「資金洗浄（マネーロンダリング）」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

破綻した暗号資産取引所FTXの創業者SBFに禁錮25年の判決
2022年に経営破綻した暗号資産取引所大手、FTXの創業者のサム・バンクマン＝フリード被告（32）に禁錮25年の判決が下された。判事は110億ドルの資産没収も命じ、これを被害者補償に使う権限を政府に与えた。（2024/3/29）

金融犯罪に立ち向かう【後編】
金融犯罪にAIで先手　SymphonyAIが見据える「AI×金融」のこれから
SymphonyAIは、金融機関のさまざまな業務をAI技術で効率化し、金融犯罪を未然に防ぐことを目指している。同社製品ロードマップについて、金融サービス部門プレジデントに話を聞いた。（2024/3/3）

「ゆうちょダイレクト」送金限度額の引き上げ上限、500万円→50万円に　マネロン対策
「ゆうちょダイレクト」で1日当たりの送金限度額を引き上げるの引き上げ額上限が500万円から50万円に縮小。（2024/3/1）

金融犯罪に立ち向かう【中編】
金融機関の反マネーロンダリングに「AIの賢さ」を拡張するアプローチとは
SymphonyAIの反マネーロンダリング（AML）システム「Sensa-NetReveal」は、金融機関を取り巻く法的規制やITインフラなどの制限を問わずに導入を可能とする仕組みを目指したという。同社金融サービス部門のプレジデントに話を聞いた。（2024/3/1）

金融犯罪に立ち向かう【前編】
犯罪防止やマネロン対策に「AI分析」が使える理由　SymphonyAIに聞く
SymphonyAIで金融サービス部門のプレジデントを務めるマイク・フォスター氏は「金融機関がマネーロンダリングに対抗するには、リアルタイムの脅威探知が欠かせない」と話す。危機感の背景にある“現実”とは。（2024/2/23）

生成AIは金融企業を破たんさせる？　データ分析の専業ベンダーが示す2024年の変化とは
SASは2024年の金融サービス業界のテクノロジーとトレンド予測を発表した。銀行破綻の増加、生成AIによる詐欺の洗練、気候変動による保険業界の危機、AIを利用したリスク管理の強化などが予測されている。（2024/1/24）

シンガポールの金融機関が生成AIを構築
生成AIチャットbotを導入した銀行は何がうれしかった？　3万人の活用技とは
シンガポールの金融機関は生成AIと連携したチャットbot「OCBC GPT」を導入し、約3万人の従業員が活用している。導入までの同行の取り組みと成果を紹介する。（2023/12/22）

金融ISAC座談会：
今どきのフィッシングは「レベルが違う」　私たちが引っ掛からないためにできること
2023年の不正送金額は1〜6月の上半期だけで過去最多を記録した。フィッシング対策に向けて銀行はどのような取り組みをしているのか、また引っ掛からないために、消費者ができることは何か。（2023/11/8）

メインフレームでもAI活用を効率化　watson.xで　IBM
IBMは、IBM Z向けの新たなAI機能を提供すると発表した。同時に、IBM Machine Learning for z／OSや、最新のIBM z／OSによる高度なインテリジェンスと運用の改善についても発表した。（2023/10/11）

フェナーゴ調べ：
マネロン対策で重要な「KYC」　日本の銀行はどこまで遅れているか
マネーロンダリングへの対策は世界的な急務だ。しかし、日本の金融機関のマネロン対策は遅れている。アイルランドのFintech企業フェナーゴは日本の金融機関の実態を調査した。（2023/8/31）

PayPay、eKYC完了ユーザーが2000万人に　全体の3割超
「PayPay」の全登録ユーザーのうち、オンライン本人確認（eKYC）を完了したユーザーが2000万人（34.4％）を突破した。（2023/6/29）

GMOコイン、トラベルルール強化　bitFlyerやコインチェックへの仮想通貨送付が不可に
GMOコインは5月25日、国際規制であるトラベルルールを5月31日正午から導入すると発表した。結果、bitFlyerやコインチェックなど一部の仮想通貨取引所や、米国、香港、シンガポールなどの国に属する仮想通貨取引所には、仮想通貨の送付が行えなくなる。（2023/5/25）

AppleとGoogleもだました「CryptoRom」の手口【第4回】
ガチ恋させて金を巻き上げる恋愛詐欺「CryptoRom」の歴史　始まりは“あの国”
セキュリティベンダーSophosが注意を呼び掛けている恋愛詐欺「CryptoRom」。これまでにどのような変化を遂げてきたのか。歴史を振り返りながら、CryptoRomの危険性に迫る。（2023/4/26）

新たな北朝鮮のサイバー犯罪グループが発見される　日本も標的
Mandiantは北朝鮮政府のために活動するサイバー犯罪グループ「APT43」の報告書を公開した。日本も標的国家に含まれている。北朝鮮政府のために長期にわたって作成を遂行する能力があるとされており注意が必要だ。（2023/4/3）

金融機関が「AI」でコンプライアンスを効率化する方法【中編】
“AIで法令順守”が金融機関にもたらす「スピード」「セキュリティ」の正体
コンプライアンスに人工知能（AI）技術を生かすことで、金融機関が改善できることに「スピード」と「セキュリティ」があるという。それぞれどのような効果があるのか。（2023/2/23）

PayPayユーザー5500万人突破、現在のペースなら9月には日本人の半分が利用へ
PayPayは2月7日、登録ユーザーが5500万人を超えたと発表した。国内人口の2.3人に1人、スマホユーザーの1.7人に1人が利用している計算だ。（2023/2/7）

金融業界を狙うサイバー攻撃
銀行大手JPMorganも訴訟に直面　金融機関を困らせる“切実な問題”とは
JPMorganはサイバー攻撃の被害を巡り、顧客からの訴訟に直面している。背景には、金融業界を狙うサイバー攻撃が根強く存在することと、それに苦戦する金融機関の実情がある。（2023/2/3）

実録、知られざる攻撃者の世界：
詐欺師らはいかにしてクレジットカード情報を窃取し、現金化するのか？
中国のフィッシング詐欺グループは、一体どのようにして検出を回避し、盗んだクレジットカード情報を現金化するのか。リサーチャーのストロベリー・ドーナツ氏がその非常に巧妙な手口を赤裸々に語った。（2022/12/20）

ネットではネタにされる「Excelの結果を電卓で検算」実は重要だった　意外な理由に現場からは共感の声
社内でたまに見るやつ。（2022/9/29）

金融ディスラプション：
日本のステーブルコインはガラパゴス化する　法整備進むも規制厳しく
国内でも6月にステーブルコインを規制する改正資金決済法が成立した。これにより発行や流通に関して、法的な枠組みが整備されたことになる。しかし、その中身を見ると制約が非常に厳しく、海外のステーブルコインが日本に入ってくるのは現状難しい。（2022/8/10）

仮想通貨ミキサーのTornado Cashも米財務省の制裁対象に　サイバー攻撃者の資金洗浄に悪用されたとして
米財務省外国資産管理局は、仮想通貨ミキサーのTornado Cashに制裁措置を発令した。米国内の資産を凍結し、米国民による利用を禁止する。既に同社のWebサイトは閉鎖されている。（2022/8/9）

ITmedia エグゼクティブセミナーリポート：
ウイズコロナ時代のサイバーセキュリティ、完璧を目指すより実践的で高い費用対効果を追求すべき――情報通信研究機構 伊東寛氏
コロナ禍によりテレワークが常態化している現在、サイバーセキュリティ上のリスクはさらに増大し、また、その対策はこれまでにも増して難しくなりつつある。より実践的で効果的なサイバーセキュリティを追求するためのヒントとは。（2022/7/27）

eKYCのいま：
なぜ今「eKYC」が求められているのか？　「面倒くさい」決済を解消する？
金融サービスが使いにくいものになる理由の一つは、犯罪に利用される可能性があるためだ。犯罪防止の仕組みが、利用者に「面倒くさい」と感じさせる一因になっている。しかし新たなテクノロジーの導入や創意工夫によって、利用者の手間を下げるケースもある。eKYCもその一つだ。（2022/7/13）

セキュリティ分野でのAI技術のROI【中編】
Googleも推す「セキュリティのためのAI技術」の“キープレイヤー”は？
AI技術を自社製品に生かそうと、セキュリティベンダーの間で技術開発や買収が進んでいる。実際に何が起こっているのか。セキュリティベンダーの動向を追う。（2022/7/13）

「保存時」「転送時」だけでなく「処理中」のデータをいかに守るか：
PR：“データから価値を生み出す”時代に「コンフィデンシャルコンピューティング」が注目される理由
DX時代には「データ」から価値を生み出すことが重要とされるが、そのデータを強固に保護する「コンフィデンシャルコンピューティング」への関心が高まっている。ハードウェアベンダーとして取り組むインテルと、クラウドサービスを提供する日本マイクロソフトの担当者に、コンフィデンシャルコンピューティングが求められる背景や、必要な技術的要素、具体的なユースケースなどを聞いた。（2022/7/13）

「Web 3.0」の「3大リスク」【中編】
「Web 3.0」（Web3）で“匿名性”が生むリスクとは？　IDを取り巻く問題
具現化し始めた「Web 3.0」を使いこなす上では「匿名性」への対処が必要だ。匿名性にはさまざまなメリットがある一方、リスクも無視してはいけない。そのリスクとは何か。（2022/7/5）

Web3って本当に大丈夫？　DeFi、NFT領域で違法行為が増加
ブロックチェーンによる取引情報は改ざんできないため、その技術を応用したサービスのセキュリティは強固なイメージがある。だが、実際には多くの違法行為が起きている。今狙われる領域はどこなのか、暗号資産に関する調査レポートを基に考える。（2022/6/2）

本田雅一の時事想々：
ネットカジノに消えた4630万円　「仮想通貨で隠蔽」は可能なのか？
阿武町が、総額4630万円の給付金を一人の男性に誤送金してしまった問題が連日、報道されている。容疑者はネットカジノでお金を使い果たしたとされている一方で、使わないまま資産を隠した可能性も考えられる。ネットカジノを経由して、マネーロンダリングをすることは可能なのだろうか。ITジャーナリストの本田雅一氏が考察する。（2022/5/21）

世界を読み解くニュース・サロン：
ロシア系ハッカー集団の手口はどうなっているのか？　まるで“会社員”のように動く
ウクライナ侵攻に絡んでいるとされる、ロシア系サイバー攻撃集団の「Conti（コンティ）」。イスラエル発のセキュリティ企業「KELA」などへの取材を通じて、その実態に迫る。（2022/5/19）

仮想通貨ミキサーのBlender.ioが米財務省の制裁対象に　北朝鮮ハッカーの資金洗浄関与で
米財務省は、仮想通貨ミキサーのBlender.ioに制裁を科すと発表した。3月末に「Axie Infinity」から盗まれた暗号資産の洗浄に使われたため。FBIはこの窃盗犯は北朝鮮を拠点とするハッカー集団Lazarus GroupおよびAPT38だと特定した。（2022/5/7）

「お金に愛されないエンジニア」のための新行動論（2）：
定年を自覚したエンジニアがひねり出した“投資のHello Worldアプローチ”
定年がうっすら見えてきたエンジニアが、なりふり構わず「お金／投資」について勉強するシリーズ。今回から、「何でもいいから、1万円で金融商品を一つ買ってみよう」という戦略、名付けて“Hello Worldアプローチ”を実践していきます。（2022/4/28）

日銀がCBDCの実証実験フェーズ1の報告書を発表、クロスボーダー決済も念頭にフェーズ2へ
日本銀行がCBDCの基本的な取引処理性能などを検証するPoC第1段階の完了を報告書を発表した。CBDCシステムの基盤となる「CBDC台帳」の性能などを評価する内容だ。通常時スループット数万件／秒、ピーク時10万件以上／秒、レイテンシ数秒以内で決済処理は実現したのだろうか。（2022/4/26）

金融ディスラプション：
日銀はデジタル通貨をどう考えているのか？　実証実験フェーズ2開始のCBDC
中央銀行発行のデジタル円、いわゆるCBDCは、概念実証のフェーズ1を終了し、4月からはフェーズ2に移行する。では現時点で日銀はデジタル通貨をどう考えているのか。日銀の内田眞一理事は「CBDCを発行するとすれば」と題した開会挨拶で、現時点でのデジタル通貨との向き合い方を話した。（2022/4/13）

Coinbase、ロシアにリンクされた暗号資産アドレスをブロック
暗号資産を手掛けるCoinbaseは、ロシアの個人または団体に関連する2万5000以上のアドレスをブロックしたと発表した。ウクライナ侵攻に対する各国政府の制裁をサポートするとしている。（2022/3/8）

金融ディスラプション：
優待をNFTで発行　三菱UFJ信託の「Progmat UT」で何が変わる？
三菱UFJ信託銀行は2月21日、株主優待などの特典や会員権などの権利をNFTとして発行できるプラットフォーム「Progmat UT」を開発したと発表した。2022年中にベータ版を提供し実証実験を行う。その後商用化も進める。（2022/2/21）

Netflix、ビットコインロンダリングで逮捕された夫婦のドキュメンタリー制作を発表
Netflixは2月11日、8日にビットコインロンダリングの疑いで逮捕された夫婦のドキュメンタリーを制作すると発表した。妻のヘザー・モーガンは起業家、ライター、ラッパーとして多様なSNSで多くの投稿をしていた。ドキュメンタリーの監督は「タイガーキング」のクリス・スミス。（2022/2/13）

米司法省、2018年にBitfinexから盗まれたビットコイン4160億円相当を押収、2人を逮捕
米司法省は2016年にBitfinexから盗まれたビットコイン、36億ドル（約4160億円）相当を押収し、ビットコインをロンダリングしようとした夫婦を逮捕したと発表した。（2022/2/9）

英FCAがAiimi製品を活用
金融監督機関が「AIエンタープライズサーチ」導入　何を期待しているのか？
英国のFCAは、エンタープライズサーチベンダーであるAiimiと3年契約を結んだ。AI技術を搭載したエンタープライズサーチ製品を活用し、FCAが実現しようとしていることとは。（2022/2/7）

Quantexaの「CDI」を活用
“コロナ便乗詐欺師”が公的融資を悪用　そのとき英国政府はどう動いたか
COVID-19関連の企業支援制度に関連する詐欺に対抗するため、英国政府はネットワーク解析ソフトベンダーのQuantexaと契約を結んだ。どのような効果を期待しているのか。（2022/1/31）

社会の脅威と立ち向かうために
マネーロンダリング検知にAI技術が期待される切実な事情
金融業は増加するマネーロンダリング活動との戦いを余儀なくされている。対抗手段として一層力を入れているのが、AI技術の利用だ。（2022/1/25）

日本の金融セキュリティを世界の先行事例で支援：
PR：世界基準の安全性と利便性を両立　ポーランド生まれの金融ソリューション企業が日本進出
金融機関を狙うサイバー攻撃を防ぐには、ユーザーへの周知と技術的な対策の強化が必要だ。しかし既存のシステムでは検出精度や運用コストに課題がある。それらを解決する、金融分野に長（た）けたポーランドの企業が日本市場に進出している。（2022/2/2）

第一人者対談に学ぶ：
PR：ハイブリッドワーク時代の幕開け――2022年の情報セキュリティマネジメント、最適解は？
自宅で、オフィスで、またはカフェでと、それぞれが最もパフォーマンスを発揮できる場所を能動的に選び働くハイブリッドワーク。働き方改革を進める上で、今注目が集まるキーワードだが、そのとき、散らばる社員の情報セキュリティはどう管理するべきか？　ウィズコロナを考えたとき、欠かせないエンドポイントのセキュリティ、その在り方をプロ対談から学ぶ。（2022/1/11）

ゆうちょ銀行、現金での払い込みを110円値上げ　駅やファミマのATMも特定の時間は有料に
厳しい経営環境などが背景にあります。（2022/1/6）

松屋銀座で使える日本円連動ステーブルコイン「JPYC」が伸びている理由
ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。（2021/12/28）

国主導の「デジタル円」には何のメリットがあるのか　実現に求められる3つの特性
中央銀行が発行し、貨幣に代替する機能を持った「中央銀行デジタル通貨（Central Bank Digital Currency、CBDC）」の議論が進んでいる。NRIの調査報告書を基に、CBDCに求められる特性を整理する。（2021/12/24）

メルカリとパ・リーグがNFT事業に参入　名場面をコレクターアイテムに
メルカリとパ・リーグが、共同でNFT事業に参入する。パ・リーグの名場面動画をNFT化してコレクターアイテムとして限定販売する。スポーツリーグの試合映像を活用したNFT事業参入は日本初という。（2021/12/16）

金融ディスラプション：
ビットコイン離れ進む？　人気の仮想通貨に変化の兆し
仮想通貨の代表格といえばビットコインだ。すべての仮想通貨の起源であり、最も信頼されているものだ。しかし、2021年は絶対的王者であるビットコインが相対的に弱くなった年でもある。（2021/12/9）

金融ディスラプション：
仮想通貨の1年を振り返る　2022年の価格はどうなる？【後編】
前編では2021年の仮想通貨を取り巻く状況を振り返った。後編では引き続き、ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、22年の課題と価格の見通しを考える。（2021/12/2）

ランサムウェア攻撃の身代金支払いの是非【中編】
ランサムウェア身代金「払う、払わない」の“正解”は？　Gartnerの識者が議論
ランサムウェア攻撃を受けた企業は、身代金の要求に応じるかどうかを判断する必要がある。Gartnerのアナリストが、判断の基準や是非について持論を語る。（2021/11/24）

クラウド型顔認証で何が変わる？　eKYC最大手「LIQUID Auth」を提供
Liquidは11月16日、ID／パスワードに顔認証を付け加えられるサービス「LIQUID Auth」を2022年1月から提供すると発表した。eKYCで培った技術とデータを活用し、ユーザーがスマホのカメラで自分の顔を撮影することで、簡単に本人であることを認証できる、クラウド型の顔認証サービスだ。（2021/11/16）