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「雇用創出」最新記事一覧

3分で分かるこれからの電力業界(5):
電力×地域・地方――地域特化型エネルギー事業
「電力小売業界」への就職・転職を目指す方に、急速に変化・多様化する業界動向を分かりやすく解説。前回から業界を読み解くカギをトレンド別に説明しているが、今回は好きな地元で働きながら地域活性化&地方創生に直接貢献できる「地域特化型エネルギー事業」にフォーカスする。(2017/1/19)

自然派新電力が開くエネルギーの未来(3):
自治体新電力の草分け、みやまスマートエネルギーの戦略とは
自然エネルギー志向の消費者ニーズに応え、それぞれに多様な価値を提案する自然派新電力をリポートする本連載。第3回では、自治体主導による新電力の草分けとして知られる「みやまスマートエネルギー」をフィーチャーする。いち早く電力小売を開始した同社だが、はたしてその取り組みは成功裡に進んでいるのか? そもそも、なぜ自治体が新電力に取り組むのか? その意義と現状を探った。(2017/1/16)

Amazon、米国で10万人の雇用創出を発表
ドナルド・トランプ次期大統領から「米国での雇用を創出していない」と批判された米Amazon.comが、米国内で向こう18カ月に10万人以上を雇用する計画を発表した。(2017/1/13)

蓄電・発電機器:
テスラの心臓「ギガファクトリー」が稼働、存在感を増すパナソニック
テスラとパナソニックが建設を進める世界最大規模のリチウムイオン電池工場「ギガファクトリー」がついに稼働を始めた。量産が進めば、テスラのEVや定置型蓄電池の低価格化にお大きく寄与する見込みだ。テスラとパナソニックのエネルギー製品分野での提携は徐々に拡大している。(2017/1/11)

2017年のエネルギートレンド(1):
再生可能エネルギーの発電コストが下がり、買取制度から自家消費へ
2017年に再生可能エネルギーは大きな節目を迎える。固定価格買取制度の改正によって、価格の引き下げと発電コストの低下が進む。電気料金の水準よりも低く抑えて自家消費を促し、買取制度に依存しない導入環境を確立する。営農型の太陽光発電など地域の産業と連携する試みも広がっていく。(2017/1/5)

自然エネルギー:
農林業を発展させるメガソーラー、町が認定して3万8000世帯分の電力
岩手県の農山村で巨大なメガソーラーの建設プロジェクトが始まった。2019年に運転を開始して年間に3万8000世帯分の電力を供給する計画だ。農林業を健全に発展させるため、自治体が再生可能エネルギーの導入区域を決めて発電事業を認定した。売電収入の一部をCO2削減と雇用創出に生かす。(2016/12/21)

自然エネルギー:
秋田県大仙市にバイオマス発電所、未利用材で1万5000世帯分の電力
タケエイは秋田県南東部の大仙市に新たにバイオマス発電所を建設する。秋田県内でこれまで有効に活用されてこなかった木材を木質チップに加工し、燃料として利用する。2019年春から、年間1万5000世帯分の電力を発電する計画だ。(2016/12/19)

ソフトバンク孫社長、トランプ氏と会談 「米国に5.7兆円投資」
ソフトバンクの孫社長がトランプ米次期大統領が会談。ソフトバンクが米国に5兆円投資し、5万人の雇用を創出することを約束したという。(2016/12/7)

自然エネルギー:
森林組合と電力会社が木質バイオマス発電、1万世帯分の電力を供給開始
森林資源が豊富な兵庫県の但馬地域で木質バイオマス発電所が運転を開始した。関西電力グループが発電事業を担当する一方、同じ敷地内で森林組合が間伐材を加工して燃料の木質チップを供給する体制だ。自治体も支援する官民連携の「兵庫モデル」として木質バイオマス事業を広めていく。(2016/12/5)

電気自動車:
VWの2025年までの経営計画はSUV拡充と電気自動車100万台がカギ、2万人超の解雇も
Volkswagenは2025年までの中期経営計画を発表した。今後10年で、量販セグメントのトップブランドとなることを目標に、製品戦略を見直して高収益化を図る。電気自動車には25億ユーロ(約2980億円)を投資する。また、ユーザー8000万人のテレマティクスサービスを構築し、売上高10億ユーロ(約1200億円)を見込んでいる。(2016/11/29)

「町自体を実験フィールドに」 IoTで市民の健康データを取得 会津若松市
福島県会津若松市がヘルスケア分野でIoTを活用する実証実験を開始。「IoTを活用したスマートシティを推進し、地方創生のモデル都市となることを目指す」という。(2016/11/8)

自然エネルギー:
小規模バイオマスでも採算確保、排熱活用とガス化で高効率に
洸陽電機が宮崎県串間市で計画しているバイオマス発電事業に対し、グリーンファイナンス推進機構が3億9千万円の出資を行うことが決まった。2000kW未満の小規模プロジェクトだが、排熱を活用した発電や、木質燃料のガス化により高効率かつ安定的な事業運営を目指す。(2016/11/2)

世界を読み解くニュース・サロン:
日本人が知らない医療大麻の「不都合な真実」
元女優の高樹沙耶容疑者が大麻取締法違反の疑いで逮捕された。容疑者が医療大麻を推進していたこともあって、医療従事者などが「医療大麻ってものはない」「(医療大麻は)必要ない」などとコメントしていたが、本当にそうなのか。世界に目を向けると、ちょっと違うようだ。(2016/11/1)

蓄電・発電機器:
1基で800億円の経済効果、福島に世界最新鋭の石炭火力を建設
東京電力ホールディングスと三菱商事パワーなどは、福島県内2カ所に設置予定の石炭ガス化複合発電(IGCC)式発電所の建設、運営を担う新会社2社を設立した。総事業費は3000億円で、建設に伴い1日最大2000人規模の雇用を創出し、発電所1基当たり800億円の経済波及効果を見込んでいる。(2016/10/24)

イノベーションは日本を救うのか 〜シリコンバレー最前線に見るヒント〜(8):
シリコンバレー〜イノベーションを生む気質(1)
ハイテク産業の中心地がボストンからシリコンバレーに移り、今なお成長し続ける理由には、「シリコンバレーの気質」が大いに関係している。ここから複数回にわたり、シリコンバレーの気質を掘り下げていこう。(2016/10/20)

蓄電・発電機器:
バイオマス発電から海洋ドローンまで、福島で進む実用化プロジェクト
福島県の太平洋沿岸地域の復興を促進する「福島イノベーション・コースト構想」の取り組みが広がってきた。地元の企業を中心に34件にのぼる新技術の実用化プロジェクトが国の支援を受けて始まっている。ロボットやエネルギーをはじめ6つの分野を対象に2018年度まで実施する計画だ。(2016/10/19)

自然エネルギー:
キノコから竹までエネルギー源に、バイオマス産業都市に全国16市町村
政府が選定するバイオマス産業都市に新たに16市町村が加わった。地域のバイオマス資源を生かして産業の創出と環境にやさしい街づくりを目指すプロジェクトだ。北海道から4つの町と村が選ばれたのをはじめ、各市町村が政府の支援を受けながらバイオマス発電や燃料化に取り組んでいく。(2016/10/11)

電力供給サービス:
石炭火力で発電効率50%に向上、福島復興のガス化発電所が10月に着工
福島県内の2カ所で計画を進めてきた「石炭ガス化複合発電」による火力発電所の新設工事が10月に始まる。発電能力が1基で54万kWに達する世界最先端の石炭火力発電設備を建設する計画で、2020年から2021年にかけて順次運転を開始する予定だ。福島の復興に向けて地域の雇用も生み出す。(2016/9/26)

EU、Appleに130億ユーロ(約1.5兆円)の追徴金命令──Appleは「根拠なし」と反論
欧州委員会は、アイルランドによるAppleの税優遇は違法であるとして、最高130億ユーロ(約1.5兆円)の追徴課税を命じた。Appleおよびアイルランド政府は控訴するとしており、ティム・クックCEOは「この決定は覆されると確信する」と語った。(2016/8/31)

釧路市と弟子屈町、外国人観光客のソーシャルメディアデータを分析、活用へ――日本IBMが支援
日本IBMは、北海道釧路市および弟子屈町から「観光客おもてなし能力向上プロジェクト業務」を受注した。外国人観光客の評判やニーズを把握する「ソーシャル・メディア分析」とスマホアプリ「おもてなしパスポート(仮)」を構築、分析スペシャリストの分析を観光資源に生かすという。(2016/8/23)

厳しい要求に応えるのは「それが面白いから」:
iPhoneの白は荒川区の下町で作られている
「Appleとの取引は未知との遭遇」――その始まりはイタズラメールのようだった。(2016/8/18)

自然エネルギー:
福島沖に5MW洋上風力の設置が完了、2016年秋に運転開始へ
福島県沖の海域に「福島浮体式洋上ウインドファーム実証研究事業」で3基目となる洋上風力発電設備の設置が完了した。出力は5MWで、今後送電ケーブル工事などを行い2016年秋に発電を開始する計画だ。(2016/8/15)

Appleの国内サプライヤー向け支出額は約3兆円 71万超の雇用を創出
Appleと日本は互いに重要な顧客だ。(2016/8/2)

自然エネルギー:
岩手県に国内最大級のバイオマス発電所、地域雇用と11万世帯分の電力を生む
東日本大震災で大きな被害を受けた岩手県南部の大船渡市に、太平洋セメントとイーレックスが国内最大級となる出力75MWのバイオマス発電所を建設する。被災した太平洋セメントの工場内に建設するもので、2019年秋から年間11万世帯分の電力を発電する見込みだ。発電事業の開始に伴い地元から従業員を採用するなど、復興を進める東北経済の活性化にも寄与する。(2016/8/2)

「トランプ氏はイノベーションにとっての災厄」──IT業界の140人が公開書簡に署名
エヴァン・ウィリアムス氏、スティーブ・ウォズニアック氏、ヴィント・サーフ氏らをはじめとする140人の米テクノロジー業界の著名人が、「ドナルド・トランプ氏の立候補に反対する」という公開書簡に署名した。(2016/7/15)

ピンチはチャンスに変わる
英国のEU離脱問題、「影響なし」と考えるCIOは後悔する
英国のEU離脱で企業の最高情報責任者(CIO)はどのような影響を受けるのだろうか。データの場所と人の問題は喫緊の課題だが、まだはっきりしないことも多い。(2016/7/13)

4000万人の外国人訪日客がやってくる:
専門家に聞く 2020年に勝ち残るインバウンド戦略とは
2020年、4000万人の外国人訪日客がやってくる――多くの企業や自治体がいま、このビッグチャンスを何とかものしようと模索している。インバウンドで成功するためにはどうすればいいのか。本特集では、さまざまな角度からそのヒントを追いかけていく。(2016/7/5)

スマートシティ:
電力と利益を地域に還元、宮城県の被災地に先端スマートシティ
東日本大震災で被災した宮城県の東松島市で、スマートシティの本格的な運用が始まった。太陽光発電設備の導入や自営線の活用によるマイクログリッドの構築、地域新電力との連携など、日本のスマートシティの先端的なモデルケースとして大きな期待がかかるプロジェクトだ。(2016/6/14)

世界を読み解くニュース・サロン:
舛添知事の“お金”の使い方に、なぜ不満を感じるのか
舛添都知事が政治資金の使い方をめぐって揺れている。海外出張にかなりの費用をかけているが、海外から見ても法外なのだろうか。実は米国でも州知事が海外へ出張して、ちょこちょこ問題になっているのだ。だが……。(2016/5/19)

エネルギー列島2016年版(6)山形:
バイオマス発電が「モリノミクス」を加速、港の洋上風力と波力にも期待
森林資源が豊富な山形県は木質バイオマスで地域を活性化する「モリノミクス」を推進中だ。木質バイオマス発電所の建設計画が相次いで始まっている。下水を処理する浄化センターではバイオガスで作った電力が増えてきた。日本海に面した港には洋上風力と波力発電の可能性が広がる。(2016/5/17)

エネルギー列島2016年版(2)青森:
風力発電の導入量が全国1位、日本最大のメガソーラーも動き出す
青森県ではエネルギーの自給率と利用効率を高めて化石燃料の依存率を引き下げる「トリプル50」を推進中だ。風力と太陽光を中心に再生可能エネルギーの発電量を2030年度までに5倍に増やす。巨大な風力発電所とメガソーラーが運転を開始して、電力から水素を製造するプロジェクトも始まる。(2016/4/12)

始まった電力自由化 7.5兆円の“戦場”でいま何が起きているのか
「電力自由化特集」第1弾では、複雑化する電力自由化の“戦場”の構図について、いま一度解説する。(2016/4/4)

電力供給サービス:
国内初の自治体間再エネ連携、福岡県みやま市と鹿児島県肝付町が地産地消で
福岡県みやま市と鹿児島県肝付町は、両エリアで生み出される豊富な再生可能エネルギーを融通し合う自治体広域連携を行うことを発表した。エネルギーの地産地消による地方創生に取り組む。(2016/3/30)

勝ち抜くための組織づくりと製品アーキテクチャ(14):
鳥取の事例にみる、地方製造業“再生”の可能性
本連載の最終回となる今回は、筆者が鳥取県で行ってきた、雇用創造プロジェクトの支援活動を通じて見えてきたことを紹介したい。素直に考えれば、雇用を創出するには、事業創出/事業拡大が必須になる。だが少ない人口、少ない資金に悩む地方圏の企業には、立ちはだかる壁が幾つもあるのだ。(2016/3/22)

リサイクルの「エンタメ化」がデロリアンを走らせた
2015年10月、映画『バック・トゥ・ザ・フューチャー』で活躍したデロリアンが復活――。映画ファンのみならず、多くの人はこのニュースに驚いたのでは。ハリウッドとどんな交渉があったのか? 日本環境設計の岩元社長に話を聞いた。(2016/3/17)

スマートエネルギーWeek 2016:
CO2フリーの水素サプライチェーンをどうやって構築するのか、川崎重工の挑戦
「水素社会の実現」に向けたさまざまな技術開発が進んでいるが、1つのポイントだと見られているのが、使用する大量の水素をどうやって運ぶのか、という点だ。2016年3月2日に開催された「FC EXPO 2016」の技術セミナーでは、川崎重工業執行役員技術開発本部副本部長原田英一氏が登壇し「水素エネルギーサプライチェーンの実現に向けた川崎重工の取り組み」をテーマに講演した。(2016/3/15)

AIの「今」を知る【後編】:
「AI×ビジネス」が広がる今後、情シスは何をすればいい?
技術が発達し、実用例が広がったことから盛り上がりを見せているAI(人工知能)。今までは研究や技術の進歩に注目が集まってきたが、今後はビジネスへの応用が“主戦場”になるという。そのとき、情シスはどう動けばよいのだろうか。(2016/3/15)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
「教育×ビッグデータ」から始まった機械学習や深層学習とは?
「FinTech」や「HealthTech」と並んで、「EdTech」(教育×IT)も注目されている。ビッグデータを支える新技術開発や人材育成の観点からもイノベーションが期待される領域だが、ここから登場した機械学習や深層学習について解説する。(2016/3/3)

農業×ITで地方創生モデルを みなかみ町と日立がタッグ
ICTを活用した農業の大規模化、集約化の促進や、周辺産業の活性化、雇用創出を支援する。(2016/3/1)

エネルギー列島2015年版(45)宮崎:
九州一の森林県にバイオマス発電所が続々誕生、太陽光で水素も作る
面積の76%を森林が占める宮崎県で木質バイオマス発電所が相次いで運転を開始した。豊富な日射量を生かせるメガソーラーの建設計画も目白押しだ。集光型の太陽電池を使って発電した電力で水素の製造試験も始まっている。さらに小水力発電を加えて南国の再生可能エネルギーは拡大する。(2016/3/1)

電気料金の新プラン検証シリーズ(22):
電力「地産地消」にJリーグチームが参戦、サポーター向け料金も用意する水戸電力
太陽光発電や電力小売事業を手掛けるスマートテックとサッカーJ2リーグに所属する水戸ホーリーホックが共同出資した電力会社「水戸電力」が、電力小売事業への参入を正式に発表した。茨城県を中心に電力の「地産地消」を訴えていく。(2016/2/23)

電気自動車:
アフリカ初の太陽光発電で動くバス、ウガンダで始動
ウガンダの国策プロジェクトである「キイラ・モーターズ(Kiira Motors)」は太陽光発電で動くソーラーバス「Kayoola Solar Bus」の試験モデルを開発し、稼働を開始した。(2016/2/19)

福島の現状を伝える短編ドキュメンタリーアニメ「みらいへの手紙」公開 制作は福島ガイナックス
東日本大震災後の福島の現状を伝える短編ドキュメンタリーアニメ「みらいへの手紙〜この道の途中から〜」がYouTubeで公開された。(2016/2/16)

ビッグデータ利活用と問題解決のいま:
米国に見るクリーンエネルギーでのビッグデータ活用と地域振興
COP21で「パリ協定」が採択され、米国での地球温暖化対策が注目されている。同国におけるクリーンエネルギー分野でのビッグデータを活用した地域経済振興策とはどのようなものか。(2016/1/21)

自然エネルギー:
再生可能エネルギーで世界のGDPを0.6%押し上げ、日本は+2.3%でトップ
全世界を対象に再生可能エネルギーの導入を推進する国際機関が経済効果を初めて試算した。世界のエネルギー消費量に占める再生可能エネルギーの比率を2倍に拡大させると、GDPが0.6%上昇する結果になった。2030年には再生可能エネルギー分野の雇用者数が2000万人を突破する。(2016/1/20)

アジアの玄関口・福岡のキーパーソン:
元ジュディマリのTAKUYAが目指す「アジアの音楽ハブ構想」
アジアの玄関口として注目されている福岡。今回は福岡を「アジアの音楽のハブ」と位置付け、スタジオ開設の構想を立ち上げた元JUDY AND MARYのTAKUYAさんにインタビューした。(2016/1/19)

2016年の電力メガトレンド(4):
エネルギーの地産地消で町が変わる、自治体が電力の小売に乗り出す
電力会社を頂点とする従来の市場構造を転換する試みが全国各地に広がってきた。自治体が主導して再生可能エネルギーを増やしながら、同時に地域内で消費できる循環型のエネルギー供給システムを構築する。4月に始まる全面自由化に向けて、自治体が出資する小売電気事業者も続々と生まれる。(2016/1/13)

エネルギー列島2015年版(38)愛媛:
造船の町でメガソーラーとバイオマスが拡大、山の資源も発電に生かす
海と山に囲まれた愛媛県には再生可能エネルギーの資源が豊富にある。造船で栄えた瀬戸内海の沿岸部では広大な遊休地と日射量を生かしてメガソーラーが相次いで運転を開始した。都市から排出する廃棄物や森林で発生する間伐材を燃料に使ってバイオマス発電も活発になってきた。(2016/1/12)

企業動向:
ブリヂストンが北米に自動車用シートパッドの新工場、6億円を投資
ブリヂストンは北米で自動車用シートパッドの生産拠点を新設すると発表した。取引先のカナダの拠点に納入するため米国ニューヨーク州に新工場を設ける。設備投資は500万米ドル(約6億円)。2017年6月に本格稼働する。(2015/12/17)

CSAJ「テレワークとクラウド」セミナーリポート
“在宅勤務あるある”の課題を解決、中堅・中小企業が本気でテレワークを導入するには?
スマートデバイスやリモートアクセス技術、クラウドサービスの普及で、オフィスにとらわれず自由な場所で働ける環境の実現は困難ではなくなった。しかし企業がテレワーク制度を導入するとなると話は別のようだ。(2015/12/2)



多くの予想を裏切り、第45代アメリカ合衆国大統領選挙に勝利。貿易に関しては明らかに保護主義的になり、海外人材の活用も難しくなる見込みであり、特にグローバル企業にとっては逆風となるかもしれない。

携帯機としても据え置き機としても使える、任天堂の最新ゲーム機。本体+ディスプレイ、分解可能なコントローラ、テレビに接続するためのドックといった構成で、特に携帯機としての複数人プレイの幅が広くなる印象だ。

アベノミクスの中でも大きなテーマとされている働き方改革と労働生産性の向上。その実現のためには人工知能等も含むITの活用も重要であり、IT業界では自ら率先して新たな取り組みを行う企業も増えてきている。