最新記事一覧
通常国会に提出されていた「日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律案」が参議院で可決され、成立した。4月18日に施行されることになった日本電信電話株式会社等に関する法律の一部を改正する法律（改正NTT法）について、NTTとKDDI／ソフトバンク／楽天モバイルがそれぞれコメントを寄せた。
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17日に国会で成立した改正NTT法に対し、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの通信3社が連名で見解を公開、「強い懸念」を表明した。問題視したのは法律そのものではなく、“附則”だ。
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最近発売されたスマホはほとんどがデュアルSIM対応端末です。デュアルSIMは通信障害の回避や、いわゆる「2台持ち」の解消に有効ですが、それ以外にもスマホをより便利にお得に使う方法があります。災害時の通信障害に備える、通話専用で使うといった用途でオススメのサービスを紹介します。
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NTTが2月8日、2023年度第3四半期の連結決算を発表した。ドコモはARPUが減少しているが、低容量帯プランの「irumo」が好調だという。島田社長は、ドコモのネットワーク品質について「着実に改善している」と評価する。
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LogicLinksのMVNOサービス「LinksMate」が、1月9日に「LinksMate新生活応援キャンペーン！」を開始。初期費用が最大1万1000円割引になるほか、全プランを対象に6カ月分のプラン料金が半額になる。
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総務省の通信政策特別委員会において、大手通信事業者4社からのヒアリングが行われた。各社からは社長または会長が参加し、トップ“自ら”通信事業のあるべき姿を語った……のだが、昨今の情勢を踏まえて、話題はNTT法に関するものに集中した。会に出席したNTTの島田明社長は、質疑の中で「NTT法廃止」やその時期にこだわらない旨の発言を行った。
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自由民主党 政務調査会が12月5日、NTT法の在り方に関する提言をまとめた。所要の法改正などを行った上で、現行のNTT法は2025年の通常国会をめどに廃止することを求めた。提言を受け、NTTもコメントを発表している。
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「NTT法の廃止」を巡り、通信事業者181社が反対の意見を表明した。その代表としてKDDI、ソフトバンク、楽天モバイル、全国ケーブルテレビ連盟の12月4日に記者会見を開いた。NTT法が廃止されることで、料金の高止まりや地方維持できない問題があることを改めて訴えた。
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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルなどの電気通信事業者や地方自治体など181者が12月4日、NTT法見直しに関する意見表明を行った。2025年の通常国会をめどに、NTT法の廃止を求めるとの報道があった。この決定は「国民の声を十分に聞いたものとはいえない」と批判する。
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自民党のプロジェクトチームにおいて議論されている「NTT（日本電信電話）」の在り方。2025年の通常国会（常会）をめどに“廃止”する方向で調整されていることが分かった。2024年は、NTTを含め日本の通信業界全体が“激動”する可能性がある。
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鈴木淳司総務大臣が、11月17日の記者会見でNTT法についてコメントした。自民党内ではNTT法廃止について賛成と反対で意見が割れている模様。鈴木氏は「制度が担保できなければ廃止はないと思う」とコメントした。
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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが11月7日に発表した「NTT法のあり方についての考え」についての見解を発表した。NTTは電気通信事業法で規制ができるとのスタンスだが、3社は「現実的ではない」と反論。ユニバーサルサービス（電話サービス）の考え方についても食い違いが見られる。
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突然浮上した、「NTT法」を巡る日本電信電話(NTT)と競合との激しい対立。NTT側が研究開発の開示義務やユニバーサルサービスの見直しなどによってNTT法の役割は終えるとする一方、KDDIやソフトバンクなど競合側は、NTTが“特別な資産”を持つ以上NTT法は維持すべきと主張、議論は平行線をたどっている。なぜ今NTT法の見直しが起きていて、NTT側と競合がそこまで対立する理由はどこにあるのかを確認したい。
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「NTT法」の在り方をめぐる議論が過熱している。NTTは廃止を訴える一方で、KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社は合同で反対主張を展開。政府与党の出方が注視されている。
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NTT島田明社長が、NTT法の見直しについて、決算会見で改めてコメントした。公正競争の規制は、電気通信事業法でも規定されており、必要ならNTT法の規制を電気通信事業法に統合すればいいという考えは変わらない。競合他社の意見については「誤解がある」点も指摘した。
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KDDI、ソフトバンク、楽天モバイルの3社が、NTTが発表した「NTT法のあり方についての考え」について反論。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と述べるが、3社は、競争は電気通信事業法とNTT法の両輪で機能すると反論。不採算エリアで電話サービスが提供されなくなる恐れも指摘した。
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NTTが10月19日、NTT法の在り方について、同社の考えを表明した。NTT法を巡っては、政府がNTT法の廃止を含めた見直しについて議論をしている。NTTは「公正競争はNTT法ではなく、電気通信事業法で規定されている」と主張する。
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電気通信事業者や地方自治体など180者が10月19日、NTT法の見直しに関する要望書を自民党と総務大臣に提出した。NTT法は、NTT持株会社やNTT東西の事業内容や国の関与について定めた法律。これを廃止することで、国民の生活に不利益をもたらすリスクがあると訴える。
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9月11日は「公衆電話の日」。災害発生時に加え、携帯電話の通信障害でも活躍した公衆電話だが、今後数年でかなり減ることになっている。
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NTTの島田明社長が2023年度第1四半期決算会見で、NTTドコモの新料金プランについて言及した。他社のセカンドブランド（サブブランド）で負けているとの認識で、「irumo」で巻き返しを図る。小容量帯のプランを提供してもARPUは下がらないとの見通しも示した。
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auとソフトバンクに続いて、NTTドコモも他社回線を利用する「副回線サービス」の提供を開始する。eSIM端末専用で、個人向けと法人向けでau 4G LTE回線を利用することは共通しているが、通信速度／容量など一部仕様に差異がある。
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NTT東日本とNTT西日本は21日、「フレッツ光」を提供していない地域でも「フレッツ・ADSL」のサービスを終了する方針を発表した。ユーザーの減少が理由としている。
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以前、楽天モバイルのワイヤレスホームルーター「Rakuten Turbo」を紹介しました。パッと見の数値だけでは分からないこともあると考え、実際に契約して使ってみた上でメリット／デメリットを検討してみましょう。
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ソフトバンクが、緊急時にau回線を利用できる「副回線サービス」を4月12日から提供する。SoftBank（ソフトバンク）ブランドの携帯電話サービスの契約者で、かつeSIM対応端末（一部を除く）を持っていれば利用可能だ。
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インターネットイニシアティブ（IIJ）は10月25日から、音声通話機能付きeSIMを提供する。対象プランは個人向けMVNOサービス「IIJmioモバイルサービス」のギガプラン タイプA（au網）。月額料金は2GBで850円から。
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KDDIと沖縄セルラー電話の携帯電話ネットワークの障害を受けて、公衆電話に注目が集まっている。しかし「どこにあるの？」「どうやって使うの？」といった声もある。そこで、知っておくべき情報（知識）をまとめようと思う。
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楽天モバイルが新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を5月13日に発表しました。この状況に対しインターネット上では批判の声も続出していますが、プライシングの専門家である筆者には、批判を覚悟したうえでの楽天の強い意思と思惑が感じ取れます。
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楽天モバイルは新料金プラン「Rakuten UN-LIMIT VII」を発表した。従来の段階制プランを踏襲しつつ、月間1GB以下の「月額0円」は廃止された。
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ソフトバンクが5月11日、2022年3月期決算の決算説明会を行った。2021年度の連結業績、2022年度の連結業績の予想に加え、2023年度以降の取り組みについても説明した。モバイルやPayPayに関する主な質問と回答もお伝えする。
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料金とデータ容量で納得感があり、かつ、通信品質も高いキャリアがいい。そんなわがままな要望をかなえてくれるのが、「povo」だ。現行プランの「povo2.0」では、基本料金0円から利用でき、データ通信や通話定額をトッピングという形で自由に組み合わせられる。
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総務省がITインフラの整備方針やロードマップをまとめた「デジタル田園都市国家インフラ整備計画」を公表した。光ファイバーや5Gのカバー率をほぼ100％にする他、地方でのデータセンター開設、Beyond 5Gの研究促進などを目指す。
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楽天グループの2021年度の連結売上業績は、携帯電話事業で基地局整備などによる投資が響き、2021年度のIFRS営業損失は1947億2600万円となった。楽天モバイルの5G戦略について三木谷氏は、低周波数の5Gにはそれほどメリットがないと話す。新周波数のSub-6やミリ波を使ってスピードを追求していく方針を示した。
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NTTが2021年度第3四半期の連結決算を発表した。同四半期までの累計損益は、グループとしては増益となったが、NTTドコモグループは減益だった。この記事では、報道関係者向けの決算説明会における澤田純社長との一問一答のうち、ドコモに関連する主要なやりとりをまとめる。【追記】
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電話番号の割り当てを受けている主要な電気通信事業者が、2022年1〜6月利用分（2022年2〜7月請求分）における「ユニバーサルサービス料」について告知した。現行の税別3円（税込み3.3円）から税別2円（税込み2.2円）に値下げされる。
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LINEMOの利用料金（一部を除く）が、9月利用分からPayPay残高で支払えるようになる。請求締め日までに「保証金」をPayPay残高で入金しておくと、請求時に保証金から対象の利用料金を差し引いてくれる仕組み
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ソフトバンクが、PCやモバイルルーターでの利用を想定した3GBプランを新設する。月額料金は1408円（税込み）だが、契約から5年間は割引が適用され、契約から4カ月目までは0円（無料）、61カ月目までは990円（税込み）で利用できる。
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ドコモ、au、ソフトバンク、楽天モバイルの4キャリアでは、端末代金や月額利用料金を割り引くキャンペーンを多数実施している。併用ができるものや、8月限定で実施しているものもある。それぞれのキャンペーンの注意事項もあわせて確認しよう。
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NTTドコモのホームルーター「home 5G HR01」のオンラインショップ価格が公表された。スマホやタブレット、ルーターなどでは廃止された「月々サポート」が“復活”しており、3年間使うと端末代金が実質0円となる。
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NTTドコモは、月額4万9800円（税込み）でLTE通信を月間データ容量120GBまで利用できるドローン向け新料金プラン「LTE上空利用プラン」を提供開始。同一空域、同一時間に利用が集中することを防ぐ「LTE上空利用予約」も実施する。
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H.I.S.Mobileが、MVNOサービス「HIS Mobile」において通信量が少ない人向けの段階制料金プランを追加した。合わせて、スマホ（端末）の取り扱いも拡充するという。【更新】
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7月から公的制度としてスタートする「電話リレーサービス」の利用料負担について、携帯電話事業者が相次いでWebサイトなどで告知を開始した。基本的にはユーザーへの負担を求めることになるが、楽天モバイルでは一定の条件を満たす契約はユーザーへの負担を求めない。
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総務省が令和2年度（2020年度）の「電気通信サービスに係る内外価格差調査」の結果を公表した。東京（日本）のMNOの通信料金は下がってきたことは分かるが、調査対象の都市における平均賃金、通信品質やエリアカバーの差は考慮されていない。
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仕事の目標を設定する際、「ムチャな数値だなあ」と感じたことがある人も多いのでは。そんな「ブラック企業カルチャー」が広がりつつあるのではないか、と感じさせられる動きがある。どういうことかというと……。
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総務省が、手話通訳などを介して聴覚や発話が困難な場合でも電話をかかけられる「電話リレーサービス」の周知広報を開始した。交付金や負担金の仕組みを始め、利用方法などの広い認知に向けて情報発信を行う。
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Society5.0を支える中核インフラとして期待されている5G ── 通信事業者が提供する商用サービスが大都市を中心に提供され始めているが、この次世代のモバイル通信技術は、企業や自治体が課題解決のために最適化して独自に構築することもできる。いわゆる「ローカル5G」だ。製造業のスマートファクトリー化や流通業のスマートロジスティクス化、建設現場のデジタル化、交通機関での映像監視、遠隔医療など、さまざまな分野で活用が期待されているが、解決すべき課題も残されている。ローカル5Gのワンストップソリューションを提供する日立システムズ、通信デバイスとプラットフォームを展開するエイビット、そしてセキュリティベンダーのUbiq Security Japanに話を聞いた。
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楽天モバイルが携帯電話料金の発表会を開催しました。発表会の予告は非常に注目を集め、それを伝える記事は非常によく読まれました。
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全国に2万以上の郵便局を展開する日本郵便。コロナ禍で各郵便局間の対面コミュニケーションが難しくなり、Web会議の導入を迫られた。ユニバーサルサービスを提供するがゆえにセキュリティ面で万全を期す必要がある中、同社が選んだのは「Cisco Umbrella」だった。
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ユニバーサルサービス料が2021年1月利用分から3円に変更される。ユニバーサルサービス制度は、NTT東西の固定電話、公衆電話、緊急通報の提供に必要な費用の一部を、通信事業者全体で負担していく制度。携帯電話と固定電話が対象となる。
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NTTレゾナントが、goo Simsellerが販売する端末と「OCN モバイル ONE」のトライアルキャンペーンを実施する。申し込みに事務手数料と1カ月分の月額基本料金のキャッシュバックと、端末の30日間返品保証を組み合わせることで実質30日間サービスを試せる格好だ。
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郵便局員による「おわび活動」がスタートした。「かんぽ生命」契約者の自宅などを局員が訪ねて、謝罪や説明を行うという。こうした行動に対し、「いいことだ！」と思われたかもしれないが、筆者の窪田氏は違う見方をしている。どういうことかというと……。
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