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「スマートコミュニティー」最新記事一覧

自然エネルギー:
太陽光発電で2万世帯分の電力、再生可能エネルギー100%を目指す南相馬市に
福島県の南相馬市で大規模なメガソーラーの建設プロジェクトが動き出した。住友商事が220億円を投入して2018年3月に運転を開始する計画だ。発電能力は県内で最大の60MWになり、年間に2万世帯分の電力を供給できる。発電設備の基礎に「簡易斜杭法」を採用して短工期・低コストを目指す。(2016/5/24)

エネルギー管理:
節電要請に応えるとポイントを付与、地域経済の活性化と電力削減を両立
地域情報サイト「まいぷれ」を運営するフューチャーリンクネットワーク(千葉県船橋市)は、関連企業のまいぷれwithYOU(兵庫県尼崎市)と共同で、尼崎市内限定の地域通貨ポイント「まいぷれポイント(ZUTTO・ECOまいポ)」サービスの運用を開始する。地域商店での買い物で利用可能な共通ポイントをデマンドレスポンス(節電要請)に活用することで、地域経済活性化と電力削減の両立を図ることが狙いだ。(2016/4/12)

IT導入完全ガイド:
4年後には16兆円市場に! IoTの“魅力”とは何か!?
「IoT(Internet of Things:モノのインターネット)」を理解し活用するための基礎知識として、IoTの全体像を整理する。(2016/4/11)

エネルギー管理:
デマンドレスポンス実証で最大16.8%の電力消費削減効果を達成
川崎市とアズビルは電力利用合理化の取り組みとして、冬季使用電力のデマンドレスポンス(DR)の実証を実施し、空調設備の電力消費削減によりベースライン(基準値)に対して最大で16.8%の削減を達成する成果を得た。(2016/4/4)

スマートシティ:
明かりと情報が途切れない街へ、被災地でエネルギー管理システムが稼働を開始
東日本大震災の被災地である石巻市で、再生可能エネルギーを活用したスマートコミュニティ事業が進んでいる。石巻市、東北電力、東芝の3者が取り組んでいるもので、このほど地域エネルギー管理システムの運用が始まった。(2016/3/29)

エネルギー管理:
島のエネルギーを丸ごと管理、宮古島がEMS実証を日本で初めて事業化へ
離島のエネルギー課題の解決に向けて積極的な実証を進めてきた沖縄県の宮古島が、新たな取り組みを開始する。これまでに行ったEMSで島内のエネルギー需給を管理する実証を、地元の民間企業と共同で“ビジネス化”する計画だ。電力需要の平準化やエネルギーコストの低減、再生エネ導入量の拡大などに取り組む方針で、需給協調型のEMS事業として確立できれば国内初の事例になるという。(2016/3/1)

自然エネルギー:
水素サプライチェーンを2020年に神戸へ、発電用に大量の水素を輸送・貯蔵
国を挙げて取り組む水素エネルギーの導入に向けて兵庫県の神戸市で実証事業が始まる。液化した水素を運搬・貯蔵する設備を瀬戸内海に浮かぶ空港島に建設して2020年に運転を開始する計画だ。石炭から水素ガスを精製する技術や海上輸送用のタンクも開発してサプライチェーンを構築する。(2016/2/3)

電力供給:
エネルギー事業で地域に貢献、「新電力おおいた」が高圧向けに電力供給
2016年4月からはじまる電力の小売全面自由化を前に、全国各地で地域新電力会社が発足している。大分県由布市に本拠を置く新電力おおいたは、エネルギーの地産地消や再生可能エネルギーの普及促進に貢献して地域活性化を目指している。2016年4月からは高圧需要家向けの電力供給を開始する計画だ。(2016/1/5)

電力供給サービス:
日本で人口2番目の県とJリーグチームが「電力地産地消」でタッグ
神奈川県と電力の効率的利用をサポートするエナリスおよびエナリスの子会社、湘南電力の3者は、神奈川県内の電力の地産地消を連携して進めることを目指してこのほど協定を締結した。(2015/12/24)

エネルギー管理:
HEMSを使わない家庭向けエネルギー情報サービスを開始
HEMSの普及率が数%にしか満たない中で、HEMSなどの電力データがなくても省エネ方法や最適な料金プランなどが提案できる情報サービスを凸版印刷が開始する。(2015/12/16)

ホワイトペーパー:
東芝がクラウド基盤作りでこだわったSLA、選ばれた「PaaSを作る開発ツール」とは
東芝は目指す「スマートコミュニティ」の実現に向けて、全社横断のクラウド基盤を構築・運用中だ。重視したSLAを利用者に明確に見せるために導入したクラウドソリューションを、担当者は「PaaSを作るための開発ツール」だと語る。(2015/12/10)

自然エネルギー:
COP21で「つながる水素社会」をアピールするホンダ
ホンダは現在、パリで行われているCOP21の関連行事である「LA GALERIE by WE」に参加し、水素を中心としたエネルギーを「つくる」「つかう」「つながる」社会を出展している。(2015/12/7)

スマートシティ:
年間200回以上の停電に悩むカナダの町でスマートコミュニティ実証を開始
NEDOと田淵電機が共同で実施しているカナダでの太陽光パネル・蓄電池併用インバータシステムの実証運転がスタートした。(2015/12/1)

電気自動車:
EV充電器に太陽光パネルと蓄電池を併設、災害時には電力供給ポイントに
電気自動車やプラグインハイブリッド車の普及に向け、市内への充電インフラの整備を進めている京都府京丹後市で、京セラが新たに3カ所に充電ステーションを設置した。充電器だけでなく太陽光発電システムと蓄電池を併設することで、災害などの非常時のも電力供給ポイントとして利用できるようにした点が特徴だ。(2015/11/24)

5分でわかる最新キーワード解説:
ロボットの新機軸「クラウドロボティクス」
クラウドの持つ計算能力と蓄積された知識をベースにロボットを制御し、多種多彩なサービスを実現するのが「クラウドロボティクス」だ。ロボットのマルチサービス化、低価格化の鍵になるかもしれません。(2015/10/28)

スマートシティ:
3段構えで災害に備える、トヨタの描く“グリッド構想”が実現
トヨタ自動車はグループ会社や東北電力などと共同で、宮城県の工業団地でスマートコミュニティ事業「F-グリッド構想」を進めている。2015年10月22日には非常時地域送電システムの運用が始まった。(2015/10/26)

自然エネルギー:
山林が84%の町にバイオマス発電所、再生可能エネルギーを20%に高める
山形県の最上地域は人工林の密集度が高く、間伐で発生する木材の活用が課題になっている。間伐材をガス化して燃料に利用できるバイオマス発電所の建設工事が始まり、2016年10月に運転を開始する予定だ。豊富な森林資源を生かしてエネルギーの地産地消を推進しながら新たな産業を育成する。(2015/10/21)

蓄電・発電機器:
自動車は人を運ぶだけではない、ホンダが描く“エネルギーをつなぐ”世界
ホンダは、IT・エレクトロニクス総合展示会「CEATEC JAPAN 2015」(2015年10月7〜10日、東京ビッグサイト)に出展した。燃料電池車「Honda FCV CONCEPT」など個々の機器に注目が集まるが、同社がポイントとしたのは「電力によりつながる世界」である。(2015/10/9)

エネルギー管理:
“エネルギーを生み出すビル”の実証実験がフランスで開始
NEDOはフランスのリヨン市で、ビル内の消費量を上回るエネルギーを生み出す「ポジティブ・エナジー・ビルディング(PEB)」の実証運転を開始した。(2015/9/25)

蓄電・発電機器:
電力損失を減らす直流配電、普及に向け三菱電機が技術開発を加速
発電した電力の多くは直流から交流に変換して一般家庭などに送電されている。しかし電気機器は直流電源を採用しているため再度変換する必要があり、この際に電力損失が発生している。三菱電機はこれを解決する直流配電技術の普及促進に向け、香川県丸亀市の受配電システム製作所の敷地内に「直流配電システム実証棟」を建設する。(2015/9/17)

スマートシティ:
環境政策でリードするカリフォルニア州、抱える2つの課題に日本企業が挑む
米国の中でも再生可能エネルギーやEVの導入を積極的に進めているのがカリフォルニア州だ。一方でEVの利用が都市部にとどまっていることや、再生可能エネルギーの導入拡大により電力網が不安定になるといった課題も抱えている。NEDOはこうした同州の課題解決に向け2つの実証事業に取り組む。(2015/9/15)

太陽光:
希望の光は太陽だった、福島県の居住制限区域で復興資金を生むメガソーラー稼働
福島県の川俣町と戸田建設は、両者で共同で推進する「川俣町山木屋地区復興まちづくり」基本計画の最初の1歩となる「川俣町山木屋地区復興メガソーラー発電所」が完成したことを発表した。(2015/8/26)

スマートシティ:
スマートコミュニティで地方創生、エネルギーの持続可能な地産地消へ
岐阜県東部に位置する瑞浪市で、スマートコミュニティを活用した地域経済の活性化プロジェクトが進んでいる。分散型エネルギーシステム・サービスを導入することで、低層住宅地をスマートコミュニティとして再構築する。競争力のある住宅地の整備することで、瑞浪市の定住人口の増加を図り、市の地方創生に寄与する狙いだ。(2015/8/14)

スマートシティ:
火力発電の炭素排出をスマートコミュニティで下げる、那覇市で事業調査開始
那覇市で低炭素化などを目指したスマートコミュニティ構築に向けた取り組みがスタートする。那覇市は経済産業省の「平成26年度地産地消型再生可能エネルギー面的利用等推進事業費補助金(構想普及支援事業)」に参画し、コープおきなわ、エプコ スマートエネルギーカンパニー、沖縄ガスが事業者として採択された。(2015/8/5)

スマートシティ:
ホンダの燃料電池車と水素社会をつなぐ「下水道」
下水道に関する最新技術が展示される「下水道展’15東京」(2015年7月28〜31日、東京ビッグサイト)に、ホンダが出展。その出展テーマは「水素」だ。自動車メーカーであるホンダが下水道展に出展した理由について、ブース担当者に聞いた。(2015/7/30)

電気自動車:
日本の蓄電池技術を世界展開、東芝などがマレーシアでEVバスの導入実証
マレーシアでNEDOプロジェクトによるEVバスの導入実証事業が始まる。東芝、ピューズ、ハセテック、オリエンタルコンサルタンツグローバルなどが現地企業と協力し、2015年度から2年間同国の行政首都であるプトラジャヤ市でEVバスの運行を行う。今回の実証事業をショーケース化することで、日本のEV関連技術の国際展開を目指す方針だ。(2015/7/28)

エネルギー管理:
環境政策の本場ドイツで「地産地消モデル」実証を開始、NEDOやNTTドコモなど
新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)は、ドイツのシュパイヤー市およびシュパイヤー電力公社(SWS)と、スマートコミュニティ実証事業を実施することで合意した。(2015/7/27)

蓄電・発電機器:
凍害による年間200回の停電被害、太陽光と蓄電池で回避する実証を開始
カナダのオンタリオ州にあるオシャワ市は、凍害の影響で年間200回を超える停電に悩まされている。安定的な電力供給の実現と再生可能エネルギーの導入拡大に向け、NEDOは同市のオシャワ電力と共同で太陽光パネルと蓄電池を活用したスマートコミュティ実証を開始する。(2015/7/23)

大阪の新施設で自動デマンドレスポンス実証、スマートコミュニティの構築へ
大阪府豊中市にある「よみうり文化センター」を建て替えた新たな商業施設に、自動デマンドレスポンスシステムが導入された。関西電力からの電力需要の抑制要請に応じてバックヤード部分の空調を自動調整する。(2015/7/2)

補助金:
老朽設備の省エネ対策、エネマネ事業者の活用で補助金を支給
国からエネマネ事業者に採択されたイオンディライトは、補助金を活用したエネルギー管理支援サービスの提供を開始した。工場・事業場などに対して省エネ設備・システムの導入をサポートし、設備導入費用の一部を補助する。(2015/6/25)

スマートシティ:
地域通貨による「日本初」のデマンドレスポンス、「ハイチュウ」工場跡のスマートシティで
兵庫県尼崎市のJR塚口駅前の再開発プロジェクト「ZUTTOCITY」では、街区全体の電力受給状況の「見える化」を行うとともに、尼崎市における地域通貨ポイントを導入することで地域の商店と連携したデマンドレスポンスに取り組む。(2015/6/23)

電力供給サービス:
小売り完全自由化をにらみ、新電力のビジネスを丸ごと支援するサービス
2016年4月からスタートする電力小売全面自由化に向けて、NTTデータは新電力の事業立案から運営までを総合的にサポートする新サービスを発表した。NTTデータだけでなく、複数の企業と提携して包括的なサービスを展開する。(2015/6/15)

自然エネルギー:
海外で作った「水素」が海を越えて日本へ、6年400億円のプロジェクト始動
NEDOは、海外の未利用エネルギーから水素を製造・貯蔵・輸送し、日本国内で利用する大規模な水素エネルギー利用システムの技術開発プロジェクトを開始する。水素を製造し海を越えて運搬する実証実験は「世界に先駆けたもの」(NEDO)だという。(2015/6/10)

自然エネルギー:
再生エネ100%で走る電動自転車、福岡で全国初のシェアリング実証
再生可能エネルギーの導入やスマートコミュニティの構築に関して積極的な取り組みを進める福岡市で、太陽光と風力で充電した電動アシスト自転車のシェアリング実証事業がスタートした。再生可能エネルギーのみで電動アシスト自転車の電力を賄う全国初の取り組みで、2015年6月まで行われる。(2015/5/14)

スマートシティ:
復興住宅地区に太陽光発電と蓄電池、灯りが消えない街を目指す石巻市で
東日本大震災で最大の被害を受けた宮城県の石巻市がスマートコミュニティの構築計画を着々と進めている。4つの地区を対象に太陽光発電と蓄電池を設置しながら、最先端のエネルギー管理システムで連携させる試みだ。4地区のうち復興住宅地区では、東北電力が太陽光発電所の建設を開始した。(2015/4/22)

自然エネルギー:
再生エネ導入量全国1位の福岡県、躍進を支える「地方主導」の力
再生可能エネルギーの導入量で全国1位の実績を誇る福岡県。国内でもエネルギー政策に関して先進的な取り組みを進めてきた背景について、福岡県 エネルギー政策室の丸林啓太氏に聞いた。(2015/4/16)

自然エネルギー:
釜石市沖が海洋再生エネの実証海域に、地域産業との連携で復興を促進
岩手県釜石市の沖合が、日本政府が海洋再生可能エネルギーに向けて公募を行っていた実証実験海域に決定した。波力発電や浮体式洋上風力発電の研究開発を進め、さらに地域産業と連携しながら同市の新たな産業として海洋エネルギー産業の創出を目指す。(2015/4/9)

電気自動車:
電気バスが「商用運行」、川崎で1日15便
東芝が電気バスの販売に乗り出した。同社初の商用電気バスは、川崎鶴見臨港バスに納入した「川崎スマートEVバス」である。2015年4月1日から営業運転を始め、定員56人の電気バスが、1周2.3kmの路線を1日15便運行する。(2015/4/3)

スマートシティ:
2020年に電力自給率64%へ、「脱原発都市」を宣言した南相馬市
福島第一原子力発電所の事故によって今なお1万人以上の市民が避難生活を余儀なくされている福島県の南相馬市が、全国で初めて「脱原発都市」を世界に向けて宣言した。原子力に依存しない街づくりを進めるために、再生可能エネルギーの導入と省エネルギーの推進に全力で取り組んでいく。(2015/3/27)

スマートシティ:
住宅・店舗・学校をつなぐエネルギー管理ネットワーク、日本の技術が国際標準に
関東から関西までの住宅や学校、ガソリンスタンドを含む27カ所のエネルギーをネットワーク経由で管理する実証実験が1年半にわたって実施された。合計800台以上の機器を接続して、センサーからのデータをもとに空調や照明を遠隔で制御する。開発した技術は国際標準に採用される見通しだ。(2015/3/24)

自然エネルギー:
災害に強いスマートシティへ、岩手・宮古市でメガソーラーの建設が始まる
震災からの復興に向けて再生可能エネルギーによる電力の地産地消を推進する岩手県の宮古市で、メガソーラーの建設工事が2カ所で同時に始まった。2016年12月に運転を開始する予定で、800世帯分の電力を供給する。合わせて地域全体のエネルギー管理システムを稼働させる計画だ。(2015/1/28)

無線通信技術 Wi-SUN:
汎用Wi-SUNモジュール、ロームがインターネットで販売開始
ロームは、国際無線通信規格「Wi-SUN(Wireless Smart Utility Network)」に準拠した汎用無線通信モジュール「BP35A1」について、インターネット販売を開始した。販売ネット商社3社のウェブサイトより購入することができる。(2015/1/7)

スマートシティ:
太陽光発電の先進国ドイツに「自己消費モデル」、日本の蓄電・蓄熱技術を生かす
再生可能エネルギーの比率が20%を超えたドイツでは、太陽光発電のコストが電力会社の電気料金よりも低くなった。もはや売電するメリットは薄れて、新たに地産地消による「自己消費モデル」の確立が求められている。日本の蓄電・蓄熱技術を生かした実証事業が2015年に始まる。(2014/12/10)

スマートシティ:
大学キャンパス丸ごと制御、省エネの環を都市全体へ
中部大学(愛知県春日井市)は清水建設の協力を得て、キャンパス全体を対象とするエネルギー管理システムを構築している。発電、蓄電機器を制御する管理システムの効果が大きく、消費電力量を25%抑える計画を発表した。(2014/10/29)

ET2014 開催直前情報:
東芝が提案する、スマートコミュニティの構築に最適なソリューション
2014年11月19〜21日の3日間、パシフィコ横浜で開催される「Embedded Technology 2014/組込み総合技術展」において、東芝 セミコンダクター&ストレージ社はスマートメーターのリファレンスモデルと監視カメラのソリューションを展示する。(2014/10/23)

エネルギー列島2014年版(27)大阪:
電力・熱・水素まで地産地消、大都市のエネルギーを分散型に
革新志向の強い大阪では、電力会社に依存しない分散型のエネルギー供給体制の構築が着々と進んでいる。電力や熱の地産地消を推進する大規模なスマートコミュニティを湾岸の埋立地に展開する計画だ。さらに関西国際空港を中心に水素エネルギーの製造・消費でも日本の先頭を走る。(2014/10/21)

有線通信技術 HD-PLC inside:
組込み向け「HD-PLC」規格に準拠、ロームがベースバンドIC開発
ロームは、高速の電力線搬送通信規格で組込み機器向けに規格化された「HD-PLC」insideに準拠したベースバンドIC「BU82204MWV」を開発し、サンプル出荷を始めた。M2M(Machine to Machine)やIoT(Internet of Things)、スマートコミュニティを構成する機器などの用途に向ける。(2014/6/26)

トヨタとパナソニック、自動車と家電をつなぐサービス共同開発
トヨタ自動車とパナソニックが自動車と家電をつなぐサービスの共同開発を進めている。自動車の位置情報と連動し、自宅到着前にエアコン起動をすすめる機能などを開発中だ。(2014/6/9)

トヨタとパナソニックが共同でクルマと家電をつなぐ新たなサービス――2014年後半にも開始
トヨタ自動車とパナソニックは6月9日、「スマートモビリティ社会を実現するクルマと家電をつなぐ新たなサービス」の提供を今年後半にも開始すると発表した。(2014/6/9)

車載情報機器:
トヨタとパナソニックが自動車と家電をつなげる、2014年後半にサービス開始
トヨタ自動車とパナソニックは、自動車と家電をつなげることで双方の利便性を高めるサービスを共同開発していると発表した。2014年後半にもサービス提供を始める予定だ。(2014/6/9)



7月29日で無料アップグレード期間が終了する、Microsoftの最新OS。とんでもないレベルで普及している自社の基幹製品を無料でアップグレードさせるというビジネス上の決断が、今後の同社の経営にどのような影響をもたらすのか、その行方にも興味が尽きない。

ドイツ政府が中心となって推進する「第四次産業革命」。製造業におけるインターネット活用、スマート化を志向するもので、Internet of Things、Industrial Internetなど名前はさまざまだが、各国で類似のビジョンの実現を目指した動きが活発化している。

資金繰りが差し迫る中、台湾の鴻海精密工業による買収で決着がついた。寂しい話ではあるが、リソースとして鴻海の生産能力・規模を得ることで、特にグローバルで今後どのような巻き返しがあるのか、明るい話題にも期待したい。