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「整備」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「整備」に関する情報が集まったページです。

点検始めるにゃん! 3匹体制でバイクの整備をする優秀なネコ整備士さんが目撃される
レジャースポットの休憩場所で、ネコの整備士たちが爪をとぎとぎ待っています。(2018/10/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省で5G周波数獲得を目指して4キャリア社長がプレゼン合戦――楽天は4G全国展開を待たずに2020年の5G投入に乗り気
総務省が「5G(第5世代移動体通信)」に関する公開ヒアリングを開催した。LTE通信事業の開始に向けて準備を進める楽天ネットワークスは、LTEネットワークの整備を待たずに5G通信サービスも開始する意向のようだ。(2018/10/12)

KDDI、キッザニア運営子会社化 名古屋に5G整備施設開設
新施設に高速大容量の第5世代移動通信方式を整備し、モノのインターネットなどを活用した職業体験ができるようにする。(2018/10/11)

森ビル、新橋に「新虎通り CORE」完成 街活性にマネジメント推進
ベンチャー企業関係者やクリエイターなど、新橋とはこれまであまり縁がなかった人たちが集いやすい環境を整備、新橋・虎ノ門エリア全体のにぎわいを創出していく。(2018/9/27)

多方面からの批判受け:
「新潮45」休刊へ 「編集体制が不十分。深く反省」
LGBTを巡る論調が問題視されていた「新潮45」が休刊。「編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて決断した」という。今後は社内の編集体制を見直していくという(2018/9/25)

新潮社『新潮45』を休刊に 「十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきた」
(2018/9/25)

電気自動車:
ダイソンが16km超のテストコース建設、2000人が働ける大規模な拠点に
ダイソンは2018年8月30日(現地時間)、電気自動車(EV)の開発に向けて、2億ポンド(約297億円)を投じてテストコースなどを整備すると発表した。(2018/9/25)

設計者CAE:
AIとCAE、ビッグデータの融合で匠の技は残せるのか――オムロンのチャレンジ
オムロンは1980年代からCAEの活用環境を整備してきた。さらに今、取り組もうとしているのが、ビッグデータおよびAI(人工知能)とCAEの融合だ。将来は実測とCAEを一致させることによる最適な設定などが自動で可能になるとする。さらに、この取り組みによって職人の技術を可視化して、後世に残していくことができるのではないかと考えているという。同社でCAE業務を推進するオムロン グローバルものづくり革新本部 生産技術革新センタ 要素技術部の岡田浩氏に話を聞いた。(2018/9/21)

アマゾン、1冊から印刷・製本 少数出版システム初公開
アマゾンジャパンは、1冊から必要に応じて印刷・製本できる少数出版システムを千葉県市川市の配送センターに整備し、12日にメディア向けに初めて公開した。購入者から注文があると印刷を開始し、最短でその日に本が届く仕組み。個人による自費出版が国内外で増加傾向にあり、絶版本の復刻などと合わせて少数出版の需要が高まっているのに対応した。(2018/9/14)

総務省の事業で:
長野で最少人口の村に超高速ブロードバンドが入る
長野県で最も人口の少ない自治体である平谷村と、売木村で超高速ブロードバンド基盤が整備されることになった。総務省が推進する事業の一環で。(2018/9/13)

CAD:
測量業・土地家屋調査士業向けCADシステム「Mercury-Evoluto」機能を強化したVer.8をリリース
福井コンピュータは、測量用CADシステム「Mercury-Evoluto(マーキュリーエヴォルート)」のバージョンアップを行い、国土交通省の「地籍調査事業」と法務省の「法14条地図整備事業」に適合させるため、地図作成などの機能を刷新する。(2018/9/13)

高級セダンの旗艦モデル:
アウディ「A8」自動運転延期 全面改良、技術に法整備追いつかず
アウディジャパン(東京)は5日、8年ぶりに全面改良した高級セダンの旗艦モデル「A8」を10月15日に発売すると発表した。最大の特徴は先進的な運転支援システムで、量産車として世界で初めてレーザースキャナーを搭載した。米運輸省の区分で条件付き自動運転を示す「レベル3」を実現できる性能に到達しているが、国内外で法整備が整っておらず、レベル2の運転支援機能にとどめた。自動運転に関する技術と制度の隔たりが示された格好だ。(2018/9/7)

建設・測量生産性向上展:
鳥取県の測量・建設コンサルが開発した“GISの道路台帳管理システム”、行政で多数の導入実績
鳥取県に本社を置くアイコンヤマトは、GISシステム「すいすい君シリーズ」を開発し、地域に根差した企業として、地元・鳥取県 県土整備部の道路や河川の台帳管理に採用されている。すいすい君シリーズは、電子地図上に帳票や報告書の他、写真・動画も一元的に管理できるため、地図を使った幅広い業務でペーパーレス化や作業効率化を図ることができる。(2018/9/7)

学校でのタブレット導入広がる 前年度比5割増、背景に「新学習指導要領」
公立小中高校で児童生徒が使うタブレット端末など可動式コンピューターが平成29年度に約85万台となり、28年度比で5割増えたことが5日、文部科学省の整備状況調査(速報値)で分かった。コンピューター教室への固定式の整備が先行していたが、32年度からの新学習指導要領は全科目で活用を求めており、各教室に持ち運べる可動式の普及が加速したとみられる。(2018/9/7)

「ドラえもんのように」……“AIの民主化”に挑むベンチャー 中小企業や個人も気軽に使える環境整備
「人工知能(AI)の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ(EIS、東京都渋谷区)はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがAI技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、金融とITの融合「フィンテック」をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット(同)はAIを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。(2018/9/6)

メルカリ、“学校の宿題代用”となる出品物を禁止 文科省と合意して
子どもたちの健全な育成環境の整備が目的としています。(2018/8/29)

「自動運転タクシー」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も
ZMPと日の丸交通による営業走行の実証実験開始は「自動運転」時代の幕開けを告げるものだ。交通事故を減らし、運行コストを下げることで交通弱者の助けになることが期待されるが、人件費削減には「無人走行」の実現が前提で、ハードルは多い。ほとんどの人が自動運転車両に乗ったことがなく、社会的な認知や安心感の向上が課題で法整備も必要だ。両社は実験を通して、商用化に向けた環境整備の促進を目指す。(2018/8/29)

出遅れる日本:
米中報復関税 5Gインフラ、欧州大手攻勢 日本勢の“漁夫の利”は望み薄
米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。(2018/8/27)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)

製造マネジメントニュース:
IoTを活用した実証事業、超高齢社会に貢献するサービスを創出
シャープ、KDDI、コニカミノルタ、セコムの4社は、NEDOが推進するIoT活用プロジェクトに参画する。ライフデータを利用するためのクラウド環境を整備し、その環境を活用して、超高齢社会に貢献するサービスの創出を目指す。(2018/8/23)

再開発:
野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年
板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。(2018/8/10)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)

自動運転技術:
一般道の3次元データ収集へ、地方整備局の道路管理用車両がセンシング
国土交通省は2018年7月31日、各地方整備局の道路管理用車両にセンシング装置を搭載し、地方管理道路を含めた一般道の3次元データの収集を開始すると発表した。同年8月2日以降、関東地方整備局管内から順次実施していく。道路管理の効率化や、運転支援システムの高度化、自動運転車への活用につなげる。(2018/8/3)

xData Alliance:
オープン、フリーな衛星データで、さくらインターネットが異業種アライアンスを発足
さくらインターネットは2018年7月31日、政府衛星データなどの利用環境を整備するとともに、利用促進を図る異業種アライアンス、「xData Alliance(クロスデータアライアンス)」を発足したと発表した。最終的な目的は、衛星データを活用したビジネスモデルの確立にある。(2018/8/1)

メディカルツーリズムにも対応:
JR宇都宮駅東口整備の骨子が判明 ホテルはVIP対応、病院は脳・心疾患に特化
野村不動産らの企業グループが宇都宮駅東口地区整備事業で市と基本協定を結んだ。ホテルはVIP対応の高級ブランドに、病院は脳・心疾患に特化したものになるという。(2018/7/30)

電力業界のサイバーセキュリティ再考(2):
重要インフラのサイバーセキュリティ、米国はどう法整備を進めたのか
IoTの活用やデジタル化の進展に伴い、今後、電力業界でもさらに重要度が高まっているサイバーセキュリティ対策。本稿では、日本より取り組みが先行している米国において、重要インフラのサイバーセキュリティ対策がどのように法制度化されたのかについて解説する。(2018/7/30)

パンドラの箱を開けた? 「心は女子」学生受け入れ決めたお茶の水女子大 「女子大の存在意義」議論の呼び水に
お茶の水女子大が全国に先駆け、戸籍上は男性でも自身の性別が女性と認識しているトランスジェンダー学生の受け入れ決定に踏み切った。他大学にも波及しそうだが、施設整備や受験資格の確認など課題も残る。減少傾向にある女子大の存在意義も改めて問われそうだ。(2018/7/26)

再開発:
福岡市の青果市場跡地に、九州初の「キッザニア」や「ららぽーと」を計画
福岡市は、2016年に移転した青果市場跡地の再開発で、三井不動産を代表とするグループを事業者に決めた。計画では九州初となる職業体験型テーマパーク「キッザニア」やショッピングモール「ららぽーと」が整備される計画だ(2018/7/25)

大阪都心の一等地「うめきた2期」再開発事業者に、三菱地所JV
大阪駅北側で最後に残された再開発地区「うめきた2期地区」の事業者が、三菱地所を代表とするオリックス不動産、積水ハウス、竹中工務店ら15社で構成されたJVに決定した。都市公園4.5ha(ヘクタール)をメインに、北側を住宅、オフィスなどの新産業創出と産学官民の交流ゾーン、南側はMICE施設やホテルなど、国際的なビジネス・観光を促す高度複合都市機能の集積ゾーンとして整備する。工事着工は2020年秋で、2024年の開業を目指す。(2018/7/19)

空き地・空き家対策:
「改正都市再生特措法」が施行、空き地・空き家の利用促進で都市スポンジ化防ぐ
改正法は、「低未利用土地権利設定等促進計画」制度を創設するなど、都市機能誘導区域と居住誘導区域を中心に、都市のスポンジ化対策が総合的に盛り込まれている。2018年7月15日の施行に伴い、公共公益施設整備事業に関わる都市再生事業の規模案件は「0.5ha(ヘクタール)以上」とするなど、関係政令の整備も行った。(2018/7/17)

東電×ゼンリン×楽天が構想する鉄塔の“ドローンハイウェイ”を使った「個配サービス」
東京電力ベンチャーズとゼンリンはドローンの飛行ルート整備「ドローンハイウェイ構想」を掲げ、2017年から既存の電力設備インフラと3次元地図を組み合わせた取組みを進めている。今回、ここにドローンを使った個人住宅への配送サービスを目指す楽天が加わり、2020年のドローン物流実現に向け、3社共同で実証実験を行った。(2018/7/13)

デジタル化は必要だが:
ノーベル賞経済学者スティグリッツ氏が指摘、「規制が整備されればビットコインの需要はなくなる」
ノーベル経済学賞を受賞した経済学者ジョセフ・スティグリッツ氏は仮想通貨の匿名性や非中央集権的運営に対して批判的な見解を示した。(2018/7/10)

「大手町ビル」大改修で、国内最大級4000m2の屋上庭園
三菱地所は、1958年に竣工した東京・千代田区の大手町ビルの大規模改修を行う。外装のデザイン改修や国内最大級の屋上庭園の整備などをビルを施工した大成建設の手によってリノベーションする。(2018/7/10)

マウス、飯山工場で第11回「訳ありセール」を開催 7月28日
マウスコンピューターは、再整備品を現金特価で販売する「訳ありセール」の開催を告知した。(2018/7/9)

宇都宮駅東口にコンベンション施設や高度専門病院など整備、野村不動産
宇都宮駅東口のPPP方式による再整備計画で、優先交渉権者に野村不動産を代表とするグループが選定された。計画では、2000人収容の大ホールを有する公共のMICE施設の他、147戸の分譲マンション、ホテル機能を備える複合施設、外壁に市特産の大谷石を使った広場などを2022年8月の供用開始を目指して整備する。工事着手は2019年度中の見通し。(2018/7/6)

投資家増加に寄与も:
ビットコイン、さらに上昇する可能性は? 規制整備が鍵
香港に拠点を置く仮想通貨仲買業者Octagon Strategyでトレーダー長を務めるライアン・ラバグリア氏は、米CNBCのインタビューで、仮想通貨市場の規制が整備されればビットコインの安定した上昇につながると主張した。(2018/7/4)

スピン経済の歩き方:
日本人の働き方が変わらない、本当の原因は「大縄跳び競走」にある
先週、働き方改革法案が成立した。といっても、サラリーマンの多くは「どうせ変わらないでしょ」と思っているのでは。日本人の働き方はどのようにすれば変わるのか。筆者の窪田氏は法整備よりも、小学校で行われている「大縄跳び競走の中止」を訴えている。どういう意味かというと……。(2018/7/3)

ドコモほか、宮古島で訪日外国人向けキャッシュレス化トライアルを実施
NTTドコモらは、7月2日からキャッシュレス決済促進などを目的とした「宮古島訪日外国人送客およびキャッシュレス化トライアル」を実施。モバイル決済サービス「Anywhere」を用いたクレジットカード決済環境の整備など、訪日外国人向けの施策を展開する。(2018/7/2)

追加整備で経済効果:
「女性就業率80%」政府目標、保育の受け皿が足りない NRI試算
野村総合研究所(NRI)は6月26日、政府が定める女性の就業率目標80%を達成するには、政府が整備を予定している32万人分の保育の受け皿に加えて、27.9万人分の追加整備が必要だとの調査結果を発表した。(2018/6/26)

岡田敏一のエンタメよもやま話:
スター・ウォーズ曇らせる“有毒”ファン 「最後のジェダイ」シンデレラ女優に中傷殺到、インスタ閉鎖
「スター・ウォーズ/最後のジェダイ」でレジスタンス側の女性整備士を演じたベトナム系米国人女優ケリー・マリー・トランさんが、Instagramで度重なる中傷や人種差別を受け、アカウントを閉鎖。その背景は――(2018/6/22)

味の素スタジアム、第1期改修工事は7月に着工
味の素スタジアムのラグビーW杯・東京五輪に向けた改修工事が、2018年7月に着工する。施工は西武/協栄JV。ラグビーW杯後には、車いす利用者のための観客席を整備する第2期工事も行われる予定。(2018/6/5)

「民泊新法」施行直前も届け出わずか724件:
「民泊2020年問題」勃発 揺らぐ「観光立国」ニッポン
民泊を合法的に整備するために制定された民泊新法(住宅宿泊事業法)が6月15日に施行される。だが、新法に基づいて各自治体に出された届け出件数は5月11日時点で724件しかない――。(2018/6/4)

三菱電機、タブレットPC導入で全従業員にモバイル環境を配備 ペーパーレス化と遠隔会議で業務効率化
三菱電機は、タブレットPC約2万台を導入し、全従業員が持ち運び可能なデバイスを所有するモバイル環境を整備する。会議のペーパーレス化や遠隔会議を推進し、1人当たり月7時間程度の業務効率化を図るとともに、印刷費や出張費などの経費削減を見込む。(2018/6/1)

探検型クルーズ大手、日本に本格参入 フランスのポナン、需要拡大にらみ企画強化
日本のクルーズ需要拡大を見据えた態勢整備を急ぐ。(2018/5/31)

東急、渋谷駅周辺再開発 南側複合施設「渋谷ストリーム」9月に開業
ストリームは「広域渋谷圏」の形成を目指して恵比寿や代官山と渋谷との結節点に整備する複合施設で、周辺に渋谷川を活用して水と緑の豊かな遊歩道を整備する。(2018/5/25)

芝生広場も:
日の出ふ頭に小型船ターミナルと新施設 19年夏開業へ
野村不動産とNREG東芝不動産は5月22日、東京港・日の出ふ頭(港区)の小型船ターミナル整備事業について東京都港湾局と協定を結んだと発表した。(2018/5/23)

スマートシティ:
日の出ふ頭で、野村不が「バルニバービ」飲食施設や芝生広場を整備
野村不動産とNREG東芝不動産は、東京港に面する日の出ふ頭で、遊覧船の利用者の待合所やイベント広場の整備に、2019年夏の開業を目指して着手する。(2018/5/23)

工場ニュース:
特殊環境用軸受の専用生産ラインを徳島工場内に新設
ジェイテクトは、「特殊環境用EXSEV軸受」シリーズ専用の生産ラインを徳島工場内に新設した。新生産ラインを活用して軸受の即納体制を整備し、今後増加が見込まれる小ロット需要や短納期需要に対応する。(2018/5/22)

川崎駅西口の再開発が2021年の完成を目指し、本格始動
川崎駅西口で検討されていた再開発計画が本格始動する。計画自体は1999年に決定した川崎市の都市計画に基づくもので、JRの変電所跡地と取得した複数隣接地を一体的に整備。大規模オフィスビルとホテル、低層のフィットネス&スパ施設を建設する。(2018/5/21)

mineo、海外版SIMフリー「iPhone 6s」をWeb限定発売 メーカー認定整備済品
ケイ・オプティコムは、5月14日にMVNOサービス「mineo」でメーカー認定整備済品(CPO)の海外版SIMロックフリー「iPhone 6s(16GB)」をWeb限定で販売開始。カラーはローズゴールドのみで、一括価格は4万9800円(税別)、分割払いは2075円(税別)×24回となる。(2018/5/15)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。