーの普及や拡大を目的に設立された「自然エネルギー協議会」の総会の模様をライブ配信する。第2回となる今回は、ソフトバンクの孫正義社長や地方自治体知事らが、「2011年度事業計画」と「政策提言」をテーマに語る。配信は11月21日17時0分〜。（2011/11/21）

公共インフラ狙う「SCADA攻撃」が発生、米自治体の水道設備に障害
米国の自治体の水道水処理施設でポンプに障害が発生し、調べたところ、ネットワークが不正侵入を受けていたことが分かった。（2011/11/21）

「第6回マニフェスト大賞」授賞式をライブ配信
地方自治体の首長や議員、市民の活動実績をたたえる「マニフェスト大賞」の、授賞式の模様をライブ配信する。配信は11月4日14時0分〜。（2011/11/4）

ソフトバンクら3社、自治体や介護施設向けの高齢者向け緊急通報サービスを発表
立山システム研究所は、ソフトバンクモバイルとソフトバンクテレコムとの協力により「みまもりケータイ 005Z」を使った高齢者向け緊急通報サービス「まもりんフォン」の提供を開始する。（2011/10/31）

放射性物質による汚染が、気になる食材は？
政府や自治体が行っている放射性物質検査の結果を信頼している人はどのくらいいるのだろうか。全国の主婦に聞いたところ「信頼している」と答えた人は34.7％に対し、「信頼していない」が28.8％だった。パルシステム調べ。（2011/10/11）

電気自動車：
2人乗りEVを日産自動車が開発、公道走行実験へ
原付では物足りないが、セダンは必要ない。高齢者や単身者世帯では2人乗りEVを望む層が無視できない。日産自動車は開発中の2人乗りEVを使って、3つの地方自治体と共同で公道での走行実証実験を開始する。（2011/9/30）

スマートグリッド：
甘味料で一度に40軒分の熱を運ぶ、大阪発の新しい都市エネルギー利用法
焼却炉は発電所としての機能をもつ都市内の重要なエネルギー拠点だ。焼却炉の欠点は、発電機を動かした後に残る200℃以下の熱をほとんど無駄に捨ててしまうことだ。川崎重工業と大阪ガスが大阪の地方自治体とともに始める取り組みは興味深い。ゴミ焼却場で得た低温の熱を甘味料を用いて需要家まで輸送する実証実験を開始する。（2011/9/30）

ソフトバンクモバイル、「災害・避難情報」を2012年2月以降に提供
災害発生時などに国や地方自治体が提供する「災害・避難情報」が、ソフトバンク携帯電話向けに配信される。2012年2月以降のサービス開始を予定している。（2011/9/12）

スマートグリッド：
あなたの街にもメガソーラー、うまく立ち上げるには
太陽電池を大量に集積したメガソーラーの導入が国内でもようやく進み始めた。しかし、住宅や公共機関など屋根上への設置と比べて、規模や設備の性格が大きく異なる。地方自治体が導入を検討する際の資料が欲しい。メガソーラー2拠点の実証実験の結果から、NEDOが導入検討に役立つ手引き書を作り上げた。（2011/8/8）

安全センター、「みまもりケータイ」を使った自治体向け緊急通報サービス
安全センターは、従来よりも広範囲で活用できる「みまもりケータイ 005Z」を使った自治体向け緊急通報サービスの販売を開始した。（2011/8/4）

クラウド ビフォア・アフター：
社会インフラとしてのクラウドへの期待
事業継続性に優れ、機動性、復旧容易性の高いクラウドを社会インフラとして採用検討する動きが、各自治体で始まっている。（2011/7/11）

まちづくり三鷹　地方公共団体向けにBCPの策定を支援
三鷹市が策定した「三鷹市ICT事業継続計画」の実績をもとに、まちづくり三鷹とアビームコンサルティングがBCP策定支援サービスを開始する。（2011/7/7）

被災地で見つかった家財をクラウドに登録、検索可能に　富士ソフト
富士ソフトは、東日本大震災の被災地で見つかった家財道具などを登録・管理するシステムを被災地の自治体へ無償提供する。（2011/6/21）

クラウド ビフォア・アフター：
公共サービスとして広がるソーシャルメディア
3月11日の震災を機に、自治体のソーシャルメディア活用はどのように変わったのか。国際大学GLOCOM客員研究員林雅之氏が解説する（2011/6/17）

相場英雄の時事日想：
なぜ被災者を受け入れたのか？　新潟県三条市の市長に聞く
東日本大震災の発生後、いち早く被災者を受けれた自治体がある。それは新潟県の中央に位置する三条市だ。なぜ三条市は被災者の受け入れを決めたのか。國定勇人（くにさだ・いさと）市長に話を聞いた。（2011/6/16）

対応機種は2011年秋冬に登場：
KDDI、災害時の避難情報をau端末に配信する「災害・避難情報」を来春スタート
KDDIは、災害発生時の避難情報や各種警報をエリア内のauユーザーに知らせる「災害・避難情報」を来春スタートする。緊急地震速報と同じシステムを使い、国や地方自治体からの情報を、エリア内に一斉配信する。（2011/6/15）

小寺信良「ケータイの力学」：
災害時における「ケータイ」の可能性を考える（2）
災害時の救難や支援、その後の復旧・復興活動に欠かせないIT。しかし、被災地にネット環境があるだけでは問題の解決にならない。地方自治体のネットスキル向上が欠かせないが、取り組みの優先度が低いのも現実だ。（2011/6/6）

NEWS
被災地3県の医療機関や自治体に電子カルテサービスを無償提供
メディカルアイとケイ・オプティコムが、岩手、宮城、福島の3県の医療機関や自治体を対象に、インターネット経由で電子カルテ機能を利用可能なサービスを3カ月間無償で提供する。（2011/5/31）

中堅中小、勝利の方程式：
改めて気づくデータバックアップの大切さ
先の震災からの復興では、被害がひどかった岩手県や宮城県の自治体でも住民基本台帳と戸籍のバックアップデータが確認され、住民サービスの復旧作業が迅速に進んでいることが報じられた。業務の根幹を支えるデータのバックアップに関して、いま一度確認しておく必要があるだろう。（2011/5/18）

導入事例：
鳥取県下の自治体、VCE連合のクラウド基盤でエネルギー消費の90％削減を狙う
鳥取県情報センターが構築する鳥取県下の自治体向けクラウド基盤にVCE連合のプライベートクラウドパッケージ「Vblock」が採用された。2010年9月から稼働している。（2011/5/16）

ソフトバンク孫社長の100億円寄付金、40億円を財団化　震災遺児支援へ
ソフトバンクの孫社長による被災地向け義援金・支援金100億円は、日本赤十字社や被災地自治体への寄付のほか、40億円で財団を設立、被災遺児の就学支援など中長期のサポートに活用するという。（2011/5/16）

井之上PR、「公的機関向けTwitterマニュアル」を無償提供
井之上PRは公的機関向けの効率的なTwitter利用マニュアルの無償提供を開始した。震災以来増えている、地方自治体などのTwitter利用ニーズに対応するという。（2011/5/13）

Yahoo！、地方自治体の避難所名簿を検索できるサービス開始
Yahoo！は地方自治体が公開している避難所情報をデータベース化し、検索できるようにした。（2011/4/28）

ホワイトペーパー：
【事例】物理サーバの抑制と、将来的なシステム拡張にも対応できる仮想化インフラ構築を実現した盛岡市事例
将来的な拡張性や柔軟性に対応可能なシステム基盤として、仮想化環境は今や企業のみならず、自治体をはじめとする公共機関へも導入が進んでいる。岩手県の県庁所在地であり「杜と水の都」として知られる盛岡市では、ブレードサーバー上で仮想化システムを構築した（提供：デル）。（2011/4/25）

「自治体クラウド」導入の課題はセキュリティ――矢野経済研調べ
矢野経済研究所が発表した自治体向けITソリューションのニーズ調査では、5年以内に基幹系システムのリプレースを検討している自治体が約6割となった。（2011/4/18）

無線通信技術　震災復興：
【続報】要望に応じてインターネット接続ルータを提供、NICTの被災地支援
総務省所管の独立行政法人である情報通信研究機構（NICT）は、インターネット接続環境を構築できるコグニティブ無線ルータを、被災地の要望に応じて提供している。自治体や対策本部だけではなく、避難している個人からの直接の要望も受け付けている。（2011/4/18）

企業のモバイル活用の最高峰は：
「MCPCアワード 2011」のグランプリ候補が出そろう
モバイルを活用したシステムの導入で成果を上げている企業や団体・自治体を表彰する「MCPCアワード」の、グランプリ候補の事例が出そろった。4月22日にグランプリが決定する。（2011/4/7）

被災地に必要な物資を寄贈できる「楽天たすけ愛」スタート
楽天の特設サイト「楽天たすけ愛」では、ユーザーは自治体が必要とする支援物資を購入し、被災地に届けることができる。（2011/4/6）