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「自治体」最新記事一覧

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
陸海空ロボットの厳しい使用環境を再現――福島ロボットテストフィールド(福島県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第6回。福島県で建設が進んでいる、ロボットのさまざまな使用環境を再現して試験・訓練ができる施設「福島ロボットテストフィールド」を紹介する。(2017/12/15)

少人数のIT部門でも可能
自治体のG Suite導入を成功させたIT部門の秘策
ノルウェーのトロンハイム市は、オンプレミスのMicrosoftアプリからクラウドへの移行を決断。G Suiteを選定し、移行を開始した。彼らは移行を円滑化するため、ある施策を実施した。(2017/12/13)

TechTargetジャパン プレミアムコンテンツ
Microsoftアプリから「G Suite」へ、自治体のクラウド移行の顛末(CW日本語版)
ダウンロード無料のPDFマガジン「Computer Weekly日本語版」提供中!(2017/12/12)

セキュリティ対策としての需要に注目:
総務省の働きかけにより、自治体による導入が増加か――ITR、国内のインターネット分離市場規模推移および予測を発表
アイ・ティ・アールは、国内インターネット分離市場について規模の推移と今後の予測を発表した。2016年度の売上金額は、対前年度比63.6%増の33億7000万円。地方自治体で伸びる需要が、こうした成長を後押ししているという。(2017/12/8)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
「初音ミク」も産んだ歴史あるIT産業集積地――北海道IT産業クラスター(北海道)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第5回。札幌を中心とした北海道で推進されている「北海道IT産業クラスター」を取り上げる。(2017/12/8)

欧州では議論進む:
地域医療の「脱中央集権化」
広域自治体に医療政策の権限を移譲したスウェーデンなど、欧州では「脱中央集権化」が進む。もちろん海外の事例をダイレクトに輸入してもうまくいくとは思えないが、地域医療構想の推進に役立つ側面はある。(2017/12/7)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
「Made in Mt.Fuji」を世界に売る――ファルマバレープロジェクト(静岡県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第4回。富士山麓に広がる静岡県東部で進めている医療健康産業クラスター「ファルマバレープロジェクト」を紹介する。(2017/12/1)

ひきこもり就労支援、半数の自治体が断念 「新しい環境に拒否感」
ひきこもりなどを対象に就労準備を支援する事業を実施している自治体の半数以上が、事業を断念していたことが分かった。対象者が「新しい環境に拒否感がある」などが理由だ。(2017/11/27)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
近未来技術で地域の課題を強みに――仙北市(秋田県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第3回。今回は、ドローンや無人運転など近未来技術に本気で取り組む秋田県仙北市を紹介する。(2017/11/24)

地方向け投資の鍵は「意識改革」:
東京五輪向け投資は2018年から成長加速か――IDC、公共分野の第3のプラットフォーム国内市場予測を発表
IDC Japanは、「2017〜2021年の公共分野での第3のプラットフォームの国内市場予測」を発表。2018年から2020年にかけて、中央官庁や首都圏の自治体を中心に、東京オリンピック・パラリンピックを見据えた投資が伸びる可能性との見方を示した。(2017/11/21)

パナソニックが準公道で初の自動運転車実験 自治体が協力、鉄道廃線跡地の道6キロを実験用に整備
鉄道廃線跡地の遊歩道「永平寺参ろーど」で実施。限界集落対策の有効性検証も。(2017/11/14)

新潟市、災害対応業務の情報基盤を刷新 IT活用で対応強化へ
新潟市が、災害対応体制の強化を目指し、「新潟市災害時情報システム」を構築。自治体の災害対応業務を支援するIBMのソリューションを採用した。(2017/11/13)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
企業連携でアイデアを形に――GLIT(茨城県)
「次世代の地域創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを紹介する連載の第2回。茨城県で若手経営者が連携し、革新的技術でモノづくりする「GLIT」を紹介する。(2017/11/10)

AIが渋谷区の特別住民に 自治体初 7歳男児「渋谷みらい」
LINEを使ったAIアカウント「渋谷みらい」を渋谷区とMSが開発。「7歳の男児」という設定のAI。渋谷区の特別住民票を交付された。(2017/11/6)

「経済」「社会」「環境」などで計184項目の指標で調べられる:
全国1741市区町村の特性を見える化――富士通SSLが「EvaCva+」を提供開始
富士通ソーシアルサイエンスラボラトリは、政府統計データや府省公開データなどから、全国1741市区町村の特性を可視化し分析するツール「EvaCva+」の提供を開始した。全国ランキングや経年推移を表示できる他、複数の自治体の差異も比較できる。(2017/11/6)

地方発!次世代イノベーション×MONOist転職:
神話の地から最先端の発信を――ITしまね開業支援事業(島根県)
「次世代の地方創生」をテーマに、自治体の取り組みや産学連携事例などを地方の地域性を交えながら紹介する連載がスタート。第1回は島根県が推進する「ITしまね開業支援事業」をお届けする。(2017/10/27)

マイナンバーカードで「図書館カード」代替 “ポイント制度”も導入
マイナンバーカード1枚で、複数の公共施設の利用者カードを代替できるサービスが始まる。「自治体ポイント」をため、地域の特産品と交換できるサービスも。(2017/9/25)

扶桑電通 SasaL 図面管理サービス:
大判紙図面などを3Dデータ化して効率的に管理するサービス
扶桑電通は、建設業界や自治体向けのICTソリューション「SasaL(ササエル) 図面管理サービス」を発表した。(2017/9/19)

約4割がセキュリティの重大被害を経験、年間被害額は平均2億3000万円超に トレンドマイクロ調査
トレンドマイクロが官公庁自治体と民間企業のセキュリティ対策を調査した結果、約4割がセキュリティの重大被害を経験していることが分かった。投資は増えつつあるものの、経営層や上層部のセキュリティに対する理解の向上が課題になっている。(2017/9/14)

DMM、自転車シェアリング事業に参入 2017年末から2018年初頭の開始目指す
自治体・企業のパートナーを募集。(2017/9/8)

コンビニのレジ袋に「市指定」の文字 沼津市“ごみ袋指定制度”が注目集める
指定の袋がある自治体では非常に助かる取り組み。(2017/9/7)

CADニュース:
大判紙図面を3次元化して管理する「SasaL 図面管理サービス」
扶桑電通は、建設業界や自治体向けのICTソリューション「SasaL 図面管理サービス」を発表した。建設現場の維持管理分野に特化したサービスで、大判や古い紙の図面などを3次元データ化し、効率的な管理を可能にする。(2017/9/6)

AIは自治体の救世主!? 戸籍業務やインフラ点検……懸念も
各地の自治体で、作業効率を向上させるために人工知能(AI)を導入する動きが相次いでいる。AIが出した回答の正確性や職員自身の技術低下を懸念する声も上がっている。(2017/9/6)

「安心安全な社会のためのIoT基盤」を:
NTT ComとNTTPC、自動車、住生活、教育分野の企業・自治体と共同で「IoTセキュリティ」の有用性を検証
NTTコミュニケーションズとNTTPCコミュニケーションズは、「IoTセキュリティ基盤」の有用性に関する検証を2017年12月に開始する。同社らが構築した「IoTセキュリティ基盤」でIoTデバイスやシステムを脅威から守れるかどうかを検証する。(2017/9/5)

自然エネルギー:
2030年自然エネルギー30%へ、自治体の協議会が提言
自然エネルギーの導入加速化を求める声が、地方自治体から上がっている。全国34道府県を正会員とする「自然エネルギー協議会」と、19政令指定都市を正会員とする「指定都市自然エネルギー協議会」が、それぞれに提言書を取りまとめた。(2017/9/4)

文化庁もあきれた:
「太子道」日本遺産落選でまさかの協議会“内紛”
かつて聖徳太子が往来したとされている、奈良と大阪の古道「太子道」。文化庁の「日本遺産」認定を目指して両府県の関係自治体などで結成された協議会が今夏、突然解散した。なぜかというと……。(2017/9/1)

九州大学と富士通などが開発:
AIで保育所入所を最適化するマッチング技術 約8000人の割り当てが数秒で
自治体職員の業務負荷が改善されるだけではなく、入所申請者への決定通知を早期に発信できるようになるという。(2017/8/31)

スピン経済の歩き方:
だから、なんども「炎上CM」がつくられていく
大企業や自治体のPR動画がたて続けに「女性蔑視」で炎上している。ネット上ですぐに火がついてしまうので、「昔はもっとおおらかだった、社会全体が不寛容になってきている」と嘆く人もいるだろうが、本当にそうなのか。昔から批判を受けてきたCMはたくさんあって……。(2017/8/29)

ゲリラ豪雨水害、IoTで防ぐ クボタ、NTTグループと実証実験
全国の自治体やプラント維持管理会社への導入を促進し、頻発する都市型水害対策の強化につなげていく。(2017/8/28)

ありそうでなかった防災教育 シヤチハタら、世界初の「避難経路を歩きながら災害を疑似体験するスタンプラリー」開発
学校、自治体などの企画で利用する機会があるかも。(2017/8/27)

ネットのPR動画はなぜ「炎上」するのか テレビCMとの違いとは
企業や自治体のインターネット動画で、表現が問題視される例が増えている。表現を理由に削除に追い込まれた動画は少なくない。一方で、奇抜さが成功を呼んだ例もある。一線を分けるのは何か。(2017/8/22)

大津市、自治体初のLINEを活用したいじめ相談窓口開設へ LINE社といじめ防止の連携
自治体では初の試み。(2017/8/8)

LINEでいじめ相談窓口、大津市が自治体初
滋賀県大津市がいじめ相談窓口に「LINE」を活用。全国の自治体では初という。(2017/8/7)

すぐ分かるオムニチャネル 後編:
B2Bや自治体でも「オムニチャネル」、業界別の展開例を知る
オムニチャネルは小売業だけのものではありません。その他の業界でも展開することができます。今回はさまざまな業界におけるオムニチャネル事例を紹介します。(2017/7/13)

電力供給サービス:
外出するとポイント付与、省エネ促進へ中部電力が参加型デマンドレスポンス
中部電力は夏場の電力需要の削減に向け、参加型デマンドレスポンスサービスの提供を開始した。中部電力と提携する店舗や自治体の施設に訪れた顧客に対し、電気料金などに利用できるポイントをプレゼントする。(2017/6/23)

最大のセキュリティリスクはやはり「人間」?
ロシアが米大統領選で地方職員にサイバー攻撃、“人の脆弱性”を悪用か
米大統領選中に発生した地方自治体職員へのサイバー攻撃は、新たな流出文書でロシアの関与が明らかになった。投票改ざんの有無は不明だが、攻撃者は地方特有の“隙”を狙ったのではないか、という見方がある。(2017/6/21)

誘致合戦も活発に?:
AKB48選抜総選挙、沖縄開催の“本当”の理由
今週末に沖縄で「AKB48選抜総選挙」が開催される。同イベントは毎年大きな経済効果を生み出していて、今や地方の企業や自治体にとっても喉から手が出るほどのものになった。これまでは姉妹グループがある都市で開かれていたが、現状その条件に該当しない沖縄は“異例”。その舞台裏に迫った。(2017/6/14)

蓄電・発電機器:
水道管で発電する「未来の水車」、ダイキンが小水力発電に参入
ダイキン工業は小水力発電事業に参入すると発表した。自社開発の配管に接続できるマイクロ水力発電システムを利用し、自治体と連携して水道施設などを利用した発電事業を展開する。2020年までに一般家庭2万3300件分に相当する8万4000MWhの発電を目指す計画だ。(2017/6/9)

中国電力、電線を自治体に無許可で架線 約7万5000カ所
自治体の許可を得ずに道路上の電柱に電線を架けた箇所が、約7万5000カ所あるという。(2017/5/31)

自然エネルギー:
被災した福島県浪江町に、世界最大のCO2フリー水素拠点 復興のシンボルに
「福島新エネ社会構想」の一環として計画している、世界最大級のCO2フリー水素製造工場の建設予定地が固まった。福島県は複数の候補の中から浪江町を政府に推薦することを決めた。かつて「浪江・小高原子力発電所」の建設が予定されていた地域であり、原発事故で大きな被害を受けた自治体が、新たに新エネ社会のモデル拠点として生まれ変わる。(2017/5/19)

エネルギー供給:
年間1億円以上の電力コスト削減、補助金に頼らないエネルギー地産地消が静岡市で
静岡市でエネルギーの地産地消とバーチャルパワープラント(VPP)を活用した注目の事業が始まった。鈴与商事が市内のゴミ処理場で発電した電力を市有施設に供給する他、80カ所の小学校に蓄電池を導入してVPPを構築する。静岡市は年間1億円以上の電力コスト削減が見込める。政府の補助金を活用せず、自治体と新電力が独自で自立したビジネスモデルを構築するモデルケースとして注目の事業だ。(2017/5/2)

杉山淳一の「週刊鉄道経済」:
値下げで増収? ある第三セクターの緊急対策
経営努力をしても減らない赤字を自治体の補助でなんとかクリアする。多くの地方鉄道事業者の実情だ。できることなら運賃を値上げしたいはず。ところが、富山県の鉄道事業者が一部区間で運賃を値下げした。その特殊な事情とは……。(2017/4/28)

頭脳放談:
第203回 IoT実用化への号砲は鳴った
スタートの号砲が鳴ったようだ。多くのベンダーからIoTを使った実証実験の発表が相次いでいる。多くが、無線通信規格にLPWAを使い、自治体を巻き込んだ実証実験だ。あと半年もすれば、実用化へのゴールも見えてくるのだろうか?(2017/4/27)

情報流出で停止していた「都税カード払いサイト」再開 「.tokyo」から「.lg.jp」に移行
サイトのURLは「https://zei.tokyo/」から、地方公共団体のみが使用できる「.lg」ドメインを使ったものに変わったが、問題も指摘されている。(2017/4/25)

自然エネルギー:
東京の保育園に長野県の水力発電を販売、自治体の再エネ連携が広がる
温暖化対策に注力している世田谷区は、新電力を活用した再生可能エネルギーの普及と自治体連携に注力してる。新たに4月1日から長野県の水力発電所で発電した電力を、東京都世田谷区の保育園に販売する事業が始まった。(2017/4/6)

自然エネルギー:
下水処理場の地域バイオマス利活用マニュアル、国交省が策定
国土交通省は、下水処理場における地域バイオマス利活用マニュアルを策定した。地域バイオマス利活用の導入検討において必要な事項を整理することで、地方公共団体などの実務者による下水処理上を活用した地域バイオマス利活用事業の検討を促進することを狙う。(2017/4/5)

京都府「Pokemon GO」公認観光マップ公開 西日本初
福島県に引き続き、地方自治体と共同で「Pokemon GO」を活用した周遊マップ作成の取り組み。(2017/3/13)

大規模プロジェクト終局で:
国内ITサービス市場、成長鈍化 
2016年の国内ITサービス市場の推定は、前年比1.4%増の5兆4515億円だった。過去2年の高い成長率をけん引していた金融機関、官公庁、地方自治体における大規模プロジェクトが終局に向かい、成長が鈍化した――IT専門調査会社IDC Japan調べ。(2017/2/27)

「Pokemon GO」で地域振興 自治体にマップ素材やモンスターボールデザインのゴミ袋提供
Nianticとポケモンは、地方自治体と共同でPokemon GOの周遊マップ作成に取り組む。自治体にマップ素材を無償で提供するほか、モンスターボールをデザインしたゴミ袋を配布する。(2017/2/23)

マイナンバー1992人分を誤送信 静岡県湖西市、ふるさと納税の通知ミス
静岡県湖西市が、ふるさと納税の寄付者1992人分のマイナンバーを誤記し、寄付者が住む自治体に通知していたと発表。(2017/2/17)



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意欲的なメディアミックスプロジェクトとしてスタートしたものの、先行したスマホゲームはあえなくクローズ。しかしその後に放映されたTVアニメが大ヒットとなり、多くのフレンズ(ファン)が生まれた。動物園の賑わい、サーバルキャットの写真集完売、主題歌ユニットのミュージックステーション出演など、アニメ最終回後もその影響は続いている。

ITを活用したビジネスの革新、という意味ではこれまでも多くのバズワードが生まれているが、デジタルトランスフォーメーションについては競争の観点で語られることも多い。よくAmazonやUberが例として挙げられるが、自社の競合がこれまでとは異なるIT企業となり、ビジネスモデルレベルで革新的なサービスとの競争を余儀なくされる。つまり「IT活用の度合いが競争優位を左右する」という今や当たり前の事実を、より強調して表現した言葉と言えるだろう。