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「自治体」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「自治体」に関する情報が集まったページです。

風疹の予防接種、39〜56歳男性にも原則無料で 2019年から3年間
抗体検査と予防接種を無料にするかどうかは、各自治体の判断となります。(2018/12/11)

IoT建材:
凸版印刷が「IoT建材事業」をスタート、初弾に単身高齢者の孤独死を防ぐ“センサー床材”を発売
凸版印刷は、強みとする建装材と、IoT技術を組み合わせた“IoT建材事業”を新たに立ち上げる。第1弾として、床材と圧力センサーを融合させた「ロケーションフロア」を開発し、2018年12月から独居老人の見守り用途など、住宅メーカー、医療・介護業界、自治体などへ本格的に販売していく。(2018/11/21)

AIで保育所割り当てを自動化 最大限に希望に沿う結果を数秒で――富士通、自体向け保育所割り当て支援ソフトを発表
富士通は、自治体向けの保育所入所選考業務支援ソフトウェア「MICJET MISALIO 保育所AI入所選考」の提供を開始。ゲーム理論を応用した独自のAI技術により、申請者の多様な入所要望や自治体の選考基準を基に、最大限に希望に沿う入所選考割り当てを数秒で導き出す。(2018/11/13)

「わずか数秒」AIが保育所入所選考 富士通、自治体のIT化に手応え
富士通が、AI技術を使って保育所の入所選考業務を効率化するソフトウェアを、市町区村の役所向けに提供すると発表した。これまで10日以上掛かることもあった複雑な入所選考業務を、AIを活用して数秒で処理するという。(2018/11/12)

ソフトバンクが法人向けに「スマート情報カメラ」を提供 基地局にカメラを設置
ソフトバンクが、基地局を活用した情報カメラサービスを開始する。自治体や報道機関、運輸事業者の利用を想定し、将来的には映像の解析・予測ソリューションの提供も視野に入れている。(2018/11/9)

読み聞かせは女性だけじゃない:
じわり広がる「読みメン」 男性の育児参加への第一歩に
子供への絵本の読み聞かせは女性の役割のイメージが強いが、最近は男性の活躍も目立つようになっている。背景には、全国の自治体や図書館が読み聞かせする男性を「読みメン」と呼び、普及に力を入れていることがある。専門家は「男性の育児参加への第一歩としてとらえる図書館が増えている」と指摘する。(坂田弘幸)(2018/11/1)

ペットボトル工場の実情をTwitter漫画に ゴミの分別にまつわる問題を浮き彫りに
リサイクル対象でない、弁当の容器や洗剤のボトルなどが交じることも多いそうです。自治体のルールに従って正しい分別を。(2018/10/29)

「ご近所限定SNS」人気の理由 子育て世代にヒット、自治体にも広がる輪
情報過多の時代を反映して、いま注目を集めているのが「地域限定のSNS」である。そのひとつ「マチマチ」に取材をしてみた。(2018/10/16)

“エロ漫画”研究書の有害図書指定、マンガ学会が反対声明 「研究を萎縮させかねない」
地方自治体が、性表現関連の研究書を「有害図書」に指定する動きは「研究を萎縮させかねない」として、日本マンガ学会が反対声明を出した。(2018/10/12)

日本マンガ学会が「有害図書」の指定範囲拡大への反対声明 「研究を委縮させかねない」
地方自治体は黒沢哲哉著『全国版あの日のエロ本自販機探訪記』、稀見理都著『エロマンガ表現史』を有害図書として指定。(2018/10/11)

自然エネルギー:
再エネで地域課題を解決、日本版シュタットベルケが動き出す
ドイツの公共インフラサービス事業者「シュタットベルケ」。日本においても、自治体新電力の目指すべき姿として、しばしば語られる。そもそもシュタットベルケとは、どのようなものなのか? 日本版シュタットベルケの可能性は? 日本シュタットベルケネットワーク設立1周年記念シンポジウムに、その答えを探った。(2018/10/4)

セキュリティとユーザビリティーを両立
「ネットワーク分離は不便」はもう古い、アイソレーションによる分離とは
ネットワーク分離はデータ侵害や情報漏えいを許さない金融系や自治体からの導入が中心であったが、その流れは今や一般企業にも広がりつつある。(2018/9/28)

ふるさと納税、過度な返礼品の自治体除外に波紋広がる
ふるさと納税制度をめぐり、過度な返礼品で寄付を集める自治体を制度の対象から外す総務省の方針が波紋を広げている。都会に偏りがちな税収を地方に分散させようと創設された制度だが、返礼品競争が過熱。返礼品を地場産品に限定するなどして自治体間の公平性を保つことを目指す総務省の方針に対し、特産品に乏しい中で収入や知名度アップの手段として制度を活用してきた自治体が反発しているのだ。(2018/9/28)

ICT河川管理:
画像処理・超音波・水圧の“危機管理型水位計”を開発、多様な環境の河川管理に対応
パシフィックコンサルタンツは、「画像処理式」「超音波式」「水圧式」の3タイプの危機管理型水位計を開発した。導入を進めている全国の自治体へ、それぞれのニーズにマッチした機材を提供していく。(2018/9/26)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(2):
災害対応やインフラ維持管理などドローンの可能性、先進的な自治体の施策事例から読み解く
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを開催した。本稿では、当日のアジェンダのうち、独自のガイドラインを運用する福島県や宅配ドローン実験で注目を集めた千葉市など、先進的なドローン施策から、現状での課題と今後の可能性を探る。(2018/9/20)

働き方改革で「地方格差」なくせ:
「地方の障害者雇用」を創出するリクルートのテレワーク
「障害者雇用の水増し」は自治体や裁判所などにも拡大している。望むべき姿は、障害のある人が、障害のない人と同じように普通に働ける環境を作ることだ。その理想に向けて取り組むリクルートの子会社を取材した。(2018/9/19)

第2回ドローン×インフラメンテナンス連続セミナー(1):
国交省が検討している河川・港湾のドローン点検の課題と将来像
インフラメンテナンス国民会議は2018年9月14日、第2回となる「ドローン×インフラメンテナンス」連続セミナーを東京・千代田区の中央合同庁舎で開催した。2018年5月の初開催に次ぐ2回目の今回は、ドローン技術のニーズとシーズのマッチングに向けた自治体の取り組みと課題の共有、会員企業の製品やサービスを紹介した。(2018/9/18)

苦情殺到:
野焼きは「違法」か 農地とニュータウン混在の自治体の悩み
農家が稲わらや刈り取った草を屋外で焼く「野焼き」。病害虫駆除の役割などを果たすとして古くから行われてきたが、平成13年改正の廃棄物処理法で「農業を営む上でやむを得ない場合」を除き、全面禁止になっている。ところが……(2018/9/15)

総務省の事業で:
長野で最少人口の村に超高速ブロードバンドが入る
長野県で最も人口の少ない自治体である平谷村と、売木村で超高速ブロードバンド基盤が整備されることになった。総務省が推進する事業の一環で。(2018/9/13)

「制度存続の危機にある」:
「ふるさと納税」制度見直し 自粛要請に開き直る自治体
ふるさと納税の返礼品について、総務省がこれまでの「自治体任せ」から法規制へかじを切ったのは、大阪府泉佐野市などが度重なる総務省からの返礼品見直し要請に応じなかったからだ。野田聖子総務相は「ふるさと納税は制度存続の危機にある」とまで言い切り、法規制で見直しを迫ることで、すでに見直した自治体が抱く不公平感の払拭を狙う。今後は実質的なふるさと納税の窓口である各ポータルサイトの規制も焦点となりそうだ。(2018/9/13)

ワコムのペンタブレットでこれだけ変わる:
PR:“脱・紙文化”から始まる自治体の働き方改革
日本政府が国を挙げて推進している「働き方改革」。2018年6月には働き方改革関連法案も国会で可決・成立し、いよいよ改革に向けた動きが本格化し始めた。一方で、働き方改革がなかなか進んでいない職場もある。その背景には、“紙文化”から脱し切れていない従来型の働き方があるという。そんな状況をガラリと変容させ得るソリューションが、ワコムから提供されている。今回そのソリューションが自治体の働き方をどう変革するのかを見ていきたい。(2018/9/13)

女子高生AI「りんな」の地方応援プロジェクトがスタート 「りんなちゃんに群馬の救世主になってもらえたら」
日本マイクロソフトが地方自治体などと連携し、女子高生AI「りんな」を活用する地方応援プロジェクトを開始した。りんなのLINEアカウントから使える3つのメニューを用意した。(2018/9/12)

ふるさと納税制度見直し 返礼は寄付額の30%以下と法制化 自治体への“罰則”も 
野田聖子総務相は11日の閣議後記者会見で、地方税法改正も視野にふるさと納税制度を見直す方針を正式に表明した。地場産品以外などを返礼品として提供している大阪府泉佐野市などが、総務省からの自粛要請に対しても見直しの意向を示さないため法規制に乗り出す。返礼品を地場産品に限ることや、調達費を寄付額の30%以下にすることなどを法制化し、守らない自治体には寄付しても税の優遇措置を受けられないようにする。(2018/9/12)

北海道地震で断水などめぐり誤情報拡散 自治体などが注意呼びかけ
公共機関の情報を確認するなど、デマに惑わされないように。(2018/9/6)

長野県が猛暑対策を本格検討 公立校へのエアコン設置、財源確保が課題
今夏の記録的な猛暑を受け、公立学校施設へのエアコン設置をめぐり、長野県が本格的な対策に乗り出した。これまで2回にわたり、国に対して財政支援を要請するなどしている。全国平均比で県内のエアコン設置率を見ると、大幅に下回っているとの事情がある。先の知事選でも争点となった。一部の自治体では、小・中学校へのエアコン設置に向け、具体的な取り組みに着手しているが、財政力の格差が影を落とし、対応はまちまちなのが実情だ。財源をどう確保するのかが今後、最大の課題になりそうだ。(久保まりな)(2018/8/31)

「役所の非難」では何も始まらない:
「障害者雇用の水増し」で露呈する“法定雇用率制度の限界”
複数の中央省庁が、障害者の雇用率を長年水増ししてきた疑いが浮上している。障害者雇用の現場で、一体何が起きているのか。自身も脳性麻痺(まひ)の子を持ち、障害者雇用に詳しい慶應義塾大学の中島隆信教授に、国と地方自治体による水増しの背景と、日本の障害者雇用の問題点を聞いた。(2018/8/24)

auの緊急速報メール「災害・避難情報」が全国で受信可能に
auの緊急速報メール「災害・避難情報」が、全国の全地方公共団体に導入された。配信対象エリア内にいれば、災害情報や身の安全を守るための避難先情報などを無料で受信することができる。(2018/8/23)

総務省vs自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は見直す意向がない自治体名を公表。公表された自治体からは不満もくすぶる。(2018/8/9)

不満くすぶる:
総務省vs.自治体 見えない「ふるさと納税」バトルの着地点
高額品や地域と直接関係のない返礼品が後を絶たない「ふるさと納税」の実態に対し、総務省は12市町村について8月までに見直す意向がないとして自治体名を公表した。(2018/8/9)

豪雨災害で故障した太陽光パネルで感電の恐れ、経産省が注意喚起
西日本豪雨による浸水や土砂崩れにより、各地の太陽光発電所で設備が故障。太陽光パネルは故障中でも光があたれば発電し続ける可能性があり、経済産業省は感電する恐れがあるとして作業員らが不用意に近づかないよう関係自治体に注意喚起を始めた。(2018/8/2)

PR:高い“着眼率”で連絡業務が改善! SMS送信サービス「空電プッシュ」、金融業界や自治体も続々採用のワケ
(2018/7/31)

自己拡散するマルウェア「Emotet」、企業や政府機関で感染拡大
Emotetはワームのような機能を持つことから組織内で瞬く間に拡散し、被害に遭った政府機関や自治体では、対策コストが100万ドルに上った組織もあるという。(2018/7/27)

メンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018:
AR技術による道路標識や街路灯の点検支援システム、古河産業
古河産業は、各自治体が対応を急ぐ、道路標識や街路灯といった「小規模附属物」の点検を効率化し、現場での一括処理も実現したタブレット端末向けアプリの販売をスタートする。同製品は、2018年7月18日〜20日に東京ビッグサイトで行われたメンテナンス・レジリエンスTOKYO 2018内の「第10回インフラ検査・維持管理展」にて披露された。(2018/7/27)

「ふるさと納税で豪雨被災地支援」広がる 「ふるさとチョイス」は寄付総額2億円超え
「ふるさと納税」の仕組みを使い、西日本豪雨の被災地を支援する動きが広がっている。「ふるさとチョイス」の豪雨被災地支援特設サイトでは、45の被災自治体に対して合計2億円以上の寄付が集まっている。(2018/7/11)

ZOZO、豪雨被害の倉敷市に衣料7000点提供 前澤社長「お困りの自治体は連絡を」
西日本豪雨で大きな被害を受けた岡山県倉敷市に対して、ZOZOTOWNが衣類や下着、子ども服など7000点を提供する。「他にもお困りの自治体様は@ZOZOTOWN_CSまでご連絡ください」と社長がTwitterで呼び掛けている。(2018/7/9)

Google Earthを活用したコンパクトシティー実現のための画期的ツール
福岡県、国立研究開発法人建築研究所、日本都市計画学会都市構造評価特別委員会、都市の姿をさまざまな角度からGoogle Earthで見ることができるウェブサイト「都市構造可視化」を公開している。近年、多くの自治体が人口減少時代でも持続可能な都市構造を構築するため、地域に即した都市の状況を分析する試みを行っている。2018年6月30日に設立されたコンパクトなまちづくり推進協議会で、自治体関係者向けにデモンストレーションが行われた。(2018/7/4)

茨城で自治体公認初の「バーチャルYouTuberアナウンサー」登場 Twitter上でキャラクター名を募集中
爽やか謎かわいい!(2018/6/29)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
混沌から湧く元気で、1社では作れない物語を生む――大阪ケイオス(大阪府)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第29回。今回は、各社のモノづくりを「ものがたり映像」で発信し、企業が連携して人材育成や技術の高度化、事業拡大に取り組んでいる大阪府の「大阪ケイオス」を紹介する。(2018/6/29)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
マクロな加工技術をミクロな加工で生かす――ミクロものづくり岡山(岡山県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第28回。今回は、ミクロ・ナノ・精密・微細・ファインをキーワードに、岡山県で行なわれている産業クラスタ形成の取り組み「ミクロものづくり岡山」を紹介する。(2018/6/22)

次世代の人材に必要な「6つの能力」育成へ 日本マイクロソフトが教育分野で新方針
日本マイクロソフトが、教育分野向けの新施策を発表した。次世代の職場で活躍する人材に必要な6つの能力「Future-ready skills」を策定し、その育成に必要な指導内容の策定や教育現場でのツール活用を、全国の自治体で支援する。(2018/6/22)

蛇口をひねったら白く濁った水道水 これって飲んでも大丈夫なの?
さまざまな自治体が、Web上で情報発信を行っています。(2018/6/20)

大阪市や高槻市など、公式サイトを「災害モード」に切り替え
18日に大阪府北部で起きた地震被害を受け、高槻市や茨木市など被害が大きかった一部自治体が公式Webサイトを「災害モード」に切り替え、震災関連情報にアクセスしやすくしている。(2018/6/19)

わいせつ自撮り画、要求するだけで犯罪に 都改正条例で初摘発者 取り締まり強化する警察
自らのわいせつな姿を撮影した「自画撮り」画像を18歳未満の子供に出させる行為を罰する条例を全国の自治体に先駆けて施行させた東京都。この条例が適用された初の摘発者が5月下旬に出た。(2018/6/18)

衝撃事件の核心:
自画撮りわいせつ画像、要求するだけで犯罪に 2月施行の都改正条例で初摘発者 取り締まり強化する警察
自らのわいせつな姿を撮影した「自画撮り」画像を18歳未満の子供に出させる行為を罰する条例を全国の自治体に先駆けて施行させた東京都。この条例が適用された初の摘発者が5月下旬に出た。(2018/6/18)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
地元の技術を集結「完全地産」のお土産――製造業ご当地お土産プロジェクト(長野県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第27回。長野県伊那市の製造業者が連携して、完全地産に取り組んでいる「製造業ご当地お土産プロジェクト」を取り上げる。(2018/6/15)

Airbnb、自治体への届け出が不十分な物件の予約をキャンセル 「苦渋の判断」
Airbnb Japanが、自治体への届け出手続きが完了していない物件について、6月15〜19日にチェックイン予定だった予約分をキャンセル。(2018/6/8)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
誰でも気軽にモノづくりを楽しむ古民家――ものづくりカフェ こねくり家(佐賀県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第26回。佐賀県佐賀市の古民家で運営されているカフェ+ファブ施設「ものづくりカフェ こねくり家」を紹介する。(2018/6/8)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
金属3Dプリンタで金銅鰐を精巧に再現――やまぐち3Dものづくり研究会(山口県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第25回。山口県で行われている、ものづくり力の高度化・ブランド化に向けた技術向上の取り組み「やまぐち3Dものづくり研究会」を紹介する。(2018/6/1)

大都市にはない工夫を:
ベンチャーが育つ生態系を地方都市でどう作るか?
大都市と比べて地方都市はヒト・モノ・カネが集まりづらく、生態系(エコシステム)に厚みを持たせるには一層の工夫が必要だ。そうした中、山形県鶴岡市では大学や自治体、地元の金融機関、企業などが協力し合ってベンチャー創出、成長の環境を作っている。(2018/5/30)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。