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「整備」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「整備」に関する情報が集まったページです。

再開発:
野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年
板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。(2018/8/10)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)

自動運転技術:
一般道の3次元データ収集へ、地方整備局の道路管理用車両がセンシング
国土交通省は2018年7月31日、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、地方管理道路を含めた一般道の3次元データの収集を開始すると発表した。同年8月2日以降、関東地方整備局管内から順次実施していく。道路管理の効率化や、運転支援システムの高度化、自動運転車への活用につなげる。(2018/8/3)

xData Alliance:
オープン、フリーな衛星データで、さくらインターネットが異業種アライアンスを発足
さくらインターネットは2018年7月31日、政府衛星データなどの利用環境を整備するとともに、利用促進を図る異業種アライアンス、「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」を発足したと発表した。最終的な目的は、衛星データを活用したビジネスモデルの確立にある。(2018/8/1)

メディカルツーリズムにも対応:
JR宇都宮駅東口整備の骨子が判明 ホテルはVIP対応、病院は脳・心疾患に特化
野村不動産らの企業グループが宇都宮駅東口地区整備事業で市と基本協定を結んだ。ホテルはVIP対応の高級ブランドに、病院は脳・心疾患に特化したものになるという。(2018/7/30)

電力業界のサイバーセキュリティ再考(2):
重要インフラのサイバーセキュリティ、米国はどう法整備を進めたのか
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、重要インフラのサイバーセキュリティ対策がどのように法制度化されたのかについて解説する。(2018/7/30)

パンドラの箱を開けた? 「心は女子」学生受け入れ決めたお茶の水女子大 「女子大の存在意義」議論の呼び水に
お茶の水女子大が全国に先駆け、戸籍上は男性でも自身の性別が女性と認識しているトランスジェンダー学生の受け入れ決定に踏み切った。他大学にも波及しそうだが、施設整備や受験資格の確認など課題も残る。減少傾向にある女子大の存在意義も改めて問われそうだ。(2018/7/26)

再開発:
福岡市の青果市場跡地に、九州初の「キッザニア」や「ららぽーと」を計画
福岡市は、2016年に移転した青果市場跡地の再開発で、三井不動産を代表とするグループを事業者に決めた。計画では九州初となる職業体験型テーマパーク「キッザニア」やショッピングモール「ららぽーと」が整備される計画だ(2018/7/25)

大阪都心の一等地「うめきた2期」再開発事業者に、三菱地所JV
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha(ヘクタール)をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。(2018/7/19)

空き地・空き家対策:
「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。(2018/7/17)

東電×ゼンリン×楽天が構想する鉄塔の“ドローンハイウェイ”を使った「個配サービス」
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。(2018/7/13)

デジタル化は必要だが:
ノーベル賞経済学者スティグリッツ氏が指摘、「規制が整備されればビットコインの需要はなくなる」
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。(2018/7/10)

「大手町ビル」大改修で、国内最大級4000m2の屋上庭園
三菱地所は、1958年に竣工した東京・千代田区の大手町ビルの大規模改修を行う。外装のデザイン改修や国内最大級の屋上庭園の整備などをビルを施工した大成建設の手によってリノベーションする。(2018/7/10)

マウス、飯山工場で第11回「訳ありセール」を開催 7月28日
マウスコンピューターは、再整備品を現金特価で販売する「訳ありセール」の開催を告知した。(2018/7/9)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

投資家増加に寄与も:
ビットコイン、さらに上昇する可能性は? 規制整備が鍵
香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。(2018/7/4)

スピン経済の歩き方:
日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある
先週、働き方改革法案が成立した。といっても、サラリーマンの多くは「どうせ変わらないでしょ」と思っているのでは。日本人の働き方はどのようにすれば変わるのか。筆者の窪田氏は法整備よりも、小学校で行われている「大縄跳び競走の中止」を訴えている。どういう意味かというと……。(2018/7/3)

ドコモほか、宮古島で訪日外国人向けキャッシュレス化トライアルを実施
NTTドコモらは、7月2日からキャッシュレス決済促進などを目的とした「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を実施。モバイル決済サービス「Anywhere」を用いたクレジットカード決済環境の整備など、訪日外国人向けの施策を展開する。(2018/7/2)

追加整備で経済効果:
「女性就業率80%」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。(2018/6/26)

岡田敏一のエンタメよもやま話:
スター・ウォーズ曇らせる“有毒”ファン 「最後のジェダイ」シンデレラ女優に中傷殺到、インスタ閉鎖
「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」でレジスタンス側の女性整備士を演じたベトナム系米国人女優ケリー・マリー・トランさんが、Instagramで度重なる中傷や人種差別を受け、アカウントを閉鎖。その背景は――(2018/6/22)

味の素スタジアム、第1期改修工事は7月に着工
味の素スタジアムのラグビーW杯・東京五輪に向けた改修工事が、2018年7月に着工する。施工は西武/協栄JV。ラグビーW杯後には、車いす利用者のための観客席を整備する第2期工事も行われる予定。(2018/6/5)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

三菱電機、タブレットPC導入で全従業員にモバイル環境を配備 ペーパーレス化と遠隔会議で業務効率化
三菱電機は、タブレットPC約2万台を導入し、全従業員が持ち運び可能なデバイスを所有するモバイル環境を整備する。会議のペーパーレス化や遠隔会議を推進し、1人当たり月7時間程度の業務効率化を図るとともに、印刷費や出張費などの経費削減を見込む。(2018/6/1)

探検型クルーズ大手、日本に本格参入 フランスのポナン、需要拡大にらみ企画強化
日本のクルーズ需要拡大を見据えた態勢整備を急ぐ。(2018/5/31)

東急、渋谷駅周辺再開発 南側複合施設「渋谷ストリーム」9月に開業
ストリームは「広域渋谷圏」の形成を目指して恵比寿や代官山と渋谷との結節点に整備する複合施設で、周辺に渋谷川を活用して水と緑の豊かな遊歩道を整備する。(2018/5/25)

芝生広場も:
日の出ふ頭に小型船ターミナルと新施設 19年夏開業へ
野村不動産とNREG東芝不動産は5月22日、東京港・日の出ふ頭(港区)の小型船ターミナル整備事業について東京都港湾局と協定を結んだと発表した。(2018/5/23)

スマートシティ:
日の出ふ頭で、野村不が「バルニバービ」飲食施設や芝生広場を整備
野村不動産とNREG東芝不動産は、東京港に面する日の出ふ頭で、遊覧船の利用者の待合所やイベント広場の整備に、2019年夏の開業を目指して着手する。(2018/5/23)

工場ニュース:
特殊環境用軸受の専用生産ラインを徳島工場内に新設
ジェイテクトは、「特殊環境用EXSEV軸受」シリーズ専用の生産ラインを徳島工場内に新設した。新生産ラインを活用して軸受の即納体制を整備し、今後増加が見込まれる小ロット需要や短納期需要に対応する。(2018/5/22)

川崎駅西口の再開発が2021年の完成を目指し、本格始動
川崎駅西口で検討されていた再開発計画が本格始動する。計画自体は1999年に決定した川崎市の都市計画に基づくもので、JRの変電所跡地と取得した複数隣接地を一体的に整備。大規模オフィスビルとホテル、低層のフィットネス&スパ施設を建設する。(2018/5/21)

mineo、海外版SIMフリー「iPhone 6s」をWeb限定発売 メーカー認定整備済品
ケイ・オプティコムは、5月14日にMVNOサービス「mineo」でメーカー認定整備済品(CPO)の海外版SIMロックフリー「iPhone 6s(16GB)」をWeb限定で販売開始。カラーはローズゴールドのみで、一括価格は4万9800円(税別)、分割払いは2075円(税別)×24回となる。(2018/5/15)

インフラメンテナンス国民会議:
第1回ドローンによるインフラ点検の動向・最新技術のフォーラム開催
ドローンによる橋梁や鋼構造物のインフラ点検が検討されているが、ハードルの1つとなっているのが、操縦者の視界を超えてドローンが飛行する「目視外飛行」。現状で電波障害や運行システムの整備などの課題があり、実現すれば人の目の届かない遠隔地でのインフラ点検や水中のダム・河川点検などへも活用の場が広がることになる。(2018/5/15)

京阪グループが「淀屋橋」「京橋」「中之島」で再開発構想
京阪グループは2018年〜2020年の中期経営計画で、駅と一体となった周辺の再開発事業に乗り出す。計画のメインは、大阪を横断する東西軸上にある淀屋橋、京橋、中之島における拠点整備や駅ビル再生。さらに創業地の天満橋の再整備や中之島線の延伸でIR施設やUSJとの接続も見込む。(2018/5/11)

小田急初の鉄道博物館、2021年オープン
小田急電鉄は、海老名駅の隣に初の鉄道博物館を2021年春に開業する。歴代の特急ロマンスカーが展示されるほか、施設の屋上には小田急線を走る電車を眺められるビュースポットも整備される。(2018/5/11)

経済インサイド:
10年以上放置「休眠預金」が来秋にもNPOに活用……前例のない社会実験
お金の出し入れが10年以上ない「休眠預金」を民間の公益活動に活用するため、各銀行がシステム整備に乗り出した。投資額は大手銀行5グループだけで50億円程度とみられる。(2018/5/8)

あの建物を再現:
ハウル、もののけ姫の世界を体感 「ジブリパーク」2022年度開業
愛知県は、長久手市の愛・地球博記念公園に整備予定のテーマパーク「ジブリパーク」について、2022年度に開業すると発表。スタジオジブリによる基本デザインを公開した。(2018/4/25)

2011年の調査とほぼ同じ結果に:
最も改善したいスキルは「リーダーシップ」――ガートナーがテクノロジー人材のスキルに関する調査結果を発表
ガートナー ジャパンは、テクノロジー人材のスキルに関する調査結果を発表した。改善したいスキルのトップは「リーダーシップ」で、人材育成上の懸念のトップは「技術変化に対応できるトレーニングが整備されていないこと」だった。(2018/4/25)

マネーパートナーズやbitFlyerら:
登録済み仮想通貨交換業者16社、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を設立
マネーパートナーズやbitFlyerなど金融庁登録済み仮想通貨交換業者16社は4月23日、自主規制団体「日本仮想通貨交換業協会」を3月29日付で設立したと発表した。仮想通貨交換業の業務適正化や事務局体制の整備、自主規制規則の制定などを有識者の協力も得ながら早急に取り組んでいく。(2018/4/23)

NTTグループ4社、海賊サイトブロッキング実施を正式発表 「法制度が整備されるまでの短期的な緊急措置として」
対象は「海賊版3サイト」。(2018/4/23)

Windows 10の導入から運用、保守までをトータルに支援する「クライアントPCおまかせサポート」 NECフィールディングから
NECフィールディングが、企業のWindows 10導入を支援する「クライアントPCおまかせサポート」の提供を開始。年2回大型アップデートが行われるWindows 10の長期的な運用を視野に入れた最適なシステム環境の整備から導入、運用、保守までトータルに支援する。(2018/4/16)

電気自動車:
自動車販売店にリチウムイオン電池、災害時にもEVにエネルギー供給
三菱自動車がさいたま市に次世代販売店舗を整備。新たにリチウムイオン電池を設置し、周辺地域が停電した場合でもEVなどに電力供給を行えるようにする。(2018/4/16)

海賊サイトブロッキング、対象は「漫画村」「Anitube」「Miomio」の3サイト 法整備に伴い“静止画ダウンロード違法化”も視野に
「Anitube」はTwitterのトレンドワードにも入るなど話題に。(2018/4/13)

ムーミンバレーパーク:
ムーミンのテーマパーク、オープンは19年3月
「ムーミン」のテーマパークとして埼玉県飯能市に整備中の「ムーミンバレーパーク」が2019年3月にオープンすることが決まった。(2018/4/13)

安倍首相が対応指示:
海賊版対策、法整備まで悪質サイトブロッキングを検討=官房長官
菅義偉官房長官は、マンガ・アニメの海賊版サイトが急速に拡大していることを受け、安倍晋三首相から、中長期の対応方針を取りまとめ、可能なものから一刻も早く実施するよう指示があったことを明らかにした。(2018/4/13)

政府、海賊版サイト遮断促す 「漫画村」「Anitube」「MioMio」名指し 法整備までの「緊急対策」
海賊版サイトのブロッキングについて、政府は法整備を進めることを決めた。立法までの間の「緊急対策」として、「漫画村」「Anitube」など「悪質」と認めた3サイトに限り、民間によるブロッキングが「適当」と位置づけ、ISPなどによる自主的な遮断を促す。(2018/4/13)

クラウドとタブレットで学校をサーバレスに――小金井市とNTT Comら、総務省「次世代学校ICT環境」の整備に向けた実証に参画
東京都小金井市、NTTコミュニケーションズ、凸版印刷、コードタクト、eboardが、総務省の「『次世代学校ICT環境』の整備に向けた実証」に参画。クラウドと低価格タブレットの導入により、整備コストの削減や教職員の運用負担の軽減などを目的とした実証に取り組む。(2018/4/12)

外環道開通に先駆け:
道の駅「いちかわ」オープン 国道298号線沿いに
国土交通省関東地方整備局と千葉県市川市は、東京外かく環状道路(外環道)の千葉県部分の開通に先立ち、外環道に併走する国道298号線沿いに、道の駅「いちかわ」(千葉県市川市国分)を4月7日午後1時11分にオープンする。(2018/4/6)

ガラケー時代からモバイルコンテンツの健全性を審査してきたEMAが事業終了へ
スマホ時代に対応する体制の整備についてキャリア側と協議していましたが、見通しが立たず事業の継続が困難になったとのことです。(2018/4/5)

行政インタビュー:
どう影響する? 国交省がプロジェクションマッピングのガイドラインを策定
国土交通省は2018年3月30日、プロジェクションマッピング実施の環境整備を後押しする「投影広告物条例ガイドライン」を公表した。国土交通省 景観・歴史文化環境整備室 渡瀬友博室長にガイドライン策定の目的などを聞いた。(2018/4/9)

無駄な業務を見直し:
クボタが19年末までに残業半減、狙いは?
クボタは事務部門などの残業時間を2019年末までに17年比で半減する。働き方改革を進めることで、海外事業など付加価値の高い業務に社員が注力できる環境を整備するのが狙いだ。(2018/4/5)

「健全なケータイサイト」認定するEMA、事業終了へ スマホ対応体制の見通し立たず
健全な携帯電話向けサイトを認定するEMAが事業を終了へ。スマートフォン時代に適した体制整備についてキャリアなどと協議してきたが、「体制整備の見通しが立たなかった」ためという。(2018/4/5)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。