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「新築」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

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関連キーワード

施工ロボ・遠隔管理・BIMを柱にした「鹿島の生産性向上ビジョン」、“18のICT技術”を新築ビル工事で実証
鹿島建設は、建築工事に関わるあらゆる生産プロセスの変革を推進して生産性の向上を目指す「鹿島スマート生産ビジョン」を策定した。第一段階として、名古屋市中区錦二丁目の自社ビル新築工事で、施工ロボットや巡回するドローン、作業者の負担を軽減するアシストスーツの他、BIMを基軸に出来形検査やAR/VR技術など、18項目もの新技術の集中実証を行う。(2018/11/14)

戸田建設の筑波技研で、2万kNの構造実験が可能な「複合実験棟」を新築
戸田建設の筑波技術研究所で、2万kN(キロニュートン)級の大規模構造実験が行える自由度の高い大空間を備えた「複合実験棟」の建設が計画されている。竣工は2019年10月末。(2018/11/13)

92年に匹敵する水準:
東京の新築マンション、年収の13.26倍 全国平均は7.81倍
不動産サービスの東京カンテイ(東京都品川区)は25日、2017年に供給された新築マンション価格の都道府県別の年収倍率を発表した。それによると全国で最も高かったのは東京都の13.26倍。前年を0.19ポイント上回り、バブルは崩壊していたものの高価格で分譲されていた1992年に匹敵する水準となった。(2018/9/27)

宅配ボックス導入、動き広がる 全ての住戸玄関前に設置する物件も発売
インターネット通販の利用が急速に拡大していることを受けて、マンションや戸建て住宅で受け取り手の不在時に荷物を保管する宅配ボックスの導入を推進する動きが広がっている。三菱地所は全住戸の玄関前に設置したマンションを発売。三井不動産や大京グループも導入に力を入れるほか、大和ハウス工業の新築戸建て向けボックスは、年間の販売目標を半年間で超えた。(2018/9/12)

建設×VR/AR/MR:
新築営業の8割で利用、積水ハウスが提案する“ヴァーチャル住まいづくり”
積水ハウスは、ハウスメーカーならではのVR技術を活用した新サービスを2018年2月から展開している。同社のVRサービスは、BIM(Building Information Modeling)に近いオリジナルのCADシステムをベースに、一般社員によって制作できるシステムが構築されており、外注がなく社内だけで完結しているという他のVRサービスにはない強みがある。(2018/9/12)

LCM:
野村不動産グループが提案するマンション大規模修繕工事の“長周期化”とは?
野村不動産と野村不動産パートナーズは、分譲マンション老朽化のために行われる大規模修繕の長周期化への取組みとして「アトラクティブ30」の導入を決定した。アトラクティブ30は、マンション新築時に将来の大規模修繕を想定し、高耐久部材や新工法を採用することで、これまでの12年から、16〜18年へと長い修繕のサイクルを可能にする取り組み。(2018/8/22)

製造業IoT:
長谷工が2019年にBIM着工100%目指す、暮らしの情報を集積する「LIM」も構築へ
長谷工コーポレーションがICT活用とオープンイノベーション推進の方針について説明。3Dデータを基に設計施工を行うBIMの適用は、新築マンションの着工ベースで2019年度には100%になるという。マンションに設置したセンサー情報を収集するなどして暮らしに関わる情報を集積した「LIM」とBIMの連携も計画している(2018/8/2)

高齢化なども影響:
大工不足が深刻に 新築需要に対応できなくなる恐れも NRI予測
野村総合研究所(NRI)は6月13日、日本における住宅に関する予測結果を発表した。(2018/6/13)

工場ニュース:
ファナックが本社地域の工場増強、170億円を投資しロボットなどを増産
ファナックは、ロボット、ロボショット、ロボカットの生産能力増強のため、本社地区で3工場を増築・新築する。ロボショット工場の生産能力は600台/月、ロボカット工場の生産能力は150台/月となる。(2018/5/29)

太陽光:
工事現場の壁面で太陽光発電、「低反射+半透明」で視認性も確保
大成建設の新築工事現場に、カネカの壁面型太陽光発電システムが導入された。作業所の仮囲いの壁面に設置したもので、太陽光で発電しつつも、作業現場の内外からの採光性と視認性を確保できるという。(2018/4/23)

サイバーエージェント本社移転 新築の「Abema Towers」など2カ所に
サイバーエージェントが本社を移転。移転先は「Abema Towers」と、渋谷駅直結の「渋谷スクランブルスクエア」だ。(2018/4/4)

スマートホーム:
積水ハウス、東京ガスの「エネファーム」設置数が1万台に
積水ハウスは自社の新築戸建住宅で、東京ガスの販売する家庭用燃料電池「エネファーム」の設置台数が累計1万台を達成。単独の都市ガス事業者で1万台に達したのは、積水ハウスが初という。(2018/1/30)

スマートホーム:
パナソニックがAI対応HEMSを販売、新築戸建市場からの脱皮を狙う
パナソニックは、スマートHEMSの中核商品「AiSEG2」をバージョンアップし、2018年3月21日より発売する。新型AiSEG2の発売によって、従来HEMSの市場だった「新築戸建&エネルギー」に加え、集合住宅やリフォーム市場の開拓を狙う。(2018/1/17)

製造業IoT:
LIXILが“住まいのIoT”に参入、国内で初めて建材とスマートスピーカーが連携
LIXILは、家電やデジタル機器だけでなく、玄関ドアや窓シャッターなどの建材までIoTでつながる「住まいのIoTリンクシステム」を開発した。2018年4月に全国で発売する予定。当面は、同社が手掛ける新築戸建て1万戸への導入を目標としている。(2017/12/5)

横浜市住宅供給、新築マンションをスマートハウス化 Amazon Echoなどを全戸に導入
横浜市住宅供給が、IoT、AIを駆使した新築分譲マンション「横浜MIDベースタワーレジデンス」を発表。エネルギーIoTプラットフォーム「エネトーク」や「Amazon Echo」を全戸に導入し、音声で家電の操作などが行える。(2017/11/13)

15年前に旅館事業参入:
オリックスGが箱根に初の新築旅館を開業した背景
ホテルや旅館などを運営するオリックス不動産が初の新築旅館となる「箱根・芦ノ湖 はなをり」をオープンした。これまでの旅館ビジネスで培ったノウハウやアイデアが詰まっているという。(2017/9/5)

太陽光:
消費者は売電より“自家消費”に期待、住宅太陽光の導入メリット
ソーラーフロンティアは新築一戸建ての住宅購入を検討している消費者を対象に、家庭のエネルギーに関する意識調査を実施。政府が普及を目指すZEHや、住宅太陽光発電に対する印象・導入意欲について聞いている。(2017/7/26)

スマートホーム:
“つながる”エネファームを全278戸に導入、スマホで外から遠隔操作も
東急電鉄、三菱地所レジデンスなどが販売する横浜市の新築マンションの全戸に、家庭用燃料電池「エネファーム」の採用が決まった。東京ガスが2017年8月から提供予定の「ネットワーク接続サービス」を利用することで、外出先でもスマートフォンアプリから風呂や床暖房、発電のオン/オフ操作などが行える。(2017/7/11)

「顔」で扉開くマンション レオパレス21が麻布十番で
レオパレス21が、新築の賃貸マンションのエントランスに顔認証システムを導入する。(2017/7/10)

スマホで遠隔施錠と家族見守り シャープら、新築マンション向けスマートホームに参入
シャープら4社が共同で、マンション向けのスマートホームプラットフォームを展開する。(2017/7/5)

エネルギー管理:
積水ハウス、新築戸建住宅の販売でZEH比率74%を実現
積水ハウスは2017年5月15日、2016年度における新築戸建住宅のZEH(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)販売実績が74%となり、目標の71%を上回ったことを発表した。(2017/5/18)

スマホで施錠、家電を操作――レオパレス21、新築全戸に導入へ
スマホアプリで家の鍵を掛けたり、照明やエアコンなどの電源をコントロールしたりできる。(2017/4/10)

ライオンズマンション、宅配ボックスを新開発 「ライオンズマイボックス」で再配達削減へ
新型ボックスは、17年3月に竣工する新築物件に採用。大京グループが管理するマンション約53万戸でも、管理組合に導入するように促す。(2017/4/10)

ユーザーの購買行動も蓄積可能:
Lifull Marketing Partners、物件情報管理サービス「LMPマーケティングジャーニー」を提供
Lifull Marketing Partnersは、新築分譲マンション、分譲戸建て、分譲宅地事業者向けに「LMP Marketing Journey」を2017年3月中に販売すると発表した。(2017/3/10)

省エネビル:
都市部で「ZEB Ready」達成のオフィスビル、鹿島が業務を開始
鹿島は都市型省エネオフィスというコンセプトで建設した東京都港区の「KTビル」で、2016年11月から業務を開始した。都市部の限られた敷地制約の中でオフィス空間のスペース効率を最大化しつつ、さまざまな省エネルギー技術を導入。CASBEEの新築部門でSランク、BELSにおいて国内オフィスビルで初めて「ZEB Ready」を取得している。(2016/11/16)

首都圏で住んでみたい街は? 2年連続1位は……
首都圏で住んでみたい街は?――新築マンション検索サイト「MAJOR7」調べ。(2016/9/29)

VR体験可能な3Dゴーグル「スーモスコープ」付き新築マンション情報誌、物件データの新規追加も
リクルート住まいカンパニーは、8月2日に新築マンション情報誌「SUUMO新築マンション首都圏版」を発行。物件のVR体験ができる3Dゴーグル「スーモスコープ」が付属し、新たに11物件のデータを新規追加した。(2016/8/5)

HOME'S、新築マンションの資料請求者に組み立て式簡易VRゴーグルをプレゼント
ネクストは、同社運営の住宅情報サイト「HOME'S」で新築マンションの資料請求を行った利用者に簡易VRゴーグルをプレゼントすると発表した。(2016/4/19)

省エネ機器:
2020年度までZEH普及を90%へ、ミサワホームがロードマップを策定
ミサワホームは2020年度に、新築戸建住宅において90%以上をZEHとすることを目指すロードマップを策定した。(2016/4/15)

エネルギー管理:
ゼロ・エネルギー・ビルを全国へ、総額40億円で補助金
2030年までに新築のビルの平均で「ゼロ・エネルギー」を実現する目標に向けて、政府は2016年度の補助金の公募を開始した。ビル全体のエネルギー消費量を基準値から50%以上削減することを条件に、全国8つの地域に分けて新築・既築・増改築の建築物から補助金の交付先を選ぶ。(2016/4/14)

リクルート、全国の新築マンションを探せるApple TV向けアプリを提供
リクルートは、Apple TV向け新築マンション情報アプリ「SUUMO新築マンション for TV」を3月30日にリリースした。(2016/3/31)

新築で住むならココ! 市町村ランキング
オウチーノ総研は1月25日、不動産サイトのアクセス数をもとに「2015年、人気の高かった市町村ランキング(新築マンション・新築一戸建て/首都圏編)」を発表した。(2016/1/25)

Oculusで新築マンションの“バーチャルモデルルーム”を歩ける 業界初、「クレヴィア豊洲」で採用
Oculus Riftを活用し、モデルルームをリアルに体感できる“バーチャルモデルルーム”が、新築マンション「クレヴィア豊洲」の販売センターに登場した。(2016/1/22)

省エネ機器:
エネルギー消費が“正味ゼロ”のビル、実現にはまず50%の省エネが必須へ
2030年までに新築建築物の平均でZEBを実現する政策目標が掲げられる中、経済産業省では、エネルギー基本計画に明記されたZEBの政策目標達成のために、ZEBロードマップ検討委員会を開催。ZEBの定義やロードマップなどの検討内容を発表した。(2015/12/18)

新築マンション情報誌「SUUMO新築マンション」に3D-VRゴーグルが付属、アプリ連携でVR内覧が可能に
週刊の新築マンション情報誌「SUUMO新築マンション」9月1日発行号に3D-VRゴーグル「SUUMOスコープ」が付属。アプリとの連携でVRによる物件内覧を可能とした。(2015/8/26)

集計・分析速度を向上するプラットフォーム:
グローバル住販、広告の効果測定や営業活動分析にQlikViewを導入
アシストとクリックテック・ジャパンは2015年6月29日、首都圏を中心に新築分譲マンションの企画・販売を行うグローバル住販に対し、連想型高速インメモリBIプラットフォーム「QlikView」を導入したことを発表した。(2015/6/29)

蓄電・発電機器:
太陽電池の伸びが鈍化、2014年度の国内出荷量は8%増
2012年度から倍増の勢いで伸びてきた太陽電池の国内出荷量だが、2014年度はわずか8%の成長率にとどまった。特に住宅用は前年度までの増加から17%の減少に転じた。新築住宅が減ったことに加えて、太陽光発電の買取価格の低下や出力制御の範囲拡大など政策面の影響が早くも表れている。(2015/5/25)

蓄電・発電機器:
太陽電池と蓄電池をセットで貸し出し、新築住宅で15年契約
ONEエネルギーはタマホームと提携し、2015年1月1日から、NECの蓄電池システムと京セラの太陽光発電システムを組み合わせてリース・レンタル方式で提供する。タマホームの新築戸建住宅を購入した顧客が対象。サービスの月額料金は太陽電池の容量によって異なる。(2014/12/25)

自然エネルギー:
初期費用0の戸建て太陽光、売電収益で無利子の分割払い
LIXIL住宅研究所と日立キャピタル、ハンファQセルズジャパンが新築住宅と太陽光発電システムを同時に購入した場合に、太陽光部分の分割手数料を負担するサービスを開始した。売電収益で太陽光部分の分割払いを賄うことが可能だという。(2014/6/30)

法制度・規制:
なぜか落ち込む住宅向け太陽光発電、新築はよいのだが
住宅向けの太陽光発電が低調だ。平均設置容量は伸び、平均システム価格は下がっている。ここまではよい。ところが、既築住宅を中心に設置件数が前年比で減っている。このような傾向は2014年4月以降、より顕著になるだろう。(2014/2/10)

エネルギー管理:
マンションの光熱費を20%削減、オール電化で高圧一括受電を採用
野村不動産が2015年3月に完成予定の新築マンションに、高圧一括受電方式を採用したオール電化のシステムを導入する。新たにピークカット/ピークシフト機能の付いた給湯システムで深夜電力を有効に利用して、電力とガスを併用するマンションよりも光熱費を20%削減できる見込みだ。(2013/11/6)

エネルギー管理:
マンションのエネ管理はどう根付くのか、2013年度のMEMS市場は390億円規模
マンション向けエネルギー管理システム(MEMS)を備えた新築マンションが増えてきた。これは経済産業省の補助金事業開始とともに、MEMSを扱うMEMSアグリゲーターが市場に参入したからだ。矢野経済研究所が発表したMEMS市場の現状と将来の姿について紹介する。(2013/10/25)

スマートハウス:
全ての住戸に「蓄電池」を、川崎市に建つ高層マンションの工夫とは
三井不動産レジデンシャルは、住戸と共用部の電力に工夫を凝らした新築マンションを開発中だ。制御では日立製作所と、リチウムイオン蓄電池では日立マクセルと協力し、高度なMEMS対応マンションを実現しようとしている。(2013/9/13)

エネルギー管理:
丸ごとエネルギー管理できるマンションはどれだ、経産省が評価制度を開始
無理なく節電でき、電力サービスの自由度が高い「スマートマンション」。しかし、新しい考え方が多く分かりにくい。経済産業省は従来の補助金政策に加えて、評価制度を開始した。新築マンションの購入時などに役立つことを考慮した制度だ。(2013/8/22)

スマートハウス:
福島で37棟からなるゼロエネルギー住宅街が販売、蓄電池も14棟に
年間を通じたエネルギー使用量が正味ゼロとなる住宅。夢物語にも聞こえるが、積水ハウスによれば販売する約半数の新築戸建て住宅が該当するのだという。太陽光発電システムと燃料電池で実現している。2013年8月には福島市で37棟からなる街をこの住宅で固める。4割弱の家はさらに蓄電池も備える。(2013/8/19)

法制度・規制:
住宅用太陽光、新築は1年前と比べて16%増だが既築は43%減
経済産業省の補助金の執行団体である太陽光発電普及拡大センター(J-PEC)は、2013年4月から6月の補助金受付件数を公開した。4月〜6月期は補助金の端境期となるため、例年件数が低く出る。しかし、前年同四半期比で見ても、新築が15.7%伸びたことに対し、既築は42.5%も減ってしまった。件数は既築の方が多いため、合計でも29.7%の減少だ。(2013/8/13)

蓄電・発電機器:
ミサワホームが大容量蓄電池を提案、新築住宅なら導入費用不要
災害・停電対策はもちろん、電気料金の削減にも役立つ大容量蓄電池。課題は導入コストだ。ミサワホームは蓄電池のレンタルサービス事業者と提携し、新築住宅向けに大容量蓄電池を提案する。(2013/8/6)

自然エネルギー:
太陽光の新規導入比率、新築一戸建てで23.3%に達する
住宅取得時に太陽光発電システムを導入する世帯は、全世帯平均で10.5%、新築戸建てでは23.3%であると住宅金融支援機構が発表した。住宅取得時に耐久消費財に支払う金額155万円のうち、7分の1近くを太陽光に投じている計算になる。(2013/6/21)

スマートオフィス:
2020年に消費エネルギー「0」のオフィスビルを建てる、既築ビルでは半減に成功
オフィスビルの省エネを進め、太陽光発電と組み合わせると、ビルの消費エネルギー量が実質ゼロになるはずだ。2030年には国内の新築ビルでも、このような取り組みが始まる。鹿島は10年早く2020年に実現する計画だ。さらには新築よりも難しい既築ビルにも適用する。鹿島が採り入れた4つの技術を紹介する。(2013/5/10)

エネルギー管理:
スマートメーターで電気料金を安く、NTTグループが関西のマンションで
マンション向けの節電サービスが急速に広がってきた。NTT都市開発は大阪府と兵庫県に建設する新築マンションにスマートメーターを設置して、時間帯別料金やデマンドレスポンスなどのサービスを提供できるようにする。通常の場合と比べて電気料金が5%程度安くなる。(2013/3/11)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。