メディア

“中国依存”は大いなるリスク　日本の経営者が経済安全保障を重視しなければならない理由：サイバースパイが日本を破壊する【後編】（3/5 ページ）

» 2021年10月05日 10時35分公開

※本記事はアフィリエイトプログラムによる収益を得ています

DXを経営戦略の中心に据えるべき理由

　経済安全保障を意識することと合わせて井上氏が企業に訴えているのは、DXを経営戦略の中心に置くことだ。本書では中国からのサイバー攻撃について詳細を報告している。サイバーセキュリティを怠ることのリスクについて、井上氏は次のように説明する。

　「米国の防衛産業向けの部品を日本の企業が共同開発している場合、セキュリティが甘いと取引停止になる可能性があります。通常、企業の業績が悪化する場合は、数年かけて徐々に財務が悪くなりますが、経済安全保障で問題があるといきなり取引が停止されて、企業が“突然死”するリスクがあるのです。

　そうならないためには、企業のシステムに脆弱性はないか、情報漏洩（ろうえい）はないかといったことについて、経営者が問題意識を持つことが必要です。日本企業の多くはシステムをITベンダーに丸投げしています。しかし、日本のITベンダーのレベルは高いとはいえません。

　また、商売では顧客情報も扱います。今の時代、データは資金繰りと同じくらい大事です。システムやデータの管理をITベンダーに丸投げするのではなく、自社でプロ人材を採用する。チーフデジタルオフィサーなどを置いて、DXを経営の中心に据える。こうした取り組みはサイバー攻撃からデータを守る観点でも重要だと思います」

　日本の大企業では、IT部門はどちらかというと軽視されているケースも少なくない。しかし、今こそ優秀な人材を確保してDXに取り組むべきだと井上氏は提言する。

　「DXの人材育成はすぐにはできず、中・長期的に取り組むことが必要です。その際に役員が年をとった人ばかりでは無理な部分もあるでしょう。今の若い人はデジタルに慣れている人も結構いますので、若い人の力を信じて入れ替えていく。デジタルが得意な若手を起用していくことが大事だと思います」

サイバーセキュリティを怠ることのリスクは計り知れない

経済安全保障で鍵を握る「個人情報」

経済安全保障の重要性を早くから指摘　気鋭の経済ジャーナリストに「米中経済戦争」による日本企業への影響を聞いた
岸田文雄新内閣では新たに「経済安全保障」を担当する閣僚ポストが新設される。経済安全保障の重要性を指摘してきたのが経済ジャーナリストの井上久男氏だ。井上氏インタビューの前編では中国が進める「軍民融合」の実態と、中国企業による楽天への出資について聞いた。
楽天グループ、2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」
楽天グループと日本郵政グループが3月12日、資本業務提携に合意したと発表した。だが、この提携、手放しに評価してよいのかどうか。2423億円増資に潜む「見過ごせない問題点」を指摘する。
ワークマン土屋哲雄専務が、社員の平均年収を700万円に上げた理由
「残業しない」「ノルマを設けない」「値引きをしない」「社内行事をしない」――。他社とは真逆の取り組みともいえる「しない経営」を実践し、10年連続で増収、最高益を更新したワークマン。後編では、土屋専務が社員の平均年収を、定期昇給分を除いて100万円以上アップさせた理由を聞く。
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事　8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
ワークマン、空気で保温するエコ防寒着「ポンプウェア」に新製品投入　2900円から
同社は地球温暖化対策のため、地球環境への負荷が少ない事業モデルと製品開発を強化する。
ワークマン、バーベキューやキャンプ用の「火花に強い究極の防寒ウェア」発売　パーカーとモックの2点
今後はテント、タープ、シュラフといった大型製品も展開する。
「年商1億円企業の社長」の給料はどれくらい？
「年商1億円企業」の社長はどのくらいの給料をもらっているのか？
コロナ禍で志願者は月3000人　応募殺到のアイリスオーヤマ中途採用担当に聞く「こんな人材は採ってはいけない」
コロナ禍で売上を落とす企業が多い中にあって、売上増の快進撃を続けている家電、生活用品を製造販売するアイリスオーヤマ。それを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。中途採用を担当している佐藤祥平・人事部採用人材開発部リーダーに活躍する志願者の見分け方などを聞いた。
アイリスオーヤマ家電開発部部長が語る「混成部隊」を戦力化して売上を伸ばす秘密　前職の“うっぷん”を商品開発にぶつけてもらう
快進撃を続けるアイリスオーヤマを支えているのが大手家電などから転職してきた中途入社組の人材だ。彼らをやる気にさせる人材活用術やノウハウについて、家電開発部の原英克・執行役員部長に聞いた。
富士通「年収3500万円」の衝撃　ソニー、NECも戦々恐々の「グローバル採用競争」
「富士通3500万円」「NTTコム3000万円」「ソニー1100万円以上」「NEC新卒年収1000万円」――。優秀な人材を獲得するためにカネに糸目をつけず施策を展開する各社の危機感と焦燥。繰り広げられる採用“狂騒曲”の本質に迫った。
快進撃続けるアイリスオーヤマの「おじさん技術者」たち　元「東芝」技術者のもと“テレビ”でも旋風を起こせるか
アイリスオーヤマ初の音声操作可能なテレビを開発するために陣頭指揮を執ったのは、東芝を早期退職してアイリスに入社したテレビ事業部長の武藤和浩さんだ。同社の家電事業部の社員は出身企業が異なる「混成部隊」だ。シャープや東芝出身の40～50代以上もおり、中には30代で前の会社に見切りをつけてアイリスに移ってきた技術者もいるという。果たしてアイリスの「混成部隊」はテレビ事業でも旋風を起こすことができるのだろうか。
販売台数は前年比3倍！　シャープの水なし自動調理鍋「ヘルシオホットクック」開発者に聞く――共働き家庭の必需品に
シャープが2015年に発売した水なし自動調理鍋「ヘルシオ　ホットクック」がヒットを続けている。派手な宣伝戦略を取っていないにもかかわらず、2020年の4～6月の販売台数は前年比3倍まで急増した。開発者に舞台裏を聞いた。
「アイリスのマスクを世界一にする」　ヒット商品ナノエアーマスクを開発した中途入社のリケジョ部長
ヒット商品「ナノエアーマスク」を開発したアイリスオーヤマの岸美加子ヘルスケア事業部長は「アイリスのマスクを世界一にする」（生産数）と意気込む。着け心地の良いマスクの開発に知恵を絞っている。「ナノエアーマスク」開発の舞台裏を聞いた。
大赤字のANA救済　JALとの統合は「最悪のシナリオ」
「JAL、ANA統合論」の行方は？
オンデーズ、全国の店長年収を平均100万円昇給　狙いは？
OWNDAYSは店長職の年収水準を全国一律で平均100万円引き上げる。
「GoTo東京除外」でハシゴ外されたJAL、ANA　大手の破綻相次ぐ航空業界の悲鳴
世界で経営が行き詰まる航空会社が相次いでいる。欧州の「ルフトハンザ」や、「エールフランスKLM」はすでに政府が資本注入することで合意。「GoTo東京除外」でハシゴを外されたJAL、ANAは？
上場企業の「想定時給」ランキング、3位三井物産、2位三菱商事　8000円超えで「ぶっちぎり1位」になったのは？
上場企業の「想定時給」ランキング……。3位三井物産、2位三菱商事に続き「ぶっちぎり1位」になったのは？
PS5が発売　横行する転売屋に対するソニーの戦略とは？
新型ゲーム機「プレイステーション5（PS5）」が11月12日に発売する。横行する転売に対して、ソニーは増産体制を構築しようとしているものの……。
リニアを阻む静岡県が知られたくない「田代ダム」の不都合な真実
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続ける一方で、「黙して語らない」大量の水がある。静岡県の地元マスコミも触れられない「田代ダム」の不都合な真実を追った――。
在来線の値上げも!?　4180億円という民営化後最大の赤字に転落するJR東日本の惨状
JR東日本が9月16日に発表した2021年3月期の業績予想によると、連結最終損益が4180億円の赤字。1987年の民営化以降で最大の赤字となる。新型コロナの終息が見えてこない中で、鉄道各社は生き残る事ができるのか。
「これさぁ、悪いんだけど、捨ててくれる？」――『ジャンプ』伝説の編集長が、数億円を費やした『ドラゴンボールのゲーム事業』を容赦なく“ボツ”にした真相
鳥山明氏の『DRAGON BALL（ドラゴンボール）』の担当編集者だったマシリトこと鳥嶋和彦氏はかつて、同作のビデオゲームを開発していたバンダイに対して、数億円の予算を投じたゲーム開発をいったん中止させた。それはいったいなぜなのか。そしてそのとき、ゲーム会社と原作元の間にはどのような考え方の違いがあったのか。“ボツ”にした経緯と真相をお届けする。
ワタミ、ロイヤルHD、サイゼリヤ……外食チェーンが軒並み大赤字に転落　業態転換など急ぐ
酒屋など外食チェーン大手の「ワタミ」は、居酒屋から焼肉店への大々的な業態転換を打ち出した。ロイヤルHDや牛丼チェーン大手の吉野家HD、サイゼリヤなどの決算状況から今後の生き残り策を検討する。
静岡県知事の「リニア妨害」　県内からも不満噴出の衝撃【前編】
静岡県が大井川の減水問題などを理由に、リニア中央新幹線の建設工事に「待った」をかけ続けている。なぜ静岡県知事はリニア建設を「妨害」するのか？　現地取材で浮かび上がった実態を前後編でお届けする。
リニアを阻む「水問題」　専門家の指摘で分かった“静岡県のもっともらしいウソ”
リニア中央新幹線静岡工区の工事が、静岡県によって止められている。両者の交渉が停滞しているのを見てきた、河川工学の専門家に取材を進めると、“静岡県のもっともらしいウソ”が浮かび上がってきた。トンネル工事で大井川の水は減らない――。
元経産官僚・岸博幸が斬る――リニア反対は「私利私欲」、静岡県を貶める川勝知事の「醜悪パフォーマンス」
静岡県の川勝平太知事はリニア中央新幹線の南アルプストンネル工事に関して、またまた「いちゃもん」を付けた。国土交通省が、静岡県とJR東海の仲介役となって設置した有識者会議の人選について、提案した5人の河川工学の専門家のうちの1人を、「中立性に疑問がある」として、独自に委員を公募すると言い出したのだ。元経済産業省官僚で政府の「IT戦略本部」にもかかわった経験のある岸博幸さんにインタビューした。
「コロナ倒産」の連鎖が始まる――「雇い止め多発」の中小、2159万人の非正規を守れ
人件費負担の大きい飲食店などの経営規模の小さい会社の多くは、パートやアルバイトなど非正規雇用に頼っているケースが多い。こうした店舗で売り上げが「消滅」した場合、泣く泣くパートやアルバイトを雇い止めにするほかない。正規雇用でなければ、仕事がなくなれば時給制のパート、アルバイトは収入を失う。
それでも日本企業が「内部留保」をため込む理由――「保身」に走る経営者たち
気鋭の「硬派経済ジャーナリスト」が、日本企業が生産性を向上させ、生き残るために必要な施策を提言する。2018年、内部留保の額は過去最大を更新し続け463兆円に達した。その裏には、再投資せずに「保身」続ける経営者の姿がある――。