富士通と東芝、携帯事業統合で新会社設立――東芝は携帯事業を譲渡

[ITmedia]

　富士通と東芝は7月30日、携帯電話事業の統合について最終契約を締結したことを発表した。両社は6月17日に携帯電話事業を統合することで合意。互いの強みを生かして開発基盤を強化し、より競争力のある製品を幅広いターゲットに向けて展開するという方針を明らかにしていた。

　両社は新会社を設立し、東芝が携帯電話事業を新会社に譲渡。富士通は10月1日を目標に、新会社の株式のうち80.1％を東芝から取得し、富士通傘下とする。この新会社では、主にKDDIとソフトバンクモバイル向けの端末を開発し、当面は東芝ブランドでリリースする予定。富士通の携帯電話事業はこれまで通り、富士通本体で継続する。

　新会社は富士通の川崎工場内に置かれ、東芝から富士通グループに移転する従業員の数は約400人となる予定、新会社の出資比率は、10月1日時点で富士通が80.1％、東芝が19.9％となる。