ITmedia総合  >  キーワード一覧  > 

「整備」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「整備」に関する情報が集まったページです。

関連キーワード

スーパー堤防:
“スーパー堤防”建設で周辺住民との合意形成スムーズに、国交省が首都圏90kmの整備促進へ
国土交通省は2018年12月、「宅地利用に供する高規格堤防の整備に関する検討会」の意見をとりまとめた。高規格堤防(スーパー堤防)は、一般的な堤防の30倍程度の高さを盛り上げ、洪水や地震の液状化によっても決壊しにくい堤防のこと。しかし、この計画地には多くの戸建住宅が存在し、周辺住民の合意形成が必要となるため、整備の壁となっていた。このとりまとめでは、国が住民などとの調整に向け、今後行っていく対応策を整理している。(2019/1/15)

羽田空港の制限区域で自動運転バス実験 GPS届かない場所も磁気マーカーで位置調整
自動運転バスの実証実験が羽田空港の制限区域内で。GPSが届かない場所では、走行ルートに沿って磁気マーカーを埋設し、車両位置を自動調整できるようにするなど、空港特有の環境に対応した整備を行い、実用化に向けた課題を探る。(2019/1/10)

宮古・石垣への経路検索:
沖縄県、グーグルにデータを提供
沖縄県は路線バスや離島向けフェリーなど公共交通機関の路線情報を集約し、統一規格で提供する「オープンデータ」整備事業で、宮古・石垣島のオープンデータを大手検索サイト「グーグル」に提供。早ければ19年3月にも同サイトで経路検索ができるようにする。(2018/12/27)

コンクリートの美観向上:
型枠にシートを貼るだけでコンクリ表面が“すべすべ”になる鹿島の「美シール工法」、港内工事の塩害にも対応
鹿島は、コンクリート表層品質を向上させる「美(うつく)シール工法」をコンクリート構造物の塩害に対する長寿命化を目的に、東京港内の「中防内5号線橋りょうほか整備工事」の橋台・橋脚14本の壁面約3000m2に適用した。(2018/12/25)

社内Wi-Fiを安全に運用するには:
PR:ネットワークの安全性と利便性を両立――認証基盤の整備が役立った
社内のネットワーク環境としてWi-Fiを導入する場合には安全性と利便性のバランスが課題になる。安全性を向上させるため、パスワードに頼った認証を導入しがちだが、厳格な運用は利便性を損ないかねない。また、人の記憶に依存する認証(知識ベース認証)ではシャドーITはもちろん、認証情報の漏えいにより、外部からの不正アクセスを許してしまう危険もある。自動家計簿・資産管理サービスを展開するマネーフォワードは社屋移転に当たり、Wi-Fi環境の安全性強化を図った。証明書ベースの認証を導入した結果、運用管理コストを抑えることに成功した他、利便性も高まった。同社の課題と解決策を紹介する。(2019/1/7)

『1984年』が実現しないように:
2019年中に顔認識技術を法律で規制すべきだ――Microsoftが見解を発表
Microsoftは、顔認識技術に関する見解を発表した。顔認証技術が急速に高度化し、成功事例が積み重なるものの、同技術が持つ潜在的な危険性に対応する必要があるとした。政府に法整備を促す一方で、6つの行動規範を制定し、2019年の第1四半期までに社内に導入する。(2018/12/17)

「昇降ロープ式」「戸袋移動型」も:
なんだこれは? 黄色いバーが並んだJR「新型ホーム柵」の正体
国交省や鉄道事業者はホームドアの整備を進めている。その一方で新型タイプの開発も進み、一部は実用化されている。知られざる新型ホームドアの世界とは。(2018/12/15)

約17兆円規模の投資:
ファーウェイ、来年から印で携帯電話の製造・販売 「1000店舗整備計画」
スマートフォンの出荷台数で世界2位の中国情報通信機器会社、華為技術(ファーウェイ)は、来年からインドで携帯電話の製造・販売を開始する。(2018/12/14)

Win 10導入における働き方改革のポイント
働き方改革に向けたシステム対応の死角はどこにあるか
働き方改革に向けたシステム整備は、考える以上にやるべきことが多い。だが、最も基本的なクライアント端末のOSを忘れてはいないだろうか。OSが大きなセキュリティリスクとなり得る。(2018/12/18)

KDDI、VTuber育成へ 誰でもVTuber体験できるスタジオ整備へ
KDDIがVTuberの育成事業への参入を検討していることが4日、分かった。人気VTuberを育てることで、動画配信を拡大し通信料の増加を見込む。(2018/12/6)

より完成度高く:
KDDI、Vチューバー育成へ 事業参入を検討、一般向け体験施設も整備
KDDIが3次元(3D)や2Dのキャラクターを使って動画配信を行うバーチャルユーチューバー(Vチューバー)の育成事業への参入を検討していることが4日、分かった。人気Vチューバーを育てることで、動画配信を拡大し通信料の増加を見込む。誰でもVチューバーを体験できるように専門機材をそろえた施設を近く整備し、Vチューバーの裾野を広げる。(2018/12/6)

ドローン点検:
砂防堰堤を対象にした「ドローン点検」の要求性能明確化へ、意見募集を開始
砂防・地すべり技術センター(STC)は、ドローン(UAV)を使った砂防堰堤(えんてい)の自動巡回・画像取得技術を評価するため、性能評価項目と試験方法を整備する考えだ。今後行われる技術公募では、機体性能などの事前調査と、実際の砂防施設を対象にした試験が課せられる。(2018/12/6)

楽天、基地局整備300億円圧縮見通し 分離プランは「追い風」
楽天の広瀬CFOは3日、産経新聞のインタビューに応じ、来年10月に参入する携帯電話事業に関し、基地局の整備費用について「5千億円以下でできる見通しが立った」と述べた。当初の計画より投資負担を約300億円圧縮する。(2018/12/4)

製造マネジメントニュース:
経産省など、プラットフォーマー型ビジネスに関するパブコメを募集
経済産業省、公正取引委員会および総務省は「デジタル・プラットフォーマーを巡る取引環境整備に関する検討会」が取りまとめた中間論点整理(案)を公表した。同論点整理についての意見を、パブリックコメントを通して広く募集する。(2018/12/4)

レノボ・ジャパン提供Webキャスト
Web会議の「音質・接続・共有」の課題を解消、動画で探る専用デバイスの実力
Web会議のニーズが高まる一方、インフラ整備はその需要に追い付いておらず、音質や接続方法、画面共有の手順などに課題を抱える企業は多い。そうした問題を解決し、スマートな会議を実現する専用デバイスの実力を、動画で詳しく紹介する。(2018/11/22)

KDDI、楽天と業務提携 インフラ整備協力、サービスは競争
両社はローミング契約を結び、楽天が参入する際、KDDIが基地局などの通信設備を貸し出す。(2018/11/2)

テーマは「協争」:
KDDIと楽天が決済・物流・通信分野における資産の相互活用で合意 楽天MNOはauネットワークにローミング
KDDI・沖縄セルラー電話(au)と楽天が、資産の相互利用で合意に至った。auは楽天の決済・物流基盤を利用する一方、楽天モバイルネットワークはモバイルネットワークのエリア整備が完了していない地域においてauのモバイル通信ネットワークをローミング利用する。(2018/11/1)

500万円を寄付で調達:
ふるさと納税で「鬼太郎ひろば」整備 妖怪の遊具や「鬼太郎の家」 東京・調布市
東京都調布市は「ゲゲゲの鬼太郎」に登場するキャラクターをモチーフにした遊具などを設置した公園「鬼太郎ひろば(仮称)」を整備すると発表。整備費の一部をふるさと納税制度を活用したクラウドファンディングで調達する。(2018/10/31)

通期でも60億円の赤字を予想:
日本郵船が赤字転落 日本貨物航空の「不適切整備」、コンテナ船の不調響く
日本郵船が2018年4〜9月期の連結決算を発表。純損益が97億9500万円の赤字に転落した。通期でも60億円の赤字を見込む。(2018/10/31)

今日のリサーチ:
企業のデジタル化におけるマーケティング課題、1位は「組織の整備」――アドビ システムズ調査
日本企業のデジタル変革に関する実態調査から、組織にまつわるレポートを紹介します。(2018/10/31)

再開発:
大和ハウス初の4事業複合プロジェクト、船橋のAGC跡地で始動
大和ハウス工業は、千葉県船橋市のAGCテクノグラス工場跡地で、大規模複合開発を進めている。プロジェクトでは、東京ドーム1.2個分の事業面積5万7456m2(平方メートル)の敷地に、商業施設、分譲マンション、戸建て住宅などを順次、複合的に整備し、2021年の完成を目指す。(2018/10/30)

blockhive創業者に聞く:
ICOに代わる資金調達手段「ILP」とは何か?
2017年から大ブームとなっている、仮想通貨を使った資金調達手段ICO。一方で、規制が追いついていない面もあり、詐欺なども横行している。法律が未整備なICOに代わり、資金の貸し付けをブロックチェーンを使って電子的に行うとどうなるのか? これを実現したエストニアの企業、blockhiveの創業者に話を聞いた。(2018/10/29)

豊かな時代の新たな課題:
「幸せ」実感できぬ社会
2020年の東京オリンピックまであとわずか。前回のころと比べるとさまざまな都市インフラが整備され、多くの産業が成長・発展した。しかし、この豊かな時代に多くの人が本当に「幸せ」を実感しているかどうかは疑問である。(2018/10/27)

さらなる商圏の拡大を目指す:
千葉のアウトレット増床ラッシュ インバウンドで集客増 
千葉県内の大型アウトレットモールで今秋、増床が相次いでいる。9月に三菱地所・サイモンの「酒々井プレミアム・アウトレット」(同県酒々井町)が第3期増設を行い、店舗数を213店に拡大させたほか、今月26日には三井不動産の「三井アウトレットパーク木更津」(同県木更津市)で103店が新たにオープンする。同県内にある成田空港や東京湾アクアラインでつながる羽田空港から自動車を使って訪れる訪日客の取り込みに成功しつつあり、道路網の整備を追い風にさらなる商圏の拡大を目指している。(2018/10/24)

三井物産、ベトナムへ「街ごと輸出」 鉄道整備と連携し沿線開発
三井物産がベトナムで再生可能エネルギーの普及やスマートシティーの開発に乗り出す。(2018/10/23)

「4年縛りは廃止すべき」「MVNOにはeSIMや5Gの開放を」 総務省の有識者会議で挙がった問題点
総務省は2018年10月18日に「モバイル市場の競争環境に関する研究会」の第2回会合を実施した。キャリアの公正な競争を促進し、多様なサービスが低廉な料金で利用できる環境整備を検討するのが目的。第2回では、消費者団体やMVNOから問題点が挙げられた。(2018/10/22)

資金決済法の改正なども検討:
仮想通貨の証拠金取引倍率2〜4倍に 金融庁が上限規制へ
金融庁は19日、仮想通貨に関する研究会を開き、法規制が整備されない中で仮想通貨交換業者が手掛けている「証拠金取引」について、今後、法改正などで規制していく方向で大筋合意した。元手の何倍まで取引が可能かを示す「証拠金倍率」は2〜4倍程度を目安に上限を設ける見通し。 (2018/10/22)

北米市場の開拓狙いNYの建設コンサルと提携、技研製作所
騒音や振動などの建設公害を発生させずに杭・矢板を地中へ押し込む「圧入工法」のパイオニア、技研製作所が北米市場の開拓を加速する。ニューヨークの老舗建設コンサルタント会社と9月20日付で提携し、トランプ政権が表明した巨額のインフラ整備に備える構えだ。GIKENグループでは長期ビジョンで、全体の売上に占める海外の売上比率を7割まで引き上げることを目指す。(2018/10/15)

点検始めるにゃん! 3匹体制でバイクの整備をする優秀なネコ整備士さんが目撃される
レジャースポットの休憩場所で、ネコの整備士たちが爪をとぎとぎ待っています。(2018/10/14)

石川温のスマホ業界新聞:
総務省で5G周波数獲得を目指して4キャリア社長がプレゼン合戦――楽天は4G全国展開を待たずに2020年の5G投入に乗り気
総務省が「5G(第5世代移動体通信)」に関する公開ヒアリングを開催した。LTE通信事業の開始に向けて準備を進める楽天ネットワークスは、LTEネットワークの整備を待たずに5G通信サービスも開始する意向のようだ。(2018/10/12)

KDDI、キッザニア運営子会社化 名古屋に5G整備施設開設
新施設に高速大容量の第5世代移動通信方式を整備し、モノのインターネットなどを活用した職業体験ができるようにする。(2018/10/11)

森ビル、新橋に「新虎通り CORE」完成 街活性にマネジメント推進
ベンチャー企業関係者やクリエイターなど、新橋とはこれまであまり縁がなかった人たちが集いやすい環境を整備、新橋・虎ノ門エリア全体のにぎわいを創出していく。(2018/9/27)

多方面からの批判受け:
「新潮45」休刊へ 「編集体制が不十分。深く反省」
LGBTを巡る論調が問題視されていた「新潮45」が休刊。「編集体制を整備しないまま刊行を続けてきたことに対して、深い反省の思いを込めて決断した」という。今後は社内の編集体制を見直していくという(2018/9/25)

新潮社『新潮45』を休刊に 「十分な編集体制を整備しないまま刊行を続けてきた」
(2018/9/25)

電気自動車:
ダイソンが16km超のテストコース建設、2000人が働ける大規模な拠点に
ダイソンは2018年8月30日(現地時間)、電気自動車(EV)の開発に向けて、2億ポンド(約297億円)を投じてテストコースなどを整備すると発表した。(2018/9/25)

設計者CAE:
AIとCAE、ビッグデータの融合で匠の技は残せるのか――オムロンのチャレンジ
オムロンは1980年代からCAEの活用環境を整備してきた。さらに今、取り組もうとしているのが、ビッグデータおよびAI(人工知能)とCAEの融合だ。将来は実測とCAEを一致させることによる最適な設定などが自動で可能になるとする。さらに、この取り組みによって職人の技術を可視化して、後世に残していくことができるのではないかと考えているという。同社でCAE業務を推進するオムロン グローバルものづくり革新本部 生産技術革新センタ 要素技術部の岡田浩氏に話を聞いた。(2018/9/21)

アマゾン、1冊から印刷・製本 少数出版システム初公開
アマゾンジャパンは、1冊から必要に応じて印刷・製本できる少数出版システムを千葉県市川市の配送センターに整備し、12日にメディア向けに初めて公開した。購入者から注文があると印刷を開始し、最短でその日に本が届く仕組み。個人による自費出版が国内外で増加傾向にあり、絶版本の復刻などと合わせて少数出版の需要が高まっているのに対応した。(2018/9/14)

総務省の事業で:
長野で最少人口の村に超高速ブロードバンドが入る
長野県で最も人口の少ない自治体である平谷村と、売木村で超高速ブロードバンド基盤が整備されることになった。総務省が推進する事業の一環で。(2018/9/13)

CAD:
測量業・土地家屋調査士業向けCADシステム「Mercury-Evoluto」機能を強化したVer.8をリリース
福井コンピュータは、測量用CADシステム「Mercury-Evoluto(マーキュリーエヴォルート)」のバージョンアップを行い、国土交通省の「地籍調査事業」と法務省の「法14条地図整備事業」に適合させるため、地図作成などの機能を刷新する。(2018/9/13)

高級セダンの旗艦モデル:
アウディ「A8」自動運転延期 全面改良、技術に法整備追いつかず
アウディジャパン(東京)は5日、8年ぶりに全面改良した高級セダンの旗艦モデル「A8」を10月15日に発売すると発表した。最大の特徴は先進的な運転支援システムで、量産車として世界で初めてレーザースキャナーを搭載した。米運輸省の区分で条件付き自動運転を示す「レベル3」を実現できる性能に到達しているが、国内外で法整備が整っておらず、レベル2の運転支援機能にとどめた。自動運転に関する技術と制度の隔たりが示された格好だ。(2018/9/7)

建設・測量生産性向上展:
鳥取県の測量・建設コンサルが開発した“GISの道路台帳管理システム”、行政で多数の導入実績
鳥取県に本社を置くアイコンヤマトは、GISシステム「すいすい君シリーズ」を開発し、地域に根差した企業として、地元・鳥取県 県土整備部の道路や河川の台帳管理に採用されている。すいすい君シリーズは、電子地図上に帳票や報告書の他、写真・動画も一元的に管理できるため、地図を使った幅広い業務でペーパーレス化や作業効率化を図ることができる。(2018/9/7)

学校でのタブレット導入広がる 前年度比5割増、背景に「新学習指導要領」
公立小中高校で児童生徒が使うタブレット端末など可動式コンピューターが平成29年度に約85万台となり、28年度比で5割増えたことが5日、文部科学省の整備状況調査(速報値)で分かった。コンピューター教室への固定式の整備が先行していたが、32年度からの新学習指導要領は全科目で活用を求めており、各教室に持ち運べる可動式の普及が加速したとみられる。(2018/9/7)

「ドラえもんのように」……“AIの民主化”に挑むベンチャー 中小企業や個人も気軽に使える環境整備
「人工知能(AI)の“民主化”」に挑むベンチャー企業が登場してきた。東大発ベンチャー、エッジインテリジェンス・システムズ(EIS、東京都渋谷区)はパソコンやスマートフォンなどに標準搭載されているウェブブラウザー上で画像・音声認識を世界最速で実行できるシステムを開発。大企業だけでなく、ベンチャーや個人など誰もがAI技術を活用できる環境整備に乗り出した。一方、金融とITの融合「フィンテック」をビジネスチャンスととらえるフィンテックベンチャーの財産ネット(同)はAIを使ってプロの資産運用術を一般投資家に届ける。(2018/9/6)

メルカリ、“学校の宿題代用”となる出品物を禁止 文科省と合意して
子どもたちの健全な育成環境の整備が目的としています。(2018/8/29)

「自動運転タクシー」実現へ課題山積 法整備、認知や安心感の向上も
ZMPと日の丸交通による営業走行の実証実験開始は「自動運転」時代の幕開けを告げるものだ。交通事故を減らし、運行コストを下げることで交通弱者の助けになることが期待されるが、人件費削減には「無人走行」の実現が前提で、ハードルは多い。ほとんどの人が自動運転車両に乗ったことがなく、社会的な認知や安心感の向上が課題で法整備も必要だ。両社は実験を通して、商用化に向けた環境整備の促進を目指す。(2018/8/29)

出遅れる日本:
米中報復関税 5Gインフラ、欧州大手攻勢 日本勢の“漁夫の利”は望み薄
米国と中国が23日、互いに第2弾の関税を発動し両国の通商摩擦がエスカレートした。今後、中国製品の対米輸出が減れば、代わって日本製品の米国でのシェアが拡大すると期待する声もある。だが、米国では次世代移動通信(5G)のインフラ整備をめぐり、既に欧州企業が参入を加速しているとされ、日本勢は後手に回っている。中国メーカーの勢いがそがれても日本が大きな恩恵を受けられるとはかぎらない。(2018/8/27)

経済の起爆剤となるか:
都市部でのドローン配送、32年にも 目視外飛行解禁で「空の産業革命」後押し
小型無人機(ドローン)の利活用に向け、政府が本腰を入れ始めた。平成32年にも、操縦者が目で機体を直接確認しなくても飛ばせる「目視外」の飛行を都市部で実現し、荷物配送などができるようにする。まずは今年度中に離島や山間部で目視外飛行を行えるようにする。現在は人の目が届かない場所での飛行は制限されているが、解禁されれば、物流や災害対応などのニーズが急拡大することが見込まれる。安全性を確保するためのルール整備などで実用化に向けた支援を行い、「空の産業革命」を推し進める考えだ。(2018/8/23)

製造マネジメントニュース:
IoTを活用した実証事業、超高齢社会に貢献するサービスを創出
シャープ、KDDI、コニカミノルタ、セコムの4社は、NEDOが推進するIoT活用プロジェクトに参画する。ライフデータを利用するためのクラウド環境を整備し、その環境を活用して、超高齢社会に貢献するサービスの創出を目指す。(2018/8/23)

再開発:
野村不が板橋駅前の再開発で共同施行予定者に、着工は2020年
板橋区とJR東日本が進めるJR板橋駅板橋口の一体開発事業で、共同施行予定者に野村不動産が選定された。野村不動産は今後、2020年度の着工を目指し、整備計画についてJR東日本と検討を重ねていく。(2018/8/10)

国内わずか20社 宇宙ベンチャーに資金の壁
衛星打ち上げをはじめとした宇宙関連産業へのベンチャー企業の参入は年々活発化しているが、莫大なコストが障壁となり欧米に比べ企業数は少ないのが現状だ。世界で競い合うには、投資ファンドがベンチャーの資金不足を補う事業環境の整備が欠かせない。(2018/8/8)



ビットコインの大暴騰、「億り人」と呼ばれる仮想通貨長者の誕生、マウントゴックス以来の大事件となったNEM流出など、派手な話題に事欠かない。世界各国政府も対応に手を焼いているようだが、中には政府が公式に仮想通貨を発行する動きも出てきており、国家と通貨の関係性にも大きな変化が起こりつつある。

Amazonが先鞭をつけたAIスピーカープラットフォーム。スマホのアプリが巨大な市場を成したように、スマートスピーカー向けのスキル/アプリ、関連機器についても、大きな市場が生まれる可能性がある。ガジェットフリークのものと思われがちだが、画面とにらめっこが必要なスマホよりも優しいUIであり、子どもやシニアにもなじみやすいようだ。

「若者のテレビ離れが進んでいる」と言われるが、子どもが将来なりたい職業としてYouTuberがランクインする時代になった。Twitter上でのトレンドトピックがテレビから大きな影響を受けていることからも、マスメディア代表としてのテレビの地位はまだまだ盤石に感じるが、テレビよりもYouTubeを好む今の子ども達が大きくなっていくにつけ、少なくとも誰もが同じ情報に触れることは少なくなっていくのだろう。