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2021年12月31日の記事
ニュース

コロナ禍が2年目に突入した2021年。フィスの移転やリニューアルを実現する企業が企業が相次ぎました。ITmedia ビジネスオンラインが21年に掲載した記事の中から、オフィスに関するユニークな取り組みや、オフィス変革と共に業務改革を行った取材記事を5本ご紹介します。

ITmedia
2021年12月30日の記事
ニュース

 2021年6月に政府は「経済財政運営と改革の基本方針2021」を閣議決定し、選択的週休3日制の導入を促している。現在週休3日制を導入している企業は少なく、完全義務化の実現はまだ遠いが、働く側は週休3日制をどう考えているのだろうか。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

NTTの澤田純社長は、令和5年度までに高度デジタル人材を現状の4倍となる2400人に増強する方針を明らかにした。IT業界では、国内外で人材獲得競争が激化しており、ますます人材の流動化が進みそうだ。

産経新聞
ニュース

東京商工リサーチが発表した上場企業の倒産状況によると、2021年の倒産件数はゼロだった。16年以来5年ぶりで、15カ月連続で発生していない。

熊谷ショウコ,ITmedia
2021年12月29日の記事
ニュース

2021年もあと3日を残した。外食産業は厳しい経営を強いられたが年末は必ず、「今年もいい1年だった」と口にする。「すべきことはできた」と思っている。何よりも元気で楽しく仕事ができて、家族と毎日明るく過ごせた。これ以上の幸せはない。

ZAKZAK
ニュース

政府が新型コロナウイルス対策で調達し、アベノマスクと揶揄(やゆ)される布製マスクの在庫分を希望者に配布した後に廃棄する意向を示したことで、「もったいない」などと再活用を模索する動きが広がっている。

産経新聞
ニュース

欧米で「Qコマース(クイックコマース)」が話題になっている。注文から30分以内をメドに日用品などを配達するサービスで、その多くは、消費者が立ち入ることができない「ダークストア(配達専門店)」を活用している。同事業を手掛ける3社の戦略と展望を聞いた。

小林香織,ITmedia
ニュース

想像以上に長引くコロナ禍の中、マネジメントに悩む管理職の方は多くいるでしょう。ITmedia ビジネスオンラインでは、変わりゆく日本の働き方を見据え、さまざまな角度からマネジメントに関連する記事を掲載しています。今回はその中から、厳選して5つの記事を紹介します。

ITmedia
ニュース

当社では男性育休を推進していますが、賞与支払のある月の月末に1〜3日間と短期間の取得が目立ちます。「月末に育児休業を取得するとお得」という情報をもとに申請しているようです。取得期間を最低1カ月以上と定めることはできますか?

井口克己,ITmedia
ニュース

2021年1月から施行される電子帳簿保存法の改正内容の一つ「電子取引におけるデータ保存」が物議を醸している。22年改正の内容をかいつまんで解説しながら、それらが経理にどのような影響を与えるか、また昨今注目されているデジタル化にどのような意味があるのかについて考えていく。

武内俊介,ITmedia
2021年12月28日の記事
ニュース

SBI証券は、SBI・Vシリーズの第4弾として、「SBI・V・全世界インデックスファンド」の募集を1月17日から開始する。米バンガードの「トータル・ワールド・ストックETF」(VT)を組み入れたもので、信託報酬は0.1438%程度に抑えた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

auカブコム証券は1月24日から米国株式サービスを提供することを発表した。1月23日から口座開設を受け付ける。22年2月に米国株を取り扱う松井証券に続き、auカブコム証券のサービス開始で、5大ネット証券のすべてが米国株を取り扱うことになる。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

BitStarは、2021年に活躍した動画クリエイターや動画チャンネルのランキングを発表した。YouTubeチャンネル総再生数ランキング2位は「まいぜんシスターズ」だった。そのほかにも、動画再生数ランキング、新規開設チャンネル、急上昇ランキングなどを発表している。

ITmedia
ニュース

楽天証券は2022年4月から、保有する投資信託に対するポイント付与の方法を変更する。従来は、残高10万円ごとに3〜10ポイントを毎月還元していたが、4月からは残高が一定の額に達した際にポイントを付与する形に切り替える。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

金融リテラシーと健康リテラシーに関する意識調査2021。金融リテラシーが高いと思うアニメキャラクターを聞いたところ、「ドラえもん(ドラえもん)」と「江戸川コナン(名探偵コナン)」が同数(22人)で1位となった。3位は「両津勘吉(こちら葛飾区亀有公園前派出所)」(14人)、4位に「ナミ(ONE PIECE)」(13人)が続いた。

ITmedia
連載

2021年の話題を集めたのが「東京ラーメンストリート」の「ご当地ラーメンチャレンジ by 東京ラーメンストリート」だ。「支那そばや」の後を継ぐ第2弾として出店したのが、熊本を代表する名店「天外天」。出店に至った経緯や東京で経営する厳しさを、小田圭太郎社長に聞いた。

河嶌太郎,ITmedia
連載

サラリーマンの給料がなかなか上がらない。世界的に見ても低迷しているので、岸田政権は賃上げをしている企業に“アメ”を与える策を打ち出しているが、効果はあるのだろうか。筆者の窪田氏は「ない」と見ている。その理由は……。

窪田順生,ITmedia
コラム

2021年に盛り上がったビジネスの1つに「無人店舗」が挙げられるだろう。コロナ禍で対面接客が減らせたり、人件費削減につながったりと多くの利点があり、DX文脈でも注目を集めていたように感じる。今年、筆者が取材した3つの無人店舗を紹介していく。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

米国では、コロナ禍をきっかけに働き方を見直す人が多く、「大退職時代」(Great resignation)と呼ばれている。しかしそんな中でも、社員の心をつかんで離さない企業が存在する。離職率は2%と低く、コロナ禍でも積極的に採用を行い、75%も社員が増加したというDuolingo社のCPOに話を聞いた。

秋山未里,ITmedia
ニュース

ステーブルコイン「JPYC」がじわじわと使われ始めている。JPYCとは仮想通貨イーサリアムのブロックチェーン上で発行された「前払式支払手段扱いのステーブルコイン」だ。JPYC社が1月に発行を開始した。発行総額は11月時点で3億円超。日本で個人が入手して利用できる円建てデジタル通貨としての存在感を持ってきた。

星暁雄,ITmedia
コラム

地方経済の活性化において、これまでは大企業を誘致し、工場の設立などを軸とした雇用創出などが「勝利の方程式」であった。しかし今、大きく時代が変わる中で、もはやそうした方程式は崩れつつある。そこで筆者が注目するのが、地場スーパーだ。

中井彰人,ITmedia
2021年12月27日の記事
ニュース

ホテルオークラ東京の建て替えに伴って店舗がメインエリアから外されたのは「格落ち」だとして、高級すし店「久兵衛」がオークラ側に1千万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決で、東京地裁は27日、訴えを退けた。

産経新聞
ニュース

塩野義製薬は27日、開発中の新型コロナウイルスワクチンについて、ベトナムで最終段階の臨床試験(治験)を始めたと発表した。東南アジアなどで約5万人を対象に有効性を確認する。令和4年3月末までの実用化を目指す。

産経新聞
ニュース

ジョブ型を見誤らないために、理解しておくべきことは何でしょうか。従来のメンバーシップ型とは、どのように折り合いをつけるべきでしょうか。ITmedia ビジネスオンラインの記事の中から、ジョブ型導入の“現実解”に迫る記事を紹介します。

ITmedia
ニュース

2021年が終わろうとしている。新型コロナウイルスで抑制されていた消費の反動で「リベンジ消費」が盛り上がりつつあるものの、外食やテーマパーク、食料品の値上げ発表が多く見られた。どのような商品が値上がりするのか? 2021年下半期〜22年春までに値上げする商品・サービスをまとめてみた。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

学情は、2023年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生に、「仕事観(新卒で入社した企業で勤めたい年数・目指したい役職)」を聞いた。新卒で入社した企業で「定年まで働きたい」と回答した学生は38.3%だった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

NEXERは自社が運営するサイトにて「転職先で良い意味で想像と違ったこと」に関するアンケートを実施。その結果、「良い意味で想像と違ったことがある」人は39.0%いることが分かった。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

アデコは「フリーランスの働き方」に関する調査を実施した。その結果、約8割が「フリーランスを継続したい」と考えていることが分かった。年収については……。

小林香織,ITmedia
ニュース

帝国データバンクの調査によれば、21年11月までに全国で「休廃業・解散」が判明した企業は、5万448件に。コロナ前の19年(5万9225件)を最大で6000件程度下回る5万3000〜5000件前後にとどまり、2年連続での減少が確実に。

小林香織,ITmedia
連載

2021年が終わろうとしている。筆者にとってはカーボンニュートラル戦争に明け暮れた1年だった。言うまでもないが2020年10月に菅前首相の所信表明演説で、突如50年カーボンニュートラル宣言が行われ、それと前後する形で「ガソリン車禁止論争」が吹き荒れた。

池田直渡,ITmedia
連載

新コロナウイルス禍による巣ごもり生活で注目を集めた家電が、食パンのほか、お餅やうどん、ピザ生地なども作れるホームベーカリーだ。パナソニックは、ホームベーカリー市場でシェア1位を長く維持し、市場を牽引してきた。パナソニックのホームベーカリーの製品企画担当者へ、製品の歴史と今後について話を聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2021年12月26日の記事
ニュース

マイボイスコムは、「みそ」に関する調査を行った。みそを使う料理の1位は「みそ汁」、2位は「鍋物」だった。また、みそを使う頻度や使用しているみそのタイプなども聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
2021年12月25日の記事
ニュース

環境意識の高まりやコロナ禍での働き方の変化を背景に、2022年用の年賀状を廃止する企業が相次いでいる。同年の年賀はがきの当初発行枚数は04年以降で最少となる18億2536万枚にとどまった。日本郵便は環境に配慮した紙を使うなど巻き返しを図っている。

ZAKZAK
ニュース

多くの地方鉄道が経営難にあえぐ中、茨城県のひたちなか海浜鉄道湊線(勝田−阿字ケ浦、14.3キロ)は廃線などどこ吹く風とばかりに、前代未聞とも言える延伸が決まっている。鉄道関係者からは「奇跡のローカル線」と呼ばれ、全国の地方鉄道にとって再生のモデルケースになると注目を集めている。

産経新聞
コラム

名古屋市に店を構える日本茶カフェが、緑茶の「朝ボトル」を販売して、話題を集めている。店の外でボトルを販売して、飲み終わったら返却するだけ。1本300円のボトルを販売したところ、店の売り上げが1.8倍になったという。その謎に迫ったところ……。

土肥義則,ITmedia
2021年12月24日の記事
連載

JFEホールディングスは、第7次中期経営計画(2021年度から24年度)を持続的な成長のための強靭な経営基盤を確立し、新たなステージに飛躍するための4年間と位置付けている。その柱は、これまでの鉄鋼生産で築いてきた経験を生かして新たなビジネスにチャレンジすることだ。進めようとしている新規分野の将来性などについて柿木厚司社長に聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

金子恭之総務相は24日、楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「iPhone」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題について、楽天から年内には問題が解消する見込みだと報告を受けたと明かした。金子氏は「適切に解消されるか注視する」と述べた。

産経新聞
ニュース

 LegalForce(東京都江東区)は12月23日、提供するAI契約審査プラットフォーム「LegalForce」の導入社数が、12月時点で1500社を超えたと発表した。1500社のうち、企業への導入が1200社、法律事務所への導入が300事務所となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

政府が昨年、新型コロナウイルスの感染防止策として配布した「アベノマスク」を含む布マスク。在庫の保管費用について会計検査院から指摘を受け、岸田文雄首相が希望者に配布した上で、残りを廃棄する方針を明らかにしたところ、意外にも人気殺到の状況だという。

ZAKZAK
ニュース

バルミューダは、ジンズホールディングス(HD)の田中仁社長が、バルミューダの社外取締役を辞任したと発表した。田中社長は11月、バルミューダ株のインサイダー取引“疑惑”で処分を受けており「けじめをつけたい」としている。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

 PayPay証券(東京都港区)とPayPayは12月22日、「PayPay」のミニアプリで提供する疑似投資体験ができるサービス「ボーナス運用」が、500万運用者を突破したと発表した。2020年4月のサービス提供開始から、約1年7カ月での突破となる。

季原ゆう,ITmedia
連載

ディズニープラスの新たな戦略とは何か。ITmedia ビジネスオンラインはウォルト・ディズニー・ジャパンのキャロル・チョイ社長に単独インタビューを実施。その狙いを聞いた。前後編でお届けする。

河嶌太郎 今野大一,ITmedia
ニュース

学情は、23年3月卒業(修了)予定の大学生・大学院生に、「就職活動における企業のビジョン・パーパス」を調査した。企業のビジョンやパーパスを「重視する」と回答した学生は、合わせて78.4%に上った。では、企業選びで重視することは?

コネムラメグミ,ITmedia
連載

国内の鉄鋼需要が減少する中で、大手鉄鋼メーカーは生き残り策を模索している。本業の鉄鋼生産は二酸化炭素を多く発生させるため、大幅な削減策の実行を迫られている。今の時代を「創業以来の最大の変革期」と捉え、この数年で過剰だった製鉄設備を再編するなど大胆な社内改革を実践している柿木厚司JFEホールディングス社長にインタビューした。

中西享 今野大一,ITmedia
ニュース

貸付型クラウドファンディングを行うFundsを運営するファンズ(東京都港区)は12月24日、三菱UFJ銀行を借り手とする「Money Canvasファンド#1」を公開した。金利は年率で1%、期間は11カ月。1億円ずつ2月上旬まで、計3億円を募集する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

リクルートワークス研究所の調査によると、2023年卒学生を対象にした新卒採用数が「増える」と答えた企業は10.9%。22年卒から一転して「増える」が「減る」を上回る結果となった。

熊谷ショウコ,ITmedia
連載

小さい資金でも比較的短期で資産形成ができるとして、一部の投資初心者から人気を集めているレバレッジ型の投資信託。しかし、この類の投資信託は、本来であれば長期投資には全く向いていない。上昇相場においての破格のリターンがクローズアップされがちだが、その裏に隠れたリスクを見過ごして運用をしてしまえば、顧客の人生計画は大きく狂いかねない。

古田拓也,ITmedia
2021年12月23日の記事
ニュース

 Parasol(東京都港区)の運営する未婚男女のマーケティング研究機関「恋愛婚活ラボ」は、女性側の「夫の独立や転職に関する意識調査」を実施した。その結果、「父親の職業」や「自身の年収」に相関がみられ、独立や転職に対する意見に差がでることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

住信SBIネット銀行は12月23日、第一生命保険が同社の「NEOBANK」サービス導入に着手したと発表した。第一生命グループの顧客がスマートフォンアプリからデジタルでの体験を提供することを目指す。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

 働き方改革プロットフォームを提供するチームスピリットは、全国の士業、コンサルタント業、エンジニア業の役職者、一般社員を対象に「プロジェクト型ワーカーに関する調査」を実施した。プロジェクト単位で働く上で、大企業の中間管理職者のうち約6割が、コロナ以降のマネジメントの難易度が上がったと感じていることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ミスタードーナツは2022年3月から値上げを実施する。対象商品はドーナツ、パイ、マフィンだ。原材料価格の高騰や食材の調達コストの増加が原因だという。

ITmedia
調査リポート

Chrono24は、2021年の高級時計人気ブランドランキングおよび人気モデルランキングの速報を発表した。人気ブランドランキングは、3位「SEIKO」、2位「OMEGA」という結果に。1位は? また、人気モデルランキングも発表する。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

アデコは、全国2000人のビジネスパーソンを対象にエンゲージメントに関する調査を実施した。その結果、約4割がコロナ禍において仕事への熱意が薄れたと回答。上司や同僚との関係については……。

熊谷ショウコ,ITmedia
コラム

文系とも理系とも違うナゾの暗黒大陸、美大とそこで学ぶ学生の人材バリュー。決して美術やデザインだけに限らないことを知っていただきたいと前稿を書いたところ、予想外にアクセスをいただきました。調子に乗って第2弾、美大はどんな人材を送り出しているかを書きたいと思います。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
ニュース

SBIホールディングスの北尾吉孝社長は22日、記者会見を開き、TOB(株式公開買い付け)で連結子会社化した新生銀行の約3500億円の公的資金返済に向けて、新生銀を非上場化することを「選択肢」と表明した。上場したまま公的資金を返済するには新生銀の株価を現状の約4倍に高める必要があるが、「困難だ」と指摘。今後、非上場化による返済の実現可能性について検討を本格化させ、金融庁とも協議する方針だ。

産経新聞
連載

中国で誰もが知る「ライブコマースの女王」のウェイヤ―氏が12月20日、約115億円の所得隠しを摘発され、追徴課税や罰金など約240億円の支払いを命じられた。今年4月にはNHKの「クローズアップ現代+」にも出演。中国のインフルエンサーの荒稼ぎぶりと、格差拡大に徹底的にメスを入れる当局の姿勢が浮き彫りになった。

浦上早苗,ITmedia
ニュース

企業と採用候補者の双方にとって「理想的な面接」とはどのようなものだろうか? 「あの会社サイテー」と思われるような面接はどうしたらなくせるか? ユニリーバ・ジャパン人事総務本部長の島田由香氏と、面接における候補者体験のアップデートを目指すシステム「HRアナリスト」を開発したシングラーの熊谷豪氏(代表取締役CEO)が対談。これからの面接のあるべき姿について意見を交わした。

熊谷豪(シングラー),ITmedia
2021年12月22日の記事
ニュース

ロボアドバイザーサービス最大手のウェルスナビは、イオンカードを提供するイオンフィナンシャルサービス子会社と提携し、イオンカードでの積立サービスに取り組む。2022年春から夏にかけて提供する予定だ。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ANAは、1月31日よりテレビアニメ『鬼滅の刃』の特別デザイン機が、国内線に就航すると発表した。国内線定期便就航に先んじて、1月30日には成田発着の遊覧フライトを実施する。

季原ゆう,ITmedia
連載

多面的な事業展開をしてきた旭化成。その一方で、時代にそぐわない分野も出てきている。大胆な事業分野の見直しを断行すると同時に、企業の生命線になったカーボンニュートラルな社会実現のための事業には積極的に取り組む考えだ。小堀秀毅社長にインタビューした。

中西享 今野大一,ITmedia
調査リポート

ローソンは、全国約1万5000店舗のローソンおよびナチュラルローソン店舗のPOSデータをもとに都道府県別の商品販売高ランキングを発表した。同社の看板商品「からあげクン」が最も売れている都道府県は? そのほか、おにぎりや菓子パン、冷凍デザートが売れている都道府県も調査した。

ITmedia
ニュース

田辺三菱製薬の上野裕明社長が21日、産経新聞のインタビューに応じ、カナダの子会社メディカゴが開発中の植物由来の新型コロナウイルスワクチンについて、「早ければ来年中に最大で年間7600万回分の生産を目指す」との考えを明らかにした。

産経新聞
ニュース

シャープは21日、独自の空気浄化技術「プラズマクラスター」を搭載した冷蔵庫の新製品5機種を発表した。モノとインターネットがつながるIoT機能を強化。人工知能(AI)が冷蔵庫の使用状況や季節に応じた適切な使い方をアドバイスしてくれる。来年2月から順次発売する。

産経新聞
ニュース

ユニリーバ・ジャパンは、2020年春より、採用時の履歴書から顔写真・性別・ファーストネームの欄を削除した。この施策は、どのようにして生まれ、導入されたのか。また、導入をリードした島田由香氏が考える、「人事のあるべき姿」とは何か。

熊谷豪(シングラー),ITmedia
2021年12月21日の記事
ニュース

日本マクドナルドは12月24日から30日まで「マックフライポテト」のMサイズとLサイズの販売を一時的に休止すると発表した。原材料であるポテトの輸入が遅延しているため。全国2900店舗が対象で、同社は31日午前10時30分に通常販売の再開を目指す。

ITmedia
ニュース

清算手続き中の海外子会社から不正送金した約170億円を暗号資産(仮想通貨)のビットコインに交換し、自らが管理する口座に移したとして、警視庁捜査2課は21日、組織犯罪処罰法違反(犯罪収益隠匿)の疑いでソニー生命保険社員、石井伶容疑者(32)=東京都品川区、詐欺罪で起訴=を追送検した。

産経新聞
ニュース

 独自ブランドのプリペイド型電子マネーの発行や管理サービスを提供するバリューデザイン(東京都中央区)は12月20日、コード決済システム「Value Gateway」に、スマホ決済サービス「Bank Pay」を接続追加したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
連載

旭化成がマテリアル、住宅、ヘルスケアの3領域で多彩な事業を展開している。その事業戦略に早くからDXという横串を差し込んで新規事業を伸ばそうとしているのが特色だ。DXを成長戦略のカギと位置付ける小堀秀毅社長に話を聞いた。

中西享 今野大一,ITmedia
連載

ブリヂストンが大規模なリストラを明らかにした。中国企業に「防振ゴム事業」を売却することに対し、批判の声が高まっているが、こうしたムードが強まるとどういったことが起きるのか。筆者の窪田氏は「日本を衰退させるという皮肉な現実がある」と指摘する。どういう意味かというと……。

窪田順生,ITmedia
インタビュー

全国的に「昆虫食自販機」がじわじわ増えているらしい。「高たんぱく」「食糧危機を救う」などの文脈でメディアに取り上げられているのを見るが、なぜ昆虫食自販機が増えているのだろうか? 実際に運営する事業者に話を聞いたところ、ビジネス的な「うま味」が見えてきた…….。

熊谷紗希,ITmedia
ニュース

元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、農林水産省のITテクニカルアドバイザーを務める坂本俊輔氏。他の府省庁のIT人材にとって、デジタル庁はどんな存在なのか? 期待や課題、おカネの話まで──「政府とIT」の実情を聞いた。

酒井真弓,ITmedia
2021年12月20日の記事
ニュース

政府は「新型コロナワクチン接種証明アプリ」(iOS/Android、無料)をリリースした。NFC対応スマートフォンでマイナンバーカード(マイナカード)を読み込むことで、接種証明の電子申請や、接種履歴をQRコードとしてスマホの画面上に表示することができる。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

PayPay銀行は12月20日、PayPay証券と連携した機能「おいたまま買付」の提供を開始した。いわゆる銀証連携で、PayPay証券での買付時、PayPay銀行の口座から必要額を自動的に引き落とす。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

四国新聞の12月20日付の朝刊に掲載された「勉強ばかりしてないで、ゲームしなさい」とする広告がTwitterを中心に話題となっている。広告の出稿元の企業は「ゲームが障害ではなく、教育としての魅力があることを伝えたい」としている。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

政府と与党が住宅ローン減税の大幅縮小を決めたらしい。所得税と住民税から差し引く控除率を残高の1%から0.7%に引き下げ、減税期間は13年に延長。年間の減税額は、最大で40万円から21万円に縮小される…と報道されている。

ZAKZAK
ニュース

帝国データバンクは、全国2万3679社に「オミクロン株に対する企業の見解について」アンケートを実施。オミクロン株による今後の業績への影響は、「マイナス」と答えた企業は55.4%となった。実際の企業の声を聞いた。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

牛丼チェーン店「すき家」を運営するすき家は12月20日、12月23日午前9時から全店で一部商品の価格を改定すると発表した。世界的な原材料価格、原油価格の高騰に対応するためだという。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの感染拡大で消費者の健康志向や免疫への関心が高まったことを背景に、サプリメントの販売が好調だ。民間調査会社によると市場規模は今年初めて1兆円を超える見通しで、食品メーカーなどは拡大する需要の取り込みへ、商品開発やプロモーションに力を入れている。

産経新聞
ニュース

新型コロナウイルス禍の自粛生活の反動による「リベンジ消費」の後押しもあり、各百貨店でクリスマス商戦が活況を呈している。巣ごもり需要で例年より価格が高めのクリスマスケーキの売れ行きが好調なほか、「自分へのご褒美」も含めたプレゼント用の高額商品の販売も伸びている。

産経新聞
ニュース

2021年10月、最低値賃金が全国平均で28円アップして話題になった。政府はさらに引き上げていく方針を示している。反発する経営団体もあるが、日本の最低賃金はどこまで上がるだろうか? また、最低賃金を上げるのは何のためか? 人事コンサルタントが解説する。

佐藤純,ITmedia
2021年12月19日の記事
ニュース

旅行予約サービス「楽天トラベル」は国内旅行の宿泊人泊数をもとに、「星空が人気の宿ランキング」を発表した。その結果……。

秋月かほ,ITmedia
コラム

先ごろ注目された東芝の会社分割は、欧米の例とは違って、企業側の狙いは随分と視座の低いものだったようだ。しかしながら結果オーライになる可能性も少なくない。

日沖博道,INSIGHT NOW!
2021年12月18日の記事
ニュース

メルカリをはじめとする「二次流通業者」の存在感が大きくなっている。 しかし、残念ながら二次流通業と消費者との関わりポジティブな側面だけでなく、ネガティブな側面もある。その代表が「不正転売」だ。本レポートでは、メルカリとUSJの転売対策など、企業の事例を取り上げる。

ニッセイ基礎研究所
ニュース

来年1月末にも再開が見込まれる政府の観光支援策「Go To トラベル」は、昨年7〜12月に行われた第1弾のトラベル事業に見直しを加えた上で行われる。一時的にでも宿泊需要が押し上げられ、「危機」を和らげるとのホテルの期待は大きい。だが……。

産経新聞
ニュース

楽天モバイルで米アップルのスマートフォン「iPhone」を使っている利用者の間で着信ができない不具合が発生している問題で、総務省が早期の原因究明と解消を求めたことが17日、分かった。

産経新聞
2021年12月17日の記事
ニュース

小田急電鉄は、2022年3月12日にダイヤ改正を行うと発表した。新ダイヤでは新宿方面から「片瀬江ノ島」への直通列車(特急除く)が廃止となったほか、「経堂」が終日での急行停車駅に“昇格”する。

樋口隆充,ITmedia
ニュース

 SBI証券は、米国株式取引専用のスマートフォンアプリ「SBI証券 米国株アプリ」において、大型アップデートを12月17日に実施した。国内株式と比べ、アクセスしにくい米国株式の投資情報に関するサービスを大幅にアップデートする。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 JCBと株価連動型ポイント運用サービス「StockPoint」を提供するSTOCK POINT(東京都港区)は、12月16日よりJCBのポイントプログラム「Oki Dokiポイント」を「StockPoint」に交換できるサービスを開始すると発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

三菱UFJ国際投信は、インデックスファンド「eMAXIS Slim」シリーズの純資産総額が12月16日に2兆円を超えたと発表した。4月に1兆円を超えてから、8カ月間で倍増した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

2021年12月11日、来年1月1日より施行される電子帳簿保存法(以下、電帳法)の「電子取引」義務化に2年の猶予が設けられることが正式に発表され、話題になっている。思いがけず対応スケジュールにゆとりが出てきた今こそ、あらためて考えたい、電帳法×インボイス制度対応へのベストプラクティスとは?

西田めぐみ,ITmedia
調査リポート

インテージは、独自に集計した小売店販売データから「2021年販売に苦戦したものランキング」を発表した。 2020年のランキング1位は「口紅」だったが、今年はどのような結果になったのだろうか。マスクや殺菌消毒剤を抑えた1位は?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

政府が来年1月末にも観光支援策「Go To トラベル」を再開する方向で検討を始めた。新型コロナウイルスの感染状況も落ち着き、ホテルなど宿泊業界の客足回復に対する期待はが強まっている。もっとも、コロナ前にインバウンド(訪日外国人客)に頼りすぎ、過大な投資が重荷となって経営破綻に至ったケースもある。こうした例を教訓に「危機」をホテルはいかに乗り切るのか。2回にわたり検証する。

産経新聞
インタビュー

10年間務めてきたDeNAの社長を4月に退任し、人材スタートアップ「タイミー」のCOOとして事業全般の拡大に携わることを発表した守安功氏。「自分が関わったら、すごく成長させられるイメージがわいた」と話す一方、「中長期戦略とそれに伴う組織マネジメント」については課題があるという。電撃転身の裏側で語られたこととは?

熊谷紗希,ITmedia
連載

JR東海といえば「東海道新幹線を運行する会社」「リニア中央新幹線を建設する会社」というイメージが強い。報道も新幹線絡みが多い。しかしほかのJR旅客会社と同様に在来線も運行している。そして「新幹線ばかり優遇して、在来線の取り組みは弱い」という声もある。本当だろうか。

杉山淳一,ITmedia
ニュース

オープンワークが同社サイトのデータを集計したところ、10年間で月間平均残業時間は22時間減少し、24時間に。有休消化率は19%向上していることが分かった。残業が最も減った業界は……?

熊谷ショウコ,ITmedia
ニュース

“不確実な状況”でも成功している企業には、ある「共通認識」がある──ヴィーム・ソフトウェア執行役員社長の古舘正清氏が、企業のリーダーが心得るべき事業の進め方を解説する。

古舘正清(ヴィーム・ソフトウェア),ITmedia
連載

“株もたぬ首相”、岸田文雄氏による金融市場のへ締め付けがとどまるところをしらない。岸田氏は14日の衆議院予算委員会において、企業が実施する自社株買いの質疑応答の場面で「自社株買い規制」を「重要なポイント」としたうえでガイドラインの制定に言及した。

古田拓也,ITmedia
2021年12月16日の記事
ニュース

NTTドコモモバイル社会研究所がこのほど、テレワークのメリット・デメリットに関する調査結果を発表した。その結果、「通勤時間を有効活用できるようになった」が全体の50.7%を記録し、メリットの1位に選ばれた。「家族との時間が増えた」(26.4%)、「上司に会わなくていい」(24.4%)がそれぞれ続いた。

らいら,ITmedia
ニュース

帝国データバンク(TDB)がこのほど発表した、冬のボーナスに関する動向調査で、企業18.5%が「賞与が前年よりも増加」と回答したことが分かった。2020年の調査と比較すると、前年比でボーナスが増加した企業の割合は、10ポイント以上増加した。

らいら,ITmedia
インタビュー

2050年までのエネルギー革命について「もはや選択の余地はない」と語るのは、作家であり元東京都知事である猪瀬直樹氏だ。「今の日本の自動車と、テスラとではガラケーとスマホくらい違う」と話す同氏に、EV(電気自動車)を巡る日本の自動車産業の構造的課題と、エネルギー政策の展望を聞いた。

星裕方,ITmedia
ニュース

 メルペイ(東京都港区)と、「ふるさとチョイス」を企画運営するトラストバンク(東京都渋谷区)は、12月15日より若年層のふるさと納税の利用と、地域の事業者や生産者への支援を推進するためのキャンペーンを実施すると発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

メルカリは12月16日、パ・リーグのネット配信サービスなどを手掛けるパシフィックリーグマーケティングと共同で、NFT事業に参入すると発表した。パ・リーグ6球団の名場面などの映像をNFT化して販売する。

斎藤健二,ITmedia
調査リポート

メルカリの調査で、日本の家庭に眠る「かくれ資産」の総額は推計約43兆7269億円で、国民1人当たりに換算すると平均34万5246円にも上ることが分かった。1人当たりのかくれ資産が最も多い地方はどこだったのだろうか?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

ひとくちに「仕事が楽しい」と言っても、それが「情」寄りで楽しいのか、「意」寄りで楽しいのか性質の違いがあります。生産年齢者として50年、人間として100年生きるとき、この「情」ベースから「意」ベースへ、「快」の追求から「泰」の志向へのマインド・シフトともいうべき意識転換が重要ではないでしょうか。

村山昇,INSIGHT NOW!
ニュース

 トヨタ自動車が電気自動車(EV)で本気を見せた。2030年の世界販売目標を350万台へ大幅に引き上げ、同年までに4兆円規模を投資、EVを従来計画の2倍の30車種に拡大する。欧米や中韓メーカーを一気に抜き去る狙いだ。

ZAKZAK
連載

コロナ禍を追い風にして好業績を上げているヤマハ発動機。「電動アシスト自転車は欧州などからの注文が急増して生産が追い付かない状態」という日高祥博社長に、同社が得意とするパーソナルモビリティの展望やEV(電気自動車)の先行きなどを聞いた。

中西享 河嶌太郎,ITmedia
2021年12月15日の記事
ニュース

ウーバーイーツジャパンはフードデリバリー「Uber Eats」が初めて宇宙への配達に成功したと発表した。ZOZOの創業者・現スタートトゥデイ社長で、日本の民間人として初めてISS(国際宇宙ステーション)に長期滞在中の前澤友作氏が「特別配達パートナー」として、「サバの味噌煮缶」などを配達した。

ITmedia
ニュース

 ファミリーマート(東京都港区)は12月15日、新プライベートブランド「ファミマル」商品の、11月売り上げが軒並み順調であることを発表した。特に「じゅわっと肉汁!!!鉄板焼ハンバーグ」は、リニューアル前の商品と比較し、約150%の伸び率を記録した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

今年も残り半月となる15日、日本郵便は年賀はがきの受付を全国で一斉に開始した。SNSの普及や環境意識の高まり、新型コロナウイルス禍などで法人需要も減り年賀はがきの発行枚数は低迷している。

産経新聞
ニュース

ワタミはこのたび創業37年ではじめて「すし事業」への参入を発表した。コロナ後の外食は焼肉とすしが圧倒的に好調だ。昨年の「焼肉の和民」に続き、9日に東京・錦糸町に「すしの和」をオープンさせた。

ZAKZAK
ニュース

コインチェックはメタバース内の「土地」をNFTとして374個、12月21日から販売すると発表した。メタバースブームに伴い、NFTとして取引される土地の価格は著しく上昇しており、「需要が急増」(コインチェック)している。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

企業が発行するポイントを使って株式などに投資する「ポイント投資」が急速に普及している。スパークス・アセット・マネジメントが投資経験者に対して行った調査では、すでに4割の投資家がポイント投資を利用している実態が分かった。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

からあげ定食専門店「からやま」などを運営するエバーアクションは、新業態ハヤシライス専門店「東京デミグラス」1号店を埼玉県三郷市でオープンする。西洋の伝統的な製法で仕上げた本格的なハヤシライスながら、リーズナブルな価格帯を実現した。

小林香織,ITmedia
ニュース

全日本交通運輸産業労働組合協議会は、カスタマーハラスメント(カスハラ)の悪質クレーム・迷惑行為に関するアンケートを実施。その結果、迷惑行為・悪質クレームなどのカスハラ被害経験がある人は……。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

パナソニックは14日、ユーザーのニーズに即した商品開発に集中するため、今年度中にテレビの開発機種を16%削減することを明らかにした。テレビ事業では、これまでに欧州などの生産拠点撤退や低価格機種の生産委託を進めており、開発機種も絞ることで黒字定着へ向けて事業体制の再構築を図る。

産経新聞
ニュース

なぜ、職場から「雑務」がなくならないのか? 350以上の企業や自治体、官公庁などでの組織や業務の改革支援を行ってきた沢渡あまね氏が、「雑務ばかりの職場」を生む背景を8つに分けて考察し、その解決策を紹介する。

沢渡あまね,ITmedia
連載

2輪、電動アシスト自転車、マリンといった事業まで幅広い分野を手掛けるヤマハ発動機。海外売上比率は約9割(89.6%)に上っており、まさに日本を代表するグローバルカンパニーだ。社内改革を進める日高祥博社長に今後の展望を聞いた。

中西享 河嶌太郎,ITmedia
2021年12月14日の記事
ニュース

帝国データバンク(TDB)は、企業のDX(デジタルトランスフォーメーション)に関する動向調査の結果を発表した。その結果、DXの取り組みを行う企業は81.8%となった。ただ、デジタル技術を活用した、DXへの本格的な取り組みを行う企業は約1割にとどまった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 GMOあおぞらネット銀行は12月13日、提供している「ichibar(イチバー)組込型金融マーケットプレイス」において、「マーケットプレイス機能」の提供、出品受付を開始すると発表した。同社WebサイトやAWS Marketplaceを通じて、組込型金融サービスに関連するソフトウェア部品やビジネスアイデアなどの出品が可能となる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

セイコーエプソンは11月から、国内拠点で使用する電力を100%再生可能エネルギーに切り替えた。国内の大手製造業では初めてで、当初計画より5カ月早く達成した。同社はこれを機に、環境保全に向けた取り組みを一段と加速する。2023(令和5)年には全世界の拠点で使用する電力も全て再生可能エネルギーに転換。50年までに二酸化炭素(CO2)の吸収・除去量が排出量を上回る?カーボンマイナス?や?地下資源消費ゼロ?の実現を目指す。

SankeiBiz
ニュース

 デジタル庁は20日、新型コロナウイルスワクチンの接種証明アプリを公開する。書面で交付されている接種証明をスマートフォンでできるようにして利便性を高める狙いだが、申請にはマイナンバーカードが必要になるなど「利用へのハードルが高い」という指摘もある。普及するのか。

ZAKZAK
ニュース

政府は13日、新型コロナウイルスのワクチン接種を証明する「ワクチンパスポート」について、スマートフォン上で表示するための電子交付アプリを公開した。20日からダウンロードでき、大半の自治体で電子発行が可能になるという。氏名や生年月日、接種記録などが表示され、緊急事態宣言が出ても行動制限を緩和する「ワクチン・検査パッケージ」や海外渡航手続きでの使用を想定している。

産経新聞
2021年12月13日の記事
ニュース

ウーバージャパンはフードデリバリーの「Uber Eats」(ウーバーイーツ)で提供中のサブスクサービス「Eats パス」の料金を月額980円から498円に値下げすると発表した。同社は値下げの理由について「ユーザーがサービスを利用しやすくするため」としている。

ITmedia
ニュース

JR九州はQRコード決済サービス「PayPay」での特急券購入に向けた実証実験を2022年1月から行うと発表した。実証実験を通じて、利用者の利便性を高めるとともに、キャッシュレス決済の利用促進を図る。

ITmedia
ニュース

 イーデザイン損害保険は12月9日、米コネクトIQラボが開発した「Miles」の技術とノウハウをもとにした「ノルク」の提供を開始すると発表した。「ノルク」は、ユーザーが移動した距離と手段に応じ「マイル」を付与し、貯まったマイルに応じて特典を提供するスマートフォン向けのアプリとなる。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

 AIカフェロボットの提供などを行なうNew Innovations(東京都江東区)は12月10日、ルミネ(東京都渋谷区)が運営するニュウマン新宿エキナカにAIカフェロボット「root C(ルートシー)」を設置、サービスの提供を開始したと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

ニチガスは、エネルギー業界向けにクラウドによる業務・物流効率化システム「雲の宇宙船」を提供している。このサービスにより、同社はSaaS事業を新たに開拓。ガス会社の領域を超えて、数々のデジタルサービスをローンチした。その裏側を、事業責任者に聞いた。

小林泰平,ITmedia
ニュース

SBIホールディングスが行っていた、新生銀行へのTOB(公開買付)が12月10日に完了した。SBIは新生銀行の47.77%を取得し、12月17日に連結子会社化する。現経営陣は退任し、SBIが推す元金融庁長官の五味廣文氏らが、臨時の株主総会で選任される見通しだ。

ITmedia
ニュース

新型コロナウイルス禍の人流抑制で打撃を受けていた鉄道各社が、誘客促進に動き出している。緊急事態宣言が解除され、新型観光特急の導入や、乗り放題切符などのキャンペーンが各社から相次いで発表された。鉄道業界は昨年から厳しい業績が続き、経費削減や資産売却で糊口をしのいできた。足元ではコロナの新たな変異株「オミクロン株」の脅威が出ているものの、ようやく「稼ぐ」方向でも力を入れられるようになったことで、長いトンネルに光が差してきている。

産経新聞
ニュース

営業コンサルティングのプレゼンス(東京都中央区)は、地方の経営者や副業者を対象にした会員制シェアオフィスを東京・銀座に開設した。ビルの2フロアを利用し、個室とコワーキングスペース(共有作業場)を設置。仕事の紹介など会員同士が情報交換できる掲示板をクラウド上に設けるなど、対面・オンライン双方による交流を後押しする。

SankeiBiz
ニュース

カルチュア・コンビニエンス・クラブは12月3日、SHARE LOUNGをオープンした。居心地のいい空間づくりを通して、働き方の自由を応援するとしている。開放的な空間には、大きな窓やデスクを設置。ドリンクやパンなどの軽食も提供する。

ITmedia
調査リポート

ユーキャンは、Z世代・ゆとり世代・就職氷河期世代の10〜50代の男女に、「仕事や資格に対する意識調査」を実施した。自分たちが取得すべきと考えている資格は何か聞いたところ、Z世代の1位は「TOEIC®テスト」だった。ゆとり世代と就職氷河期世代はどんな資格を挙げたのか? そのほか、将来の不安についても調査した。

コネムラメグミ,ITmedia
連載

年末恒例の乗って良かったクルマだが、2021年の新型車のデビューは、マツダは1台もなし、スバルはBRZがあるけれども、来年のエントリーにしたい。もちろんGR86も同じ。スバルWRX S4は公道で乗っていない。結局は、トヨタのMIRAIとランドクルーザー、アクアとカローラクロスというトヨタ大会になってしまった。どれも数日以上借り出して、1000キロくらいは走ってきた。

池田直渡,ITmedia
2021年12月12日の記事
コラム

世間の人は美大生にどんなイメージを持っているでしょうか? 芸術に何の素養も持たない私ですが、秋田県にある秋田公立美術大学において、美大生のキャリア教育を担当してきました。 結論から言えば……。

増沢隆太,INSIGHT NOW!
2021年12月11日の記事
ニュース

大幸薬品は、20〜69歳の男女を対象に、「正露丸」のにおいの認知に関する調査を実施した。「正露丸」のにおいを嗅いだことがないと答えた人は全年代で8.0%であったのに対し、20代では19.5%と2割程度となり、世代間で格差があることが分かった。

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

米国と英国で実際にかかっている子どもの誕生日会の費用を検証。なぜ、豪華な誕生日会が開かれているのか? 今後も「誕生日パーティー文化」は拡大していくのか? ニッセイ基礎研究所の研究員が解説する。

ニッセイ基礎研究所
調査リポート

東京商工リサーチは、過去のとら年に設立された法人を抽出し、調査結果を発表した。最古のとら年生まれ上場企業は、1878年の地方銀行だった。そのほかは、第一生命ホールディングスや、ソフトバンク、サイバーエージェントなどがあるという。

堀井塚高,ITmedia
コラム

東急が提供している、定額制回遊型住み替えサービス「TsugiTsugi(ツギツギ)」が話題になっている。全国のホテルを転々としながら暮らすことができるわけだが、利用した人のデータを見ると、ちょっと気なることがあった。泊まったホテルの上位に……。

土肥義則,ITmedia
ニュース

ビズヒッツは、ボーナスをもらったことがある男女に「ボーナスで無駄遣いしたことに関する意識調査」を行った。今までで最も無駄だったボーナスの使い道を聞いたところ、女性の1位は「服/ファッションアイテム」、男性の1位は「ギャンブル/宝くじ」だった。

コネムラメグミ,ITmedia
2021年12月10日の記事
ニュース

LayerXは12月10m日、バックオフィス向けSaaSの各シリーズの名称を「バクラク」に変更する。「サービス価値を直感的に認識してもらう」ことが変更の狙い。「ハタラクをバクラクに」とうたい、“爆速”で機能が追加されたり処理速度が速いイメージを訴求する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

富士山静岡空港内に、オンラインと実店舗が融合したショールーム型店舗「プレミアム・アウトレット サテライト フォー ディズニー コレクション」が期間限定でオープンする。期間は、12月10日〜2022年2月23日。地域の観光業再生に向けて、空港を活用する。

ITmedia
連載

耳にすることも増えた「リスキリング」。キャリアアップのため、転職のため、そして終生働き続けるために求められる、このリスキリングだが、こと総務においてはどのように考えるべきなのだろうか。

豊田健一,ITmedia
ニュース

築造から80年以上が経過している群馬県富岡市の富岡製糸場の煙突を維持継承するため、市は保存修理費をクラウドファンディングで調達する取り組みを始めた。新型コロナウイルス感染症の影響で見学料収入が激減する中での苦肉の策で、榎本義法市長は「心から皆さんの温かいご支援をお願いしたい」と訴えている。

産経新聞
ニュース

原油高などに伴う値上げが国内でもニュースになっているが、世界でインフレといえば最も注目されるのが米国のインフレだ。11月10日に発表された10月米消費者物価指数(CPI)は前年同月比で6.2%と加速。エネルギーや食品を除いたコアCPIでも4.6%と上昇し、米国のインフレは加速している。

斎藤健二,ITmedia
連載

EMS機器ブランド「SIXPAD」を手掛けるのは、東証マザーズに上場するMTG。EMSの世界的権威である京都大学 森谷敏夫名誉教授の支持を仰いでEMS市場に参入し、市場を代表するブランドへと成長。SIXPADブランドの今後の事業展望などを、ブランドマネージャーの熊崎嘉月氏に聞いた。

コヤマタカヒロ,ITmedia
2021年12月9日の記事
ニュース

Crevoは動画制作プラットフォーム「VideoWorks」に登録するクリエイターを対象に、動画制作に使用する機材やソフトに関する利用状況を調査した。仕事用のカメラ機材メーカーで最も支持されているのは「SONY」(47.4%)、2位は「Canon」(21.4%)、3位は「DJI」(18.8%)だった。

神奈川はな,ITmedia
ニュース

 レジャーのプロデュース事業を行なうORIGRESS PARKS(東京都品川区)は12月8日、レジャー施設で遊び放題のサブスクリプション、年パスアプリ「レジャパス!」を開始すると発表した。申し込み受け付けや施設の予約、利用開始は12月中旬を予定している。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

都市圏在住者のうち、地方移住に関心があると回答した割合は27.9%――NTTデータ経営研究所は9月、「NTTコム リサーチ」に登録するモニターで正社員、公務員、団体職員に属する30〜50代のホワイトカラー職種1035人を対象にアンケート調査を実施し、こうした結果が判明した。

らいら,ITmedia
ニュース

関西スーパーマーケットの経営権をめぐる、流通大手のエイチ・ツー・オー(H2O)リテイリングと首都圏地盤のスーパー、オーケー(横浜市)との争奪戦は混迷を極めた。

産経新聞
ニュース

就職情報大手「マイナビ」が学生向けに送ったとされるメールがネット上で拡散、騒ぎになっている。企業が難関大学の学生に優先的に情報発信したり、採用選考で大学によってふるいにかける「学歴フィルター」の存在が露呈したというのだが、実態はどうなのか。

ZAKZAK
ニュース

仮想通貨の代表格といえばビットコインだ。すべての仮想通貨の起源であり、最も信頼されているものだ。しかし、2021年は絶対的王者であるビットコインが相対的に弱くなった年でもある。

斎藤健二,ITmedia
連載

テンセントが、従業員の4分の1に対して1人あたり116万円の株式報酬を付与すると発表した。またSNSへ流出した同社社員の収入明細によれば、税引き後の今年の年収は約4500万円だったという。今回はテンセントのほかアリババ、バイトダンス、シャオミファーウェイ、シャオミなどの報酬や福利厚生、労働の実態などを紹介する。

浦上早苗,ITmedia
連載

2021年がもうすぐ終わりになろうとしています。この原稿を手掛ける12月上旬では、まだ1年間の集計は出ていませんが、今年のベストセラーカーは、ぼぼ決まりでしょう。それは、トヨタの「ヤリス」です。しかし、今回のヤリスのビッグヒットには、あるカラクリがありました。

鈴木ケンイチ,ITmedia
連載

忘年会シーズンとなったが、コロナ禍では大々的に実施する企業も少なさそうだ。行きたくない人はホッとする一方、「行きたかったなあ」と嘆く人も一部いるのでは。今回は、そんな双方の意見を見つつ、忘年会の今や、今後あるべき組織コミュニケーションを探る。

新田龍,ITmedia
2021年12月8日の記事
ニュース

東武鉄道は東武ホテルグループの宿泊券やレストラン食事券が当たる日本初の「ホテルガチャ」を、12月16日から東京ソラマチで販売する。販売価格は1回5555円。同社は販売の狙いについて「沿線を中心に国内観光需要の喚起を図るため」としている。

秋月かほ,ITmedia
ニュース

就職支援サービス「マイナビ」の運営事務局が、学歴フィルター“疑惑”のメールを就職活動中の学生に送信していた問題で、ひろゆきこと西村博之さんが、自身の公式Twitterアカウントに「嫌なら勉強して良い偏差値の大学に入ればよい」との持論を投稿した。

ITmedia
ニュース

 営業支援サービスを提供するMagic Moment(東京都港区)は12月8日、LTV経営を支援する営業SaaS「Magic Moment Playbook」において、商談や顧客の状況に応じてコミュニケーションを自動化する新機能「Playbook シーケンス」をリリースしたと発表した。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

株式投資型クラウドファンディング「ファンディーノ」を運営する日本クラウドキャピタルは12月8日、未上場企業の株式を個人投資家が自由に売買できる取引市場「ファンディーノマーケット」をスタートさせた。未上場株式をオンラインで売買できるサービスは国内で初めて。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

NTTドコモと阪急阪神百貨店などは7日、大阪市北区の阪急うめだ本店などで、拡張現実(AR)の技術を使ったイベント「XR シティOSAKA−UMEDA」を始めた。同店で9日から開催される「アニメージュとジブリ展」とコラボし、現実風景の中にジブリ作品の世界を再現した写真や動画を撮ることができる。来年1月10日まで。

産経新聞
ニュース

リクルートと三菱UFJ銀行が共同出資するリクルートMUFGは12月7日、新たなコード決済サービスを発表した。アプリ「エアウォレット」に搭載した決済サービス「COIN+」は、決済手数料0.99%(税抜)を実現しており、コード決済サービスとしては最安となる。

斎藤健二,ITmedia
コラム

無人販売が増えてきた。冷凍ギョーザや古着などを販売しているわけだが、筆者が気になっていることが一つある。いずれも店舗を構えていて、そこで商品を販売していることだ。商業施設の中で無人販売をしているところがないのか調べたところ……。

土肥義則,ITmedia
2021年12月7日の記事
ニュース

楽天証券は12月7日、証券口座数が700万口座に達したと発表した。併せて、9月末時点で投資信託の積み立て設定人数が188万人、設定金額は月額700億円を超えた。人数は前年同期比で122.5%増、金額は同162.5%増に拡大した。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

マンダムは同社のスプレー商品に含まれる卵由来の成分が原因で、卵アレルギーの子どもに健康被害が出ているとして、スプレー5商品、計108万本を自主回収すると発表した。使用中の商品も含め、同社に着払いで送ると、商品代金相当のQUOカードで返金される。

ITmedia
ニュース

「誰がいつ、どのフロアに出社してるか分からない」「オフィスのあのスペースが空いているか分からない」――オフィス以外の場所で働く選択肢が増えた結果、こうした新たな課題が生じた企業も少なくない。内田洋行の展示会では、出社する時間を無駄なく快適に過ごすための製品が紹介されていた。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

これまで楽天グループがインターネット通販サイト「楽天市場」で進めてきた送料無料化の取り組みに対し、公正取引委員会が独禁法違反の可能性を指摘した。楽天が今後改善策を取ることで公取委の審査は終了する方向だが、出店者とプラットフォーマーである楽天に圧倒的な力の差がある構図は変わらない。今回の問題は需要が急拡大する中で顕在化したネット通販のひずみともいえ、立場の弱い事業者にプラットフォーマーの競争のつけを回さない保護策が求められそうだ。

産経新聞
ニュース

ウィズコロナ時代のオフィスには、ソーシャル・ディスタンスを保ち、個人の作業に集中する空間としての機能と、チームや部署を越えたダイナミックなコミュニケーションを生む空間としての機能の双方が求められています。そうした未来志向のオフィスに必要な設備・スペースや、制度・文化づくりについて紹介します。

コスモスモア,ITmedia
2021年12月6日の記事
ニュース

松井証券は1月4日から、投資信託に対するポイント還元サービスを強化し、「投信毎月ポイント・現金還元サービス」を開始する。これにより、預け入れた投資信託の金額に対し年間最大0.85%を還元するようになる。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

2022年1月に施行される改正電子帳簿保存法。この法改正によって、波紋を呼んでいるのが同時に実施される「電子取引の紙保存禁止」だ。こうした状況の中、複数社が、受け取った電子取引書類を、国税が求める検索要件に従って保存できる無料サービスの提供を始めた。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

政府が追加経済対策の目玉として盛り込んだ18歳以下への10万円相当の給付のうち、来春支給する5万円分のクーポンの配り方が5日、分かった。自治体が開設した通信販売専用のサイトで利用できるポイントを付与する形式を検討しているほか、過去の給付と同様に紙のクーポン券も用意。実務を担う市区町村が域内でどちらを使うか選択できる仕組みになる見通しだ。

産経新聞
ニュース

納期を劇的に短縮できる次世代の家づくりサービス「Nesting(ネスティング)」が22年春にローンチ予定だ。手掛けるのは建築テック系スタートアップ「VUILD(ヴィルド)」と共創型戦略デザインファームのBIOTOPE(ビオトープ)。ヴィルドの秋吉浩気CEOに「ネスティング」の構想を聞いた。

小林香織,ITmedia
2021年12月5日の記事
連載

西九州新幹線開業、北陸新幹線敦賀延伸の開業時期が近づいている。そこで今回は、新幹線基本計画路線の現在の動きをまとめてみた。新幹線の構想は各県にあるが、計画は「建設を開始すべき新幹線鉄道の路線を定める基本計画」として告示されている。これと費用便益比、各地のロビー活動の現状などから、今後を占ってみたい。

杉山淳一,ITmedia
2021年12月4日の記事
ニュース

Spotifyが発表した「過去5年間に海外で最も再生された日本のアーティストの楽曲」をみると、国内外のランキングで共通してランクインしているのはYOASOBIの「夜に駆ける」のみ。その要因は何なのか。

ニッセイ基礎研究所
ニュース

あきんどスシローが、テークアウト専門店「スシロー To Go」の大阪初進出を発表した。昨今の高まるテークアウト需要に合わせて、今後も「スシロー To Go」の出店を加速させ、既存店ではカバーできないエリアでの出店を見込んでいるようだ。

小林香織,ITmedia
調査リポート

LINE MUSICは、2021年に人気だった楽曲・アーティストをランキングする「LINE MUSIC 年間ランキング2021」を発表した。楽曲ランキング3位は優里の「ドライフラワー」、2位はYOASOBIの「怪物」、1位は? そのほか、年間ランキングをもとに、21年に入ってランキングが上昇し、話題を集めたアーティストを表彰する「トレンドアワード」も発表。

コネムラメグミ,ITmedia
コラム

国内のアパレル市場が苦戦している中、「D-VEC(ディーベック)」というブランドが注目されている。2017年に1万円以上の傘を発売したところ、売れに売れているのだ。事業責任者にヒットした理由を聞いたところ……。

土肥義則,ITmedia
2021年12月3日の記事
ニュース

楽天グループの楽天ペイメント(東京都港区)は3日、スマートフォン決済「楽天ペイ」で、楽天銀行との連携に不具合があり、決済やチャージができなかったにもかかわらず口座から引き落としがされる障害が発生したことを明らかにした。

産経新聞
ニュース

 不動産直販サイト「FLIE」を運営するFLIE(東京都渋谷区)は、「ボーナスと住宅ローン」に関する実態調査を実施した。その結果、若年層に近づくにつれ、住宅ローンのボーナス払い利用を避ける傾向があることが分かった。

季原ゆう,ITmedia
ニュース

oricon MEは、全国の18〜84歳の男女に、オリコン顧客満度(R)調査「格安SIM/格安スマホランキング」を行った。「格安SIM」の1位は「NUROモバイル」「mineo」、「格安スマホ」の1位は「イオンモバイル」が選ばれた。理由は?

コネムラメグミ,ITmedia
ニュース

重度障害者の雇用で完全在宅型のテレワークを実施し、定着率96.9%を誇るスタッフサービス・クラウドワーク。障害者雇用でたびたび課題となる「相談しづらいことによる孤独感」や「モチベーションが上がらないこと」は、テレワークではさらに深刻化しそうだが、なぜ“長続き”するのか。

渡辺まりか,ITmedia
ニュース

新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」の感染者が確認されたものの、国内のコロナ感染者数は減少し、大打撃を受けた旅行業界にも需要回復の兆しが見え始めている。その中で、ワクチン接種者限定のツアー商品や割引サービスが相次いで登場している。国も接種証明書や陰性証明書を活用して行動制限を緩和する実証実験をスタート。政府が再開を検討する観光支援事業「Go To トラベル」への期待も高まる。一方、業界からは未接種者の排除につながることを懸念する声も上がる。感染対策と需要喚起の両立の模索が続いている。

産経新聞
ニュース

現在、新型コロナウイルスの感染状況が改善し、少しずつ日常が戻ってきています。しかし、今後も感染拡大防止対策を講じながら業務を行うことが重要です。そんな中、オフィスの在り方はどのように変わるべきでしょうか? 執務室のレイアウトの変更例や、フリーアドレスについてなど、すぐに使えるオフィスデザインの知識を解説します。

コスモスモア,ITmedia
連載

ソニー生命で170億円にものぼる巨額の不正送金事件が発覚した。近年、従業員による着服や横領といった事件が発覚する例が増えている。170億円という被害金額から考えても、容疑者は生活費や遊行費のためではなく、何らかの組織的な事情が介在した結果、犯行に及んだ可能性がある。それだけでなく、背後で指示をしていた黒幕や共犯の存在も疑われてきそうだ。

古田拓也,ITmedia
連載

コロナ禍と対峙しつつ大変な時期を経てきたホテルであるが、明るい話題もちらほら出てきている。ポジティブムードに包まれつつある中で、今回はいまこの時期ならではの印象的なホテルの現場スタッフ話などを紹介したい。

瀧澤信秋,ITmedia
2021年12月2日の記事
ニュース

星野リゾートが独自の“Go To トラベル”を始めた。2022年1月31日までの宿泊料金が、公式サイトからの予約で最大2割引きになる。政府が“本家”の「Go To トラベル」を再開した場合は、同社は自社のキャンペーンを終了する方針。

ITmedia
インタビュー

ラーメンの人気店として知られる「支那そばや」。支那そばやの運営に関わり、東京ラーメンストリート店を切り盛りしていたのは“ラーメンの鬼”の娘、佐野史華さんであることはあまり知られていない。史華さんが店に立つ上で大切にしているものや、ラーメン店を経営する上で大事にしているものは何か。話を聞くと、父とは対照的な哲学が浮かび上がってきた。

河嶌太郎,ITmedia
ニュース

ミスタードーナツはポケモンとコラボした「ミスド福袋 2022」を12月26日から数量限定で全国販売する。福袋にはドーナツの引換券とともに、エコバッグなどポケモンとコラボしたオリジナルグッズを同封。価格は1100円から5500円で、計4種類。

ITmedia
ニュース

老舗ベーカリー「進々堂」を展開する進々堂は社員2人が業務用の冷凍パンの賞味期限を書き換えていたとして謝罪した。社員が独断で、賞味期限を最大2カ月間延ばしていた。同社は今後、QRコードを使った在庫管理システムの導入などで再発防止に取り組む方針。

樋口隆充,ITmedia
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仮想通貨にとって、2021年は復活の年だったと言えるだろうか。ビットコインの価格は770万円を超え、過去最高値を更新した。この1年、仮想通貨周りでどんなことがあり、そして22年はどうなるのか? ビットバンクの廣末紀之CEOと長谷川友哉マーケットアナリストの解説を元に、この1年の動向を振り返る。

斎藤健二,ITmedia
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ワークマンは12月2日、職人向けの新業態「WORKMAN Pro」の1号店、板橋前野本通り店をオープンした。ここ数年、幅広い客層をターゲットにした店舗を展開してきた同社。“原点回帰”と位置付ける同店は何が違うのだろうか。オープン前の店舗を取材した。

上間貴大,ITmedia
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 楽天カードは12月1日、ゆうちょ銀行と連携し、新たに「楽天カード ゆうちょ銀行デザイン」「楽天カード ゆうちょ銀行お買いものパンダデザイン」の申し込み受け付け、発行を開始した。両カードの発行を記念したキャンペーンなども、同日より実施する。

季原ゆう,ITmedia
インタビュー

ランドセルの重量化が腰痛や肩こりなどを引き起こす「ランドセル症候群」が小学生の間で広がっているという。そんな状況を改善すべく、大学生と小学生が協力して、ランドセルを約90%軽くする「棒」を開発した。棒でどうやってランドセルが軽くなるのかというと……

熊谷紗希,ITmedia
2021年12月1日の記事
ニュース

仮想通貨取引所のbitFlyerは12月1日、利用金額に応じてビットコインを還元するクレジットカード「bitFlyerクレカ」の発行を開始した。スタンダードカードは利用金額の0.5%、プラチナカードは1%を、ビットコインで還元する。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

ヤフーは同社が運営するECサイト「Yahoo!ショッピング」などでのTポイントの付与や利用を2022年3月末で終了すると発表した。4月以降、「PayPayボーナス」に切り替える。同社は「PayPayブランドへの統一や、ユーザーに分かりやすく使ってもらうため」としている。

ITmedia
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南アフリカや欧州などで確認された新型コロナウイルスの新たな変異株「オミクロン株」に対し、海外に進出する企業の間で警戒感が広がっている。

産経新聞
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PayPayカードが、キャッシュレス決済サービス「PayPay」で利用できる「PayPayボーナス」が貯まるクレジットカード「PayPayカード」の募集を始めた。支払い額に応じてPayPayのポイントが還元されるクレジットカードの発行は初めてとなる。

季原ゆう,ITmedia
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freeeは12月1日、改正電子帳簿保存法における優良電子帳簿の要件を満たすアップデートを2022年1月に提供すると発表した。従来、freee会計はプランによって対応状況に違いがあったが、このたび全プランで優良電子帳簿の要件を満たす。事業者側は、優良電子帳簿対応すると過少申告加算税が5%軽減される税メリットがある。

斎藤健二,ITmedia
ニュース

小田急百貨店は、新宿店本館の外観をデザインした純金の「小判」を発売する。12月1日から、新宿本店と町田店の宝飾売場を販売する。価格は27万5000円。小判を販売する理由は?

ITmedia
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元メルカリCIO長谷川秀樹氏が、IT改革者と語る「IT酒場放浪記」。今回のゲストは、パルコ執行役員の林直孝氏と、エイチ・ツー・オー リテイリング執行役員の小山徹氏。DXを率いるリーダーとして、両者が今考える「百貨店の未来」とは──。

酒井真弓,ITmedia
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