DX×ビジネス

icon
Restaurant Dive:

スターバックスとAmazonは自動決済や事前注文が可能な“レジなし店舗”を共同でオープンした。パンデミックで物理的な接触を望まない消費者に受け入れられるのだろうか。

(1月24日 07時00分)
icon
財務のテレワーク支援に:

日本CFO協会らは、WinActorを活用し、テレワーク環境下でも銀行振り込み業務や請求書処理を自動化できる「らくらく振込」の提供を開始。「テレワーク導入は2割」という経理・財務部門のDX支援策としてサービス展開を見込む。

(1月21日 10時00分)
icon
CIO Dive:

近年、オフィスワークとテレワークを使い分けるハイブリッドワークに注目が集まっている。GAFAMのような大企業はこれに向けてどのような準備を進めているのだろうか。5社の動向をまとめた。

(1月19日 07時00分)
icon

IDC Japanによると、クラウド、アナリティクス、モビリティ、ソーシャルの技術分野を用いる「第3のプラットフォーム」市場は、レジリエンシー強化を目的としたDX需要などが好影響し、2025年まで年間平均成長率5.5%で成長を継続する見通しだ。

(1月18日 10時00分)
icon

コニカミノルタとNECは、無軌道型無人搬送車の高効率自動制御システムを共同開発した。2社は同システムを用いて人と機械が共存する安心、安全ファクトリーの実現を図る。

(1月18日 07時00分)
icon

三信電気は、AIで7日先までの河川水位を予測する「水位予測AIソリューション」を発表。ほぼ全ての河川で1週間後の水位予測が可能になる。全国の自治体向けに防災ソリューションとして展開する。

(1月13日 12時00分)
icon

IDC Japanによると、2021年の国内エンタープライズインフラ市場は前年比7.2%減のマイナス成長となったものの、2022年にプラス成長に復帰する見通しだ。その要因とは?

(1月12日 13時00分)
icon
CIO Dive:

顧客データを見つけるために複数のドキュメントをさまよった経験はないだろうか。Sapio Researchの調査によれば、多くの従業員がこの作業に最大で週8時間を費やしていることが明らかになった。

(1月12日 07時00分)
icon
マイナンバーの利用拡大やデジタル産業も:

デジタル庁は、デジタル社会を実現するために政府が迅速かつ重点的に実施すべき施策や基本方針を定めた「デジタル社会の実現に向けた重点計画」を策定した。その中身とは?

(1月11日 15時00分)
icon
Weekly Memo:

2022年のエンタープライズIT分野の注目トレンドは何か。筆者なりに3つの動きを挙げ、解説する。

(1月11日 11時00分)
icon
CIO Dive:

米国防総省のマルチクラウドベンダー契約「JWCC」の入札に複数のクラウドサービスプロバイダーが指名された。ただし同省が定めた全ての要件を満たすのはたった2社だけだという。

(1月6日 07時00分)
icon

東京海上日動とNTTデータら4社は、ブロックチェーン技術を活用した貿易決済の実証実験を実施した。電子B/Lとデジタル通貨を同時に交換する仕組みの実用化を目指す。

(12月27日 22時24分)
icon
Weekly Memo:

企業の業務改革におけるAIの本当のインパクトとは何か。NECのメディア向け研究開発説明会でこんな興味深い話を聞いたので紹介したい。

(12月27日 11時00分)
icon
CO2排出権や非化石価値証書なども管理:

日立エナジーは、日本のエネルギー市場参加者に向けて「TRMTracker」の提供を開始する。TRMTrackerは、エネルギー取引に向けたリスク管理ソリューションで、取引登録やデリバリーからリスク評価、決済までのビジネスプロセスを自動化する。

(12月25日 07時00分)
icon

QlikとUiPathは、「Qlik Cloudアナリティクス」と「エンタープライズ自動化ソフトウェアプラットフォーム」をうたうUiPathを統合する。UiPathの機能を活用して、Qlik内でダウンストリームアプリケーションのタスクの優先順位付けができるようになる。

(12月24日 12時00分)
icon

三越伊勢丹システム・ソリューションズは、B2B向けDX支援事業を開始する。同社の情報基盤を活用して、グループ外企業にシステムコンサルティングやインテグレーションなどのサービスを提供する。

(12月24日 12時00分)
icon

IDCは国内デジタルマーケティング関連サービスについて、2020〜2025年の市場予測を発表した。IDCがアドバイスする「顧客接点を起点とした改革」とは。

(12月22日 12時00分)
icon
Restaurant Dive:

コロナ禍を経て飲食業界のオフプレミス需要は急速にニーズを増している。これを支援するゴーストキッチンプロバイダーとして近年台頭する企業がReef Technologyだ。不動産投資を抑えた新たなビジネスモデルは飲食業界のスタンダードとなり得るのか。

(12月22日 07時00分)
icon
CIO Dive:

企業のクラウド利用が急増する昨今、IaaS市場をけん引するハイパースケーラーたちは、シェア拡大を目指して熾烈な競争を続けている。市場シェアではAWSやMicrosoft Azureの後手に回る「Google Cloud」に「勝ち筋」はあるか。

(12月20日 17時23分)
icon

NTTデータはAWSとクラウドを活用したデジタルビジネス推進を目的とした戦略的協業を2022年1月1日に開始する。顧客のDX推進体制の強化や、AWSを活用した新サービスの開発、人材育成や研究開発に取り組む。

(12月17日 12時00分)
icon

積水化学は、サプライチェーンのボトルネックだった受注業務のマニュアルプロセスを排除し、基幹システムとの接続も一本化した。

(12月17日 10時00分)
icon

NECは、顔情報を暗号化したまま認証を可能にする「秘匿生体認証技術」を開発した。登録した顔情報が漏えいしても、悪用されるリスクを低減できる。

(12月17日 07時00分)
icon

アトラシアンは「Confluence」にテレワークで直面する課題を解決する新機能を追加した。働く場所を問わず、チームメンバーのインタラクティブな同時コラボレーションを可能にする。

(12月16日 13時00分)
icon
2022年に本格展開へ:

NRIは、サプライチェーン全体のGHG排出量把握とトレーシングを支援する「カーボントレーシングシステム(NRI-CTS)」を開発した。2022年の本格展開に向け、より正確かつタイムリーな把握が可能な実測値による測定の実証実験を開始する。

(12月16日 08時00分)
icon

キンドリルとGoogle Cloudは、企業のDX支援でパートナーシップを締結した。GCPのデータ、分析、AIソリューションなどを活用し、顧客企業の高度かつデータドリブンで持続可能なビジネスへの転換を支援する。

(12月15日 13時00分)
icon

パシフィックビジネスコンサルティングは、Dynamics 365の簡易導入サービス「Quick Start Service(QSS)」の提供を開始した。段階的な導入手法により、短期間、低コストでの導入を可能にし、中小企業のCRM/ERP活用やDX基盤の構築を支援する。

(12月14日 11時00分)
icon
不動産業界×DX:

センシンロボティクスとサンフロンティア不動産は、ドローンによる壁面点検を効率化するソフトウェアの開発に着手した。AIによって壁面の異常箇所を自動判別し、調査報告書を自動作成する。

(12月13日 12時00分)
icon
CIO Dive:

多くの企業がハイブリッド/マルチクラウド戦略を採用しているが、導入のロードマップは適切だろうか。IT資産の複雑化によって生じる、管理の負担やコストの増加を解消する術とは。

(12月13日 11時55分)
icon
Weekly Memo:

SAPジャパン社長の鈴木洋史氏に、「2021年の総括と2022年の戦略」について取材した。2022年の目標は「クラウドカンパニーへ大転換」だという。その意味とは。

(12月13日 10時00分)
icon
Retail Dive:

オンラインショッピング市場が急拡大する中、Amazonが「マーケットプレイスの売り上げ拡大で社外に180万人の雇用を生んだ」とする発表が議論を呼んでいる。あまりに巨大な市場を築き上げた一方で、同社にはコンプライアンス違反の疑いもかかっているためだ。

(12月8日 07時00分)
icon
Weekly Memo:

DXの最新技術として「プロセスマイニング」が注目されるようになってきた。どんな技術なのか。企業に何をもたらすのか。この分野の草分け的ベンダーであるCelonisの日本法人社長にこのほど就任した村瀬将思氏に聞いてみた。

(12月6日 10時00分)
icon

電通デジタルの調査によると、リテール業界では、コロナ禍でデジタルシフトが進んだ一方、リアル店舗ならではの「価値体験」ニーズも少なくないことが判明した。

(12月3日 12時00分)

注目のテーマ