ドコモ、「実質0円」を1月末で終了 スマホ販売への影響は？

[平賀洋一，ITmedia]

　NTTドコモの加藤薫社長は、1月29日に行った第3四半期の決算会見で「2月1日から、実質0円以下になる端末販売を謹んでいきたい」と明言した。

実質0円のスマホ販売を終了すると明言したドコモ加藤社長

　月額料金から端末代金を割引く月々サポートを減らすことで、実質負担額を1〜2万円程度値上げするとみられる。旧機種などの在庫も、実質0円以下の販売は原則として避ける方針だ。

キャリアショップのiPhone売り場

　加藤社長は実質的な値上げについて、「販売数は少し減る傾向になるだろう。それをできるだけ極小化するよう努力する」と、一定の影響があると見通した。また販売代理店の主な収入源である販売奨励金（インセンティブ）は、「狭義の奨励金はそんなに変化しない」とコメントした。

　ドコモはタスクフォースでの議論と総務相からの値下げ要請を受け、家族で1人5000円以下になる新料金を発表した。タスクフォースでは番号ポータビリティ（MNP）利用者への不公平な端末販売の実態も議論され、端末販売の新たなガイドラインもまもなく発表される。

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　「MNP利用者への行き過ぎたキャッシュバックや大幅な値下げは、2014年の新料金プラン発表時から、不健全さの解消を試みてきた。それがなかなか進まず、指摘があったのも事実。どのような販売方法が良いのか、間もなく発表されるガイドラインも参考にしたい」（加藤社長）

　また2年契約を自動更新していくいわゆる2年縛りについては、違約金なしで解約できる期間を25カ月目と26カ月目の2カ月間に倍増させる方針を示した。3月ごろから開始できよ準備中で、詳細が決まり次第発表するという。

　SMSによる契約期間終了の通知も2015年から初めており、「ユーザーが誤解や後悔せずに判断できる環境を整えていきたい」（加藤社長）と述べた。