「不公平」関連の最新 ニュース・レビュー・解説 記事 まとめ

「これ、申し込めてるの？」　1.1万円の「東京ポイント」獲得は、ちょっと不安だった
ポイント申請の流れを見ながら、何が不安だったか説明する。（2026/2/5）

働き方の見取り図：
「通勤地獄」がいつの間にか復活――山手線停電の混乱が突き付けた、日本の“働き方格差”
コロナ禍で「なくなるかもしれない」と感じた通勤ラッシュが、いつの間にか当たり前の風景として戻っていた。しかし、満員電車に押し込まれる人がいる一方で、混乱を横目に在宅勤務へ切り替える人もいる。職場ごとに広がる「働き方格差」は、本当に当たり前のものとして受け入れるしかないのか。（2026/1/28）

「MNP短期解約を対策してほしい」――携帯4キャリアが訴え　電気通信事業法のルールが足かせに
「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第2回）」にて、携帯キャリアの短期解約や、その対策について議論された。電気通信事業法第27条3では、通信の継続利用を条件とした利益提供が禁止されているため、ユーザーはキャリアを契約するだけで還元を受けられる。こうした施策の影響で、ホッピング行為をするユーザーがのみが利益を受けるという不公平な状況が生じている。（2026/1/20）

BEAMSが「購入金額」よりも重視する指標は？　新ポイント制度の狙い
購入金額の多い人だけが、大切にすべき顧客なのだろうか──。この疑問に、独自の評価指標を掲げて取り組むのが「BEAMS」（ビームス）だ。同社は、顧客のロイヤルティが高い状態を“相思相愛”と定義し、構想から構築まで約3年かけて会員プログラム「BEAMS CLUB」の刷新プロジェクトを進めた。（2026/1/9）

JCBはなぜ「最大10％」をシンプルにしたのか 　条件だらけの還元競争に向き合った一手
クレジットカードのポイント還元競争が複雑さを増す中、JCBは最大10％還元の新ポイント制度で「シンプル」を打ち出した。なぜ条件をそぎ落とす戦略を選んだのか。競合比較とネットの反応から、その狙いと限界を探る。（2025/12/19）

総務省が「SIMのみ契約」のMNP優遇を問題視　端末値引きは規制緩和の可能性も？
総務省が12月2日に「利用者視点を踏まえたモバイル市場の検証に関する専門委員会（第1回）」を開催した。電気通信事業法第27条3の規制の在り方や、規制の効果を検証する。その中で、SIMのみ契約を起点とした短期解約についての課題が挙がった。（2025/12/17）

サダタローのゆるっとマンガ劇場：
Rakuten TVの「購入コンテンツ問題」が業界的にかなりまずいと思う理由をマンガ家が解説
「Rakuten TV」が12月1日に発表したサービスの変更内容が物議を醸しています。ただ、ネットの反応を見ていて個人的に気になったのは、電子書籍などにおいても同様のことが起こるのではないか？　という不安の声でした。（2025/12/14）

「幹事だけポイントずるい」広告に批判殺到、配車運営S.RIDEが謝罪　何が問題視されたのか？
12月9日、配車アプリS.RIDEは「幹事だけポイント貯まるのずるい」とした広告の撤回を発表した。 忘年会幹事の重い負担への配慮を欠くとの批判が殺到し、同社は不適切な表現だったと認め謝罪に至った。同社は今回の事態を重く受け止め、今後は広告確認体制を抜本的に見直すとした。（2025/12/11）

NHK受信料の“督促強化”に不満や疑問の声　「訪問時のマナーは担当者に指導」と広報
NHKは11月18日に受信料未収への対策を大幅に強化する方針を示し、制度維持に向けた動きが波紋を広げている。未収が5年で174万件に急増し支払率も78％まで低下、従来の営業だけでは改善が見込めないと判断したため。これを受け本部に「受信料特別対策センター」を設置し、支払督促による民事手続きを拡大する体制に踏み切った。（2025/12/5）

「Appleは悪。Googleは開発者を理解している味方」というEpic GamesのスウィーニーCEOが歓迎する未来は本当にバラ色なのか
いよいよ、スマホ新法が12月18日に全面施行される。それに先立ち、Epic GamesのCEOが日本で基調講演を行った。スマホ新法や代替アプリストアを巡る議論について、林信行さんがまとめた。（2025/12/5）

40代後半の採用が“追い風”に　4割超の企業が「増やす」
転職サービス「doda」を運営するパーソルキャリアの調査によると、2025年度に40代後半以上の人材採用を“増やす”と回答した企業は4割を超えた。（2025/12/4）

AI・DX時代に“勝てる組織”：
DX人材「流出」の悪夢を防げ　ハイスキル人材を退職させない人事制度4パターン
多くの日本企業が、このDX人材の獲得・定着において深刻な壁に直面しています。「採用競争に勝てない」「社内で育成したエース級の若手が、より高い報酬を求めて転職してしまう」。高度専門人材を引き付けるために導入するべき4パターンの人事制度を解説します。（2025/11/28）

上司の6割が「部下に嫉妬」　人事の評価、昇進スピード……最も多いのは？
パーソルキャリアの調査で、上司の6割が部下に嫉妬した経験ありと回答した。その理由は……。（2025/11/11）

MVNOでもeSIMクイック転送を　「ドコモ、KDDIに働きかけをしている」とIIJ谷脇社長
eSIMを設定メニューから他の機種に移し替える「クイック転送」は、ほとんどのMVNOで利用できない。この機能をMVNOで利用可能にするには、キャリア側が開放する必要がある。IIJは、eSIMクイック転送の機能開放について、ドコモやKDDIに働きかけをしているという。（2025/11/8）

楽天モバイルの値上げしない発言に、「アンフェアだ」とソフトバンク宮川社長　一体なぜ？
ソフトバンクは11月5日、「2026年3月期 第2四半期 決算説明会」を開催。宮川潤一社長が登壇。料金プランに関して「アンフェアじゃないか」などとコメントした。（2025/11/5）

リモートワーク成功“3つの要素”：
経営者「出社回帰で生産性向上！」社員「むしろ逆！」──この深刻なギャップはなぜ生まれるのか
“出社回帰”に動く企業が増えている。「出社回帰」させたい企業と、リモートワークの権利を手放したくない社員。両者のすれ違いはなぜ起きるのか。（2025/10/30）

小寺信良のIT大作戦：
“責任年齢層”にとって最強の癒やし？　「異世界転生モノ」がウケる社会背景を考える
異世界転生ものが好調である。「転生もの」は非常に特殊な視点でもあるのだが、すでにスタンダードな作品ジャンルとして定着した。定着するにはそれだけ旺盛なニーズがあるわけだが、そのニーズはどこから生まれてくるのか。そこには現実社会における不遇感や不公平感といったことが関係しているかもしれない。（2025/10/23）

粟津浜一の中古スマホ最前線：
「赤ロム」がなくなる？　中古スマホのネットワーク利用制限問題のゆくえ
中古スマホを購入する際、前の所有者がキャリアとの契約で債務不履行や不正契約が発覚した場合、「赤ロム」になる恐れがあります。これは消費者保護の観点から見ても非常に不公平です。この問題は中古スマホ業界において長年の課題でしたが、実は今、総務省によって制度の見直しが進められています。（2025/10/21）

仕事が「つまんない」ままでいいの？（130）：
豆腐メンタル流「理不尽との戦い方」
職場の理不尽に疲れたあなたへ。「熱量弱め、豆腐メンタル」は弱さではありません。消耗せずに理不尽を受け流し、心を折らずに長く戦い続けるための「最強のレジリエンス」戦略です。（2025/10/15）

MVNOサービスのeSIM対応状況まとめ【2025年10月版】　意外と異なる手数料、iOSクイック転送では不公平感も
MVNOサービスのeSIM対応状況や手数料の違いについて整理。プロファイル発行手数料とは別で手数料が発生する場合や、全てまたは部分的に無料とするなど、手数料はサービスによって異なる。iOSのクイック転送はKDDI系列のMVNOしか現状使えず、不公平感が生まれている。（2025/10/13）

30〜40代は不利益を実感、20代は恩恵を感じやすい傾向も：
「静かな退職」が職場の幸福感に影響、成長支援や正当評価が鍵　リクルートマネジメントソリューションズ調査
リクルートマネジメントソリューションズは「働く人の本音調査2025」の結果を発表した。在籍はしているものの、消極的で最低限の業務しかしなくなる「静かな退職」に関して分析した。それによると、周囲に静かな退職者がいても、成長支援や正当評価の実感があれば幸福感は高いことが分かった。（2025/10/3）

「静かな退職者」の周りへの影響は？　15％は「恩恵を受けた」と回答
リクルートマネジメントソリューションズは、静かな退職者が周りに及ぼす影響について調査した。その結果、15％は静かな退職者によって恩恵を受けたことがあると回答したことが分かった。（2025/9/25）

タイムズカー料金改定の意図を聞いた　Xで「改悪」と炎上――「レンタカーの方が安いかも」との声も
カーシェアリングサービス「タイムズカー」を運営するタイムズモビリティは9月8日、公式X（旧Twitter）を更新し、12月1日から料金改定を実施すると発表した。利用時間に関わらず走行距離に応じて課金する新制度の導入に、利用者からは怒りの声が上がっている。料金改定の意図を聞いた。（2025/9/11）

「キレイごとナシ」のマネジメント論：
「残業キャンセル界隈」名乗る若者が増加中……　上司はどう向き合うべき？
SNS発の「○○キャンセル界隈」が職場にも広がり、「残業キャンセル界隈」を名乗る若手が増えている。背景には働き方改革の誤解や成果への無関心がある。組織の生産性低下を防ぐには？（2025/9/8）

EU、Googleに広告技術で29.5億ユーロの罰金 事業売却の可能性も
欧州委員会はGoogleに対し、広告技術市場での地位濫用で29億5000万ユーロの罰金を科した。Googleは控訴する方針だが、事業売却を命じられる可能性もある。トランプ米大統領は「不公平だ」と批判し、報復措置を示唆した。（2025/9/7）

連載「情報戦を制す人事」：
【10月施行】育児・介護休業法改正で「5つの選択措置」義務化へ　企業が“困りがちなポイント”とその対策
2024年6月に育児・介護休業法が大幅に改正され、2025年4月および10月に段階的に施行されます。特に10月施行の「柔軟な働き方を実現するための措置」は、どのようなステップで準備する必要があるのでしょうか。企業が抱える課題と、解消のための工夫と合わせて解説します。（2025/8/20）

「静かな退職」は多様な働き方の一種なのか　4040人に聞いた
「静かな退職者」とは、期待される以上の成果を出そうとする自発的な貢献意欲を失いながらも、現在の職場で3年以上勤務する意思を持つ人を指す。ビジネスパーソンは、この「静かな退職者」をどのように捉えているのだろうか。クアルトリクス（東京都千代田区）が調査を実施した。（2025/8/16）

スピン経済の歩き方：
転売ヤーに奪われる「ハッピーセット」問題　マクドナルドはどう解決すべきか
限定ポケモンカードの配布により炎上しているマクドナルドのハッピーセット。転売ヤーだけでなく同社にも批判が集まっているが、そもそもどのような対応を取るべきだったのか。ハッピーセットのおもちゃに込めた本来の目的を考えると……。（2025/8/13）

VMware仮想化基盤の新たな転換点【後編】
VMware買収から1年半、始動した「VCF 9.0」に揺れるユーザーの本音
BroadcomによるVMware買収から約1年半、VCF 9.0が提供開始になった。バンドル型サブスクリプションの影響、ユーザーの反応、競合の動きに迫る。（2025/8/8）

オーストラリア、16歳未満はYouTubeも利用禁止に　SNS年齢制限の適用対象を拡大
オーストラリアは7月30日、12月に施行される予定の16歳未満のSNS利用禁止措置を巡り、YouTubeも適用対象に含めると発表した。政府はこれまで、YouTubeが教育や健康分野で利用されていることを理由に、適用除外を認める意向を示していたが、方針を転換する。（2025/7/31）

オリックスG→ドコモGへ　ドコモ・ファイナンス社長が語る「社名変更の舞台裏」
消費者金融企業のドコモ・ファイナンス（旧オリックス・クレジット）は2024年3月、NTTドコモの連結子会社となり、2025年4月に「ドコモ・ファイナンス」に社名を変更した。岡田靖社長に、社名変更の舞台裏と、今後の展望を聞いた。（2025/7/18）

ポケモンGOの「不具合」や「地域格差」は解消されるのか？　10周年に向けた動きも？　開発責任者エド・ウー氏に聞く
ポケモンGOは、5月29日に米国のゲーム会社、スコープリー（Scopely）に買収されたばかりだが、ゲーム方針に変更はあるのか。また、2026年に10周年を迎えるポケモンGOを、どのように発展させていきたいのか。チームリーダーのエド・ウー氏に話を聞いた。（2025/6/20）

BaseMe調べ：
「AI選考」より人による評価を重視　Z世代の就活意識とは？
約6割の就活生が「合否判断はAIにしてほしくない」と感じている。大学生・大学院生300人を対象に実施した「Z世代就活生調査」で分かった。（2025/6/6）

AIのプライバシー問題と対処法【後編】
AIを安心して使うには？　プライバシー侵害を防ぐ7つのベストプラクティス
企業がAI技術を活用する上で、データの取り扱いや説明責任といったプライバシーに関する懸念の解消は重要な課題だ。AI技術の恩恵を最大化し、安全かつ倫理的に活用するために、今すぐできる7つの施策を紹介する。（2025/6/1）

ミスしたのに「定時で帰る」部下　しわ寄せに苦しむ中年に、会社がすべき対応は？
昨今、ワークライフバランスの重視や残業代などの人件費削減の影響で、多くの企業が若年層を中心とした一般社員の残業を抑制する働き方を推進しています。しかしその裏では、しわ寄せに苦しむ中年が……。（2025/5/29）

“ディズニー発”のファストパス、飲食店にも続々浸透中　「値上げ」が難しい中、救世主となるか
かつて東京ディズニーランドを中心に遊園地などで導入が多かった「ファストパス」。昨今は飲食店での導入が進んでいる。値上げなどが難しい中、救世主になるかもしれない。（2025/5/22）

職場の隠れた病？　「強さを競う文化」が与える弊害
リクルートマネジメントソリューションズの調査により、職場に根付く「強さを競う文化」がストレスや不公平感を生み、多様性の低下にもつながる実態が浮き彫りになった。（2025/5/21）

働き方の見取り図：
「超・氷河期世代」の存在を知っていますか？　支援策の3つの間違い
就職氷河期に生じた不遇さに焦点が当てられて課題が可視化されたこと自体には意義を感じるものの、課題を解決するにあたってその世代にクローズアップした支援を行うのは的外れでしかない。就職氷河期世代の支援をめぐる大きな間違いを3つ指摘し、問題の本質がどこにあるのか考える。（2025/5/12）

和田憲一郎の電動化新時代！（56）：
米国非関税障壁に関する指摘とBYD超急速充電システムへのCHAdeMO規格の見解は
中国を除いてEVシフトの伸びが鈍化し、米国の第2次トランプ政権が日本の非課税障壁について圧力を高める中、日本発の急速充電規格である「CHAdeMO」の標準化を進めるCHAdeMO協議会は、今後どのような方針で活動を進めていくのであろうか。（2025/4/28）

「賃上げがなく取り残されている」会社員の3割、昇給に不満は？
賃上げを実感できている人は、どのくらいいるのか。会社員500人に聞いたところ……。（2025/4/15）

トランプ政権、スマホなどの関税除外は「一時的な措置」で「1、2カ月以内に新関税」
トランプ政権は、スマホやPCを「相互関税」から除外するというCBPの金曜夜の発表について、これは一時的なものであり、新たな関税を1、2カ月以内に課すと語った。（2025/4/14）

今だからこそ学び直すHyper-V再入門（5）：
いまさら聞けないHyper-V仮想マシンの構成詳細（2）：ハードウェア設定［後編］
前回から3回に分けて、Hyper-V仮想マシン作成後に変更可能な項目、追加で設定できる項目を確認し、仮想マシンの詳細設定を学び直していきます。連載第5回となる今回は、Hyper-V仮想マシンのハードウェア設定の後半部を見ていきます。（2025/4/4）

HR産業に「ゲームチェンジ」起こす　企業の人材流出を防ぐ「社内版ビズリーチ」
ビズリーチ創業者でVisional代表取締役社長の南壮一郎氏と、ビズリーチ執行役員でHRMOS事業部の小出毅事業部長に、社内版ビズリーチ開発の狙いと、Visionalとビズリーチが描く未来について聞いた。（2025/3/28）

定性的な項目を「定量的」に評価する方法は？　自治体の「プロポーザル型事業者選定」を考える
「使いやすさ」という人によって評価が異なりそうな項目を定量的に評価するにはどうしたらいいのでしょうか？　今回も自治体のプロポーザル型事業者選定を効果的に実施するための調達仕様書、審査基準の構成について考えます。（2025/3/26）

カインズのコンタクトセンター改革　「投資したのに効果ナシ」から脱却できたワケ
コンタクトセンター部門の業務改善のため、カインズではCRMとクラウドPBXを導入。これで状況が好転する──と思いきや、実は期待していたほどの成果が出なかった。なぜなのか？　突き詰めるとそこには「人と組織」の問題が、大きく横たわっていた。（2025/3/26）

「あまりの驚きにあごが外れた」ゴージャスな女性が、メイクを完全に落としたら……　想像を超える展開に脳が追いつかない「えっ待って？」
ゴージャスなメイクとロングヘアが目をひく女性。テキパキとメイクを落としていく動画がTikTokに投稿され、記事執筆時点で1030万再生を突破、44万4000件以上の“いいね”を集めて話題になっています。（2025/3/15）

IT業界の高所得労働者を調査
テレワークのためなら給与が減っても構わない──“許容範囲”はいくら？
全米経済研究所の調査によると、IT業界の高所得の労働者の一部は、出社しない完全テレワークかハイブリッドワークができるのであれば給与が減少しても構わないと考えている。減額の割合はどの程度か。（2025/3/1）

変革のためのビジョンと行動を発表：
オープンソースAIはどこに向かう？　新たなガバナンス戦略をOSIとOpen Futureが発表
Open Source InitiativeとOpen Futureは、ホワイトペーパー「オープンソースAIにおけるデータガバナンス：責任ある体系的なアクセスの実現」を発表した。この文書では、AIの根本的課題を解決するためのビジョンや行動が描かれている。（2025/2/15）

杉山淳一の「週刊鉄道経済」：
山手線が39年ぶりに運賃アップ、JR東日本が発足以来「初値上げ」の意味
JR東日本は2024年12月6日、2026年3月に運賃を値上げする旨を発表した。今回は1987年のJR東日本発足後、初の運賃値上げとなる。JR東日本が開業以来、なぜ税抜き運賃の値上げをしてこなかったか、なぜいきなり大幅な値上げを発表したかを考えてみたい。（2025/2/17）

iPhone有利？　スマホ購入プログラムの「買い取り価格」はどのように算出しているのか　中古業界団体のRMJに聞く
スマートフォンの購入プログラムで設けられている残価の基準として、業界団体のRMJがまとめた買い取り価格の平均値を参照することになった。結果として、リセールバリューの低い機種は残価を抑えざるを得なくなり、実質価格が上がった格好だ。なぜこのような仕組みになり、買い取り価格はどのように算出しているのか。（2025/2/14）